日本を騒がせた有名詐欺事件名といえば？
タイトルは事件の一般呼称にしてください。団体名、被害総額、詐欺手法概要、発生時期・年月日、顛末などについて紹介コメント欄に記載してください。 ※ 〇〇詐欺のまとめではありません…例「オレオレ詐欺」「結婚詐欺」のように詐欺の種類をまとめたい方は、「日本で起こった詐欺一覧」をご利用ください
更新日: 2011年12月30日RSS
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近未来通信 詐欺事件
【概要】
国内外ＩＰ電話中継局の設置費用への投資という名目で集めた金を既存の投資家への配当へ回す自転車操業を行っていた詐欺事件。
【手口】
社長及び専務らは、収益を配分する意思がないのに、投資家７人にうその説明をし、オーナー加盟金などの名目で計約１億８千万円を詐取
【実態】
創業時からＩＰ電話事業での利益はわずかで、投資された金を配当に回す自転車操業。業績がさらに悪化し、偽物のサーバーを見せて投資を募っていた、と検察は指摘。
【結末】
同社専務を逮捕し有罪確定。
元社長、石井優容疑者は2010年現在も逃亡中。国際指名手配されている。
全国八葉物流 詐欺事件
【概要】
ハチの巣のエキスなどで作ったとされる高額な健康食品によるマルチ商法（連鎖販売取引）
【手口】
１５０万出せば１年間に約３００万円のバックがあるという、マルチ＋預託金商法で、出資を求めるなどした。
【実態】
健康食品販売会社「全国八葉物流」が1年間で出資金が2倍になるなどとうたい、マルチ商法を装い約5万人から1500億円近い金を集めた。
【結末】
八葉グループは資金不足で配当の支払いができず、倒産。
捜査で、商品販売の実態がほとんどなく、大半をそのまま配当に回した事実により、田所収名誉会長らグループ幹部を逮捕し、八人が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で起訴。
大和都市管財事件
【概要】
抵当証券や類似金融商品の販売やゴルフ場経営会社の会員権販売で巨額の損失を出した大和都市管財グループによる巨額詐欺事件。
【手口】
動産売買やゴルフ場経営等を行っていた抵当証券会社大和都市管財が抵当証券を乱売し、１万７０００人から約１１００億円を集めていた
【実態】
抵当証券を販売していた「大和都市管財」を中心とするグループ１１社が、実質的に破綻していることを隠し「元利金保証で安全・確実・高利回り」などと偽り、金融商品を販売し約１１００億円を集めた。
【結末】
大阪府警が経営陣らを逮捕し、豊永浩・元社長は、詐欺罪で懲役１２年が確定。
小室哲哉音楽著作権 巨額詐欺事件
2006年8月6日、小室は日本音楽著作権協会に自分名義で登録している全楽曲806曲の著作権を10億円で譲渡する仮契約を男性と結び、前妻のASAMIが著作権使用料を差し押さえているとし、その解除費用として5億円の先払いを要求。8月29日までに5億円を受け取った。 検察側は小室が受け取った5億円を差し押さえ解除ではなく借金返済に使っており、当初から金を詐取する目的だったと判断。2008年11月4日に小室と他二名の計3名を5億円の詐欺容疑で逮捕 2009年5月11日、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が言い渡された。弁護側・検察側の控訴はなく、同年5月25日午前零時を以って刑が確定された。
豊田商事事件
詐欺手法：商品の代わりに預かり証を渡してお金を集める商法を用いた詐欺事件（現物まがい商法・ペーパー商法） 問題の発生・浮上の時期：1985年、その悪徳商法が社会問題化。国民生活センターなどにより豊田商事関連の110番が設置された。 顛末：永野会長がマスコミなどの報道陣の前で、二人の男が乱入してきて旧海軍の銃剣で刺され死亡した。事実上豊田商事は倒産することとなった。 被害者数：数万人 被害者タイプ：高齢者 被害総額：豊田商事が集めたお金ははっきりしていないが、わかってるだけでも2000億以上といわれている。
神世界事件
【概要】
日本全国に100店舗以上の”ヒーリングサロン”を装った店舗を展開し、次々と客を騙し、2000名以上の客から約175億円を詐取した組織的詐欺事件。
【手口】
客に対して「宗教ではない、会社です」と嘯きながら、「サロンに通い続けなければ運気が下がる」、「先祖の霊が迷っている」、「御祈願をすれば病気が良くなる」など、言葉巧みに客の不安を煽り、「御祈願」、「御礼」、「遠隔」などの名目で次々と金を出させた。客に新たな客を紹介させるマルチ商法的な要素も取り入れられていたため、被害が数珠つなぎに広がった。
【実態】
警察の捜査が入るまでは「宗教ではない」と客に言っていたが、被害者が損害賠償訴訟を起こした途端、「神世界は宗教だ」と態度を翻した。警察の捜査に対しても、「神世界が行っていたのは宗教行為であり、警察が介入するのは宗教弾圧だ」と抵抗していたが、刑事裁判での形勢が不利と見るや、刑期を短くするため一転して損害賠償に応じる態度を示したり、組織的詐欺を働いてきたことを公判で認めるなど、詐欺師特有の変わり身の早さを露呈した。
【結末】
教祖・斉藤亨ら延べ20名が逮捕され、主要メンバーが組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）で起訴された。当初は容疑を否認していたが、裁判の途中で全被告が容疑を認めた。
2012年上旬には有罪判決が出されるものと思われるが、一部の経営者は未だに逮捕されていない。
保全経済会事件
【概要】
1953年に発生した匿名組合保全経済会に係る詐欺事件。
【手口】
保全経済会は高配当をうたい資金をあつめ、積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら、自転車操業を続けた。
【実態】
実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱。
その後、株価暴落した為、資金繰りにいきずまった。
保全経済会の会員数はピーク時に15万人に達し、被害総額はおよそ44億円。
【結末】
東京地検特捜部が伊藤理事長を詐欺罪で起訴。有罪となり、懲役10年の刑が確定。のちに出資法が定められた。
平成電電匿名組合 詐欺事件
【概要】
通信設備への出資金名目で1万9000人から約490億円を調達したが負債を抱えて破産。投資者が詐欺事件だと訴訟。
【手口】
年利10%の2年もの社債の出資者を募集し、約1万9千人から500億円近い金額を集めた。
【実態】
平成電電は、通信設備の大半を平成電電システムと「平成電電設備」の2社からリースで借り受ける方式で事業を展開。
2社は特別目的会社として匿名組合「平成電電匿名組合」を運営し、設備を証券化して投資家に販売する手法で資金を調達。
【結末】
平成電電が1200億円の負債を抱えて経営破たん。
警視庁は、平成電電の佐藤賢治元社長らを、詐欺の疑いで逮捕。
「投資ジャーナル社」事件
【概要】
証券関連雑誌を発行していた「投資ジャーナル社」（以下「投資J」）の株式の不正売買事件。
【手口】
「投資ジャーナル社」誌上で1人当たり10万円～数百万円程度を利用者から徴収し、同誌が推薦した銘柄を紹介。
【実態】
犯人の中江滋樹会長の評判・株売買での知識の豊富さを背景にして、信用を構築。
さらに保証金を積めば預かり金の10倍もの融資を受けられると騙す。7684人の利用者から580億円相当の現金を詐取した。
【結末】
中江滋樹容疑者を筆頭に11人が詐欺容疑で逮捕。
中江は1989年に懲役6年の実刑を言い渡された。
ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン事件
【概要】ハイリターンの利益還元をうたい、320億円以上を集めた詐欺事件。
【手口】
沈没船の発掘などの名目で高配当をうたい、320億円以上を集めた。
【実態】
外国為替商品の販売、「沈没船の発掘」などの事業を掲げ、高配当をうたった。秦社長夫妻が中世ヨーロッパ貴族のような衣装で派手なパーティーで演出、一般人を騙す。
【結末】
2005年に資金繰りの悪化が表面化。その後秦は自殺未遂騒動を起こしたり海外に逃亡したと伝えられた。2006年10月26日に秦は詐欺容疑で逮捕された。2007年4月12日に懲役7年の実刑判決を受けた。
天下一家の会事件
【概要】
天下一家の会事件とは、内村健一による1967年より行ったネズミ講による詐欺事件。
【手口】
天下一家の会(第一相互経済研究所)を設立。この会は「親しき友の会」などとしてネズミ講活動を行なう。
【実態】
ネズミ講の走りといえる事件で、「祖→親→子→孫（以下略）」と代を重ねる毎に、参加者が指数的に増大し、利益も自ずと増えるとありえない理論で、人を惹きつける詐欺。
【結末】
主催者の内村は脱税で有罪判決を受け、懲役3年執行猶予3年、罰金7億円の刑が確定。後に無限連鎖講（ねずみ講）の防止に関する法律が制定。
エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ） 詐欺事件
【概要】
健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（L＆G）」が、組織的に会員から出資金をだまし取った詐欺事件。
【手口】
円天と呼ばれる疑似電子マネーを用い、100万円投資すると3ヶ月ごとに9万円の配当がつく・元本保証もするとうたい、約5万人から1000億円近い金額を集めていた。
【実態】
有名歌手タレントを招いて無料コンサートを開催するなどして会員を増やした。高齢者や主婦を中心に口コミで人気を集めていた。
【結末】
組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑で、会長の波和二容疑者ら22人を逮捕。
リッチランド 詐欺事件
【概要】
健康食品販売会社「リッチランド」が不動産投資によって利益を得られるなどとして、資金を集めた詐欺事件。
【手口】
健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船を引き揚げる」などといった架空の投資話で金を集めたマルチ商法。
【実態】
沈没船の財宝引き上げやロシアなどの不動産投資で、半年間で2倍の利益を得られるなどとして、新たな出資者から資金を集めては、別の出資者への配当に回す自転車操業を繰り返していた。
【結末】
詐欺容疑で、健康食品販売会社「リッチランド」会長佐伯万寿夫容疑者ら17人を逮捕。
