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【高すぎる?】国会議員の給料(歳費)を各国で比較

議員定数とともに、度々叫ばれる議員報酬(≒歳費)の削減。日本の国会議員の報酬は高すぎるのか、各国の議員報酬と比較し、考えるためのまとめ。

更新日: 2011年11月02日

nana999さん

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歳費(=議員報酬)129万4000円 (/月)
期末手当(約635万円)

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、参照
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html

年額:約2200万円はWikipedia(歳費)参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B3%E8%B2%BB

議員報酬 $174000(/年)※2011年
年額:約1566万円 (1$=90円換算)

※よく約1700万円とよく言われますが、1$100円換算だと思います。ちなみに超円高の76円だと1320万円に…
http://usgovinfo.about.com/od/uscongress/a/congresspay.htm
より

議員報酬(下院):64,776英ポンド(年)
年額:約970万円(1ポンド150円換算)
※2009~10年あたりは150円程度でしたが、2011年になると120円もわったりしてますので、もっと安く…。

※「英国における政治倫理」参照(PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071001.pdf
※「日本の国会議員の給料は世界最高水準!」参照
http://money.jp.msn.com/banking/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05

議員報酬:7009ユーロ (2005年)
年額: 1127万円 (1ユーロ134円換算)

※2011年では100円ちょいまで円高。そうすると900万円割ります

ドイツの議員年金改革(PDF)参照
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/224/022405.pdf

議員報酬:$157,731(2011年)
年額:約1261万円 (1加$80円換算)


INDEMNITIES, SALARIES AND ALLOWANCES Members of the House of Commons (参照)
http://www.parl.gc.ca/Parlinfo/lists/Salaries.aspx?Menu=HOC-Politic&Section=03d93c58-f843-49b3-9653-84275c23f3fb&Year=2011

議員報酬(月額):940万ウォン(約67万円)※2010年8月
年額:804万円

※2011年は、ウォン安が進んでいるので800万円割ります。

韓国、日本衆議院の歳費返納法案成立に「日本に学べ!」(参照)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0806&f=national_0806_064.shtml

議員報酬に関する各党のマニフェスト、公約

【民主党】

(2010年参議院選挙)国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。
http://archive.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf

【公明党】

(2010年参議院選挙)国会議員の歳費を削減します。また、国会議員の当選月の歳費を日割り支給にします。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010a4_v12.pdf

【みんなの党】

国会議員給与を3割、ボーナスを5割カットを即時実施。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

【たちあがれ日本】

率先垂範のため、まず3年に限って国会議員歳費を3割カット
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

【日本維新の会】
歳費3割カット ※政党交付金も3割にするとか
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082600102&g=pol

歳費・期末手当に関する経過

平成12年、第147国会。野中広務・自民党幹事長(当時)が「国民に負担を求める前に議員が自ら身を切るべきだ」 と歳費の1割削減を主張。同年6月の総選挙公約に歳費1割削減を盛り込む。

平成12年10月、与党(自民、公明、保守)が歳費削減に基本合意したが、実現は見送り。

平成13年度で、議員の歳費は年1650万円、期末手当717万7500円。

平成14年3月、議員歳費法が改正され、期末手当を含む歳費1割削減が実現。ただし、平成14年度に限る時限立法。以後3年間にわたり毎年行われた。

平成17年3月、自民党が、景気回復の兆しが見えたこと、各省事務次官の給与が議員歳費を上回る状態が恒常化するのは好ましくない等を理由に、1割削減の打ち切りを決定。

平成17年4月、民主党が、1割削減を継続する議員歳費法改正案を単独で衆議院に提出するも、審議されないまま廃案。

平成17年10月、第163回国会。与党の自公と、民主党がそれぞれ議員歳費改正法案を提出。自公案は平成18年から1.7%削減(大臣政務官の給与削減に合わせるもの)、民主党案は6.8%削減(1割減額時の歳費額に戻すもの)するものだったが、自公案が成立した。

平成21年5月、第171国会。平成21年度の夏期期末手当を2割削減する法案が全会一致で可決成立。平成20年夏は約301万円だった議員ボーナス(正副議長を除く)が約60万円減って約241万円。議長は約506万円から約405万円、副議長は約369万円から約295万円にそれぞれ減額された。

平成22年12月、第176回国会。歳費を日割計算により支給する改正法案が全会一致で可決。

平成23年3月、第177回国会。東日本大震災を受け、半年間特別に歳費を減額する法案が可決。
平成23年10月、同法案が失効。

(参考/引用)
「主な国会改革提言とその論点」 武田美智代・山本真生子 (PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200611_670/067004.pdf

報酬と経費

日本の国会議員報酬に関しては「多すぎる」という意見が多数を占める一方。報酬と経費を混同した議論もまた多く見られます。日本とアメリカを比べた場合、報酬は日本の方が多いが、議員ひとりあたりの立法経費はアメリカの方が遥かに多いというのもまた事実としてあります。

日本は、歳費や期末手当に各種手当、公設秘書給与などを合わせた議員一人あたりの平均支出額が7000万に近いらしいのですが、これがアメリカだと議員報酬とは別に、下院議員には年額1億円以上、上院議員には年額2億円以上の職務手当が支給されるとのこと。

アメリカは仕事の対価としての報酬と、立法に関わる経費、また選挙費用などを厳しくわけている一方、日本は一部の裕福な議員を除き、議員報酬から政治活動費を捻出(政治家個人の政治団体に寄付し経費として支出)し、私設秘書の給与に充てるなど、その区別が緩いのが現状(下記:参考URL参照)。

その実情を汲まず、ただ単純に報酬が高いと「感じる」から、また、政治資金に関わる議員による不祥事のニュースを聞き、懲罰的感覚で引き下げればよいと考える多くの国民側と、報酬から経費を捻出しているため歳費は、高くはないとする多くの国会議員側の本音の乖離があるのではないかと推察できます。

(参考)
日本の国会議員の給料は世界最高水準!
http://money.jp.msn.com/banking/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05

【日英比較】歳費+手当=議員1人あたりにかかるカネ

「議院内閣制」「2院制(イギリスも一応)」「先進国」と共通点が多く、日本が議会制度のお手本とするイギリスの下院議会の議員と日本の国会議員の一人あたりのコストを比較。

歳費:約2200万円
+手当:文書交通費1200万 (※期末手当は報酬の性質が強いので便宜上「歳費」に含みました)
+公費:秘書3名で約2700万(平均)
+他に:立法事務費が780万(会派支払い)

=国会議員一人あたりにかかる費用は:6880万円(年)

※秘書さん達の社会保障関係費なども含めると7000万超。そして政党交付金が、およそ4000万円超(一人あたりザックリ)の額が党に支払われるため、コストでいうと1億を超える。

歳費:約970万円
+手当:スタッフ経費1310万(支払い実績)(※1)
+事務所経費:約340万
+宿泊経費:約360万
+ロンドン費用手当:約110万
+通信経費:約150万
+各種マイレージ手当:平均100~約200万(※2)

=イギリスの国会議員一人あたりにかかる費用は:約3340~3440万円(年)。政党への助成金もあるが、日本に比べて極端に低額。一人あたり約45万円程度なので、交付金を含めても議員一人あたりのコストは約3400~3500万円程ほど。

※1「Working for an MP」(参照) http://www.parliament.uk/about/working/mp/ 3人程度(日本と同じ)のスタッフを雇える金額だろうと説明されています。
※2「Members' Travel Expenditure April 2009 - March 2010」http://www.parliament.uk/documents/foi/Allowances/Travel-expenditure-09-10.pdf 実費請求なので、凡そで平均100~200万としました。0円の人もいれば500万以上の方もいます。
他に参考にした資料は以下に。

結果として、日本の国会議員一人あたりのコストは、イギリスのおよそ2倍程度かかっているといって差し支えないと思います。しかし、この多くかかる部分のおカネで、私設秘書や事務所費を賄っている日本の国会議員が多いということも、また事実。

私設なのに“実質”公費負担という曖昧な位置づけに置いて議論するよりは報酬は報酬、手当は手当としてイギリスのように細かく規定することで、それぞれ国会議員に支払われるべき報酬、手当てすべき経費を議論すべきではないかと思います。

引用した資料にある通り、イギリスの議員手当には、マイレージ手当など請求による費用弁償が基本となっています。額の差こそあれアメリカもまた同様。全国の選挙区から、東京に集まるのに、文書交通費が全ての国会議員で同額、かつ払いきりの日本の制度は英米と比べると不公正、かつ不透明であると思います。

日本の国会議員に支払われる歳費と手当について、費用弁償のイギリス議会ルールを当てはめて試算すると面白いことになるかもしