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専業主婦・共働きのお金の問題〈103万円って何?税金対策〉

近年、専業主婦より共働きを選ぶ家庭が増えてきています。昭和型の“専業主婦”は消えつつあります。家事・育児を共同で行う平成型の“共働き”がメインの現代。女性がこの選択に直面した時に専業主婦になるか共働きのどちらを選びますか?家族で話し合う時に役立つ情報をまとめます。

更新日: 2011年03月18日

NiNicoさん

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結婚したら知っておきたい“配偶者控除”ってなに?

配偶者控除とは、納税者(夫)と生計を共にする配偶者(妻)に所得がない場合、または所得があっても一定金額以下(38万円以下)の場合に、一定の金額を所得金額から控除、差し引くことができる「所得控除」のことです。

妻の年収が103万円を超えると夫の控除額が減りますが、極端に減る訳では無いので心配しないでください^^

1)配偶者である。(内縁関係の人はだめ)
2)納税者と生計を一にしていること。
3)年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4)原則として青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

サラリーマンの妻であれば、3)以外の条件はあてはまるということですね。 ご主人が自営業の方は税理士さんに確認してみてください^^

収入103万円以下にする理由とは?

なぜ収入が103万円だと所得が38万円なのか

パート収入が103万円の場合、給与所得控除は65万円(上限)なので、
103万円(パート収入)-65万円(給与所得控除)=38万円(配偶者〈夫〉の所得)
となり、妻にパート以外の収入がない場合、夫は、配偶者控除を受けられるということになります。

パートの収入金額が103万円以下(65万円プラス所得税の基礎控除額38万円)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。

夫の配偶者控除は、専業主婦さんでも、103万円稼ぐパート共働き妻さんでも一緒なので税制の面のみで考えるならば、103万円いっぱいいっぱい稼いだほうがお得なのかも!

103万円以上の収入がある場合、急激な税負担とならないよう妻の年収にあわせて「配偶者特別控除」を受けることができます。

妻の年収に応じて段階的に少なくなり、妻の年収141万円以上になると控除額は「0」となるそうです!

配偶者(妻)の収入が130万円以下であれば得?

健康保険では、被保険者(夫)が病気になったりけがをしたときや亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われますが、その被扶養者(妻、子など三親等以内の親族)についての病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。

パート共働き妻さんの収入が年間130万円以上になると夫の扶養を受けられなくなり、自分で社会保険料(健康保険+年金保険料) を納めなければいけない

夫が正社員のサラリーマン、妻がパートの場合です。

年収が130万円から150万円の間は、手取りがダウンします。

パート共働き妻の税金と社会保険料の支払い発生に加え、夫の税金支払いも増加するため、手取りでは損をしてしまう計算になるようです。

共働きで世帯収入も増やすには、いくら稼げばよい?

150万円以上、可能であれば160万円以上くらいは稼がないと、世帯の手取りとしての収入は増えないという計算になるようです。

パートで160万円を稼ぐには、かなりの労働時間が必要になりますね・・・ご自信の生活形態で一番最善の方法を選んでください^^

このグラフのように収入が増えた分だけ、世帯の手取りも増えていくことになるようです^^

給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算するときに、給与収入から差し引くことができる控除分をいいます。

162.5万円以下⇒65万円
162.5万円~180万円以下⇒収入額×40%
180万円~360万円以下⇒収入額×30%+18万円
360万円~660万円以下⇒収入額×20%+54万円
660万円~1000万円以下⇒収入額×10%+120万円
1000万円超⇒収入額×5%+170万円

給与(パート)収入が162.5万円以下の場合は、給与所得控除額は一律65万円となっています。

162.5万円以上の場合、金額によって控除金額に変動があります。

専業主婦に関するお金の問題

第3号被保険者(会社員や公務員の被扶養配偶者で、自分の得ている収入が130万以下の人や専業主婦・専業主夫)は保険料を払う必要がありません。別に旦那さんが2人分払っているわけではなく、全体として集められた厚生年金・共済年金の保険料からまとめて納められているのです。

最近、話題になった「専業主婦の年金問題」。もし、離婚したり夫がサラリーマンをやめたりすれば自分が国民年金に加入しなければなりませんので注意しましょう。

副業(株やFXなど)で稼いだお金は36万円だと、所得税の確定申告は不要ですが市や県に支払う地方税の申告は必要となります。ですので、どちらも申告不要となるのは、35万円となります。

副業をした場合は確定申告が必要になるので、35万円以上稼いだ主婦は注意しましょう!

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NiNicoさん

NiNicoです。お調子モノです。世の中のいろんな情報を探してます。^^Enjoy life!!

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