超宗・法の華三法行 詐欺事件
【概要】
新宗教団体・教祖の福永法源（本名：福永輝義）を中心とした霊感商法による詐欺。
【手口】
参加者を疲労させ「最高です！」など単純なスローガンを連呼させるマインドコントロール手法を用い、さらに「足裏診断」と称する方法で不安を煽り、多額の金銭を寄付させた
【実態】
独自仮説により、足の裏を見れば健康状態から仕事の悩み・家庭の悩みなど全てが判ると説いた。「足裏」にはツボがあり健康との関係が広く知られていることを悪用した。
【結末】
教団は破産宣告・宗教法人指定を剥奪され解散（一部、名を変えて存在）。福永は2005年7月15日東京地方裁判所で懲役12年（求刑懲役13年）の実刑。
経済革命クラブ事件
【概要】
約1万2000人から350億円近くを集めていた「ネズミ講」に類似した手法の詐欺事件。
【手口】
経済革命倶楽部（ＫＫＣ）から健康食品、浄水器、「平成小判」などを購入するという形式で会員から出資金を募る。約1万2000人から約350億円を集めた。
【背景】
会員は高額な配当を受け取ることができるとうたい、ネズミ講とは異なるシステムに見せかける「未常識経済理論」なるものを主張し実態を見えにくくした。
【実態】
出資法違反でKKCが家宅捜索・中心人物だった山本一郎の出資法違反による逮捕。のち詐欺罪で懲役8年の実刑判決。
茨城カントリークラブ事件
【概要】
常陸観光開発が茨城カントリークラブゴルフ会員権を乱売した事件。
【手口】
募集要項には２８３０人限定とうたっていたが、実際には5万2000人に販売し、1000億円近くの資金を集めていた。
【実態】
当時バブルでゴルフ場完成後に値上がりした所で売却することを狙って、投資目的で事前に会員権を買う人が多かった。そこを見越して、ゴルフクラブ側は、ゴルフ会員券だけを大量に売りさばいた
【結末】
実際、ゴルフ場は完成せず開発会社は倒産。
事件の中心人物は144億円の所得を隠匿して57億5000万円を脱税したとして、法人税法違反で逮捕。
翌年、会員権売買の規制法律が制定。
ジー・オーグループ詐欺事件
ジー・オーグループという大神源太被告が、実質経営をおこなっていた企業グループの起こした巨額詐欺事件。
利殖商法で会員から約１３億円をだまし取った。
手口としては、「ジーシステムという投資商品で高額な配当が確実に得られる」などと勧誘ＣＭや著名人使い権威付けを有効につかい、投資金を集めるがジー・システム自体が実態のない事業だった。2002年3月、警視庁が出資法違反でグループ各社を一斉捜索。大神個人、グループ会社の破産宣告後、同年9月大神と会社幹部七人逮捕に至る。裁判中で大神被告は、2008年10月には、２審にて懲役１８年となっている。
巨額エビ養殖詐欺事件
2008年12月に会長の黒岩勇被告が逮捕される事となる巨額詐欺事件。
ワールドオーシャンフゼムという投資会社が「フィリピンでのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になる」と勧誘。約4万人から約600億円を集めた。しかし、2007年1月から配当金が出なくなり7月、同社を詐欺容疑で家宅捜索の後、会長逮捕となる。匿名組合方式と少額から（10万円）での参加が可能という気軽さなどから、被害が拡大したと思われる。
参照記事： http://moneyzine.jp/article/detail/76040
有栖川宮詐欺事件
大正時代に後継者がなく断絶した有栖川宮家の末裔であると偽った男性が、2003年4月6日に東京の青山でニセの結婚披露宴を開催して、約400人の招待客から祝儀を騙し取った事件。「有栖川識仁（さとひと）」と詐称した男（当時41歳）と、その「妃殿下」（当時45歳）を、同年10月に警視庁公安部が詐欺罪で逮捕した。 朝日新聞2008年1月4日付けの紙面によれば、自称「殿下」の男性は出所しており、自身の政治団体再興を目指し、以前のように「有栖川宮」として活動しているという。
ココ山岡
安物のダイヤモンドを、あたかも高級ダイヤモンドであるかのように説明し高額で販売していたとされる。 購入の決断を促すために、一定期間後に販売価格で買い戻すという特約をつけていた。やがて売上よりも買い戻しが上回り債務超過に陥る。このため1997年1月9日に自己破産を申し立て、翌日に破産宣告が下り、全店閉鎖。 経営難であることを認識しながら、買い戻し特約付でダイヤモンド販売を行なっていたことが詐欺罪にあたるとして、捜索を受けた。 2000年に清算手続きが始まったが、2009年3月現在完了していない。
オレンジ共済組合事件
友部達夫元参議院議員（旧新進党所属）の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果有罪が確定して失職した。 1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6～7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円(うち約63億円は選挙当選後に集めている)ものを資金を集めた。
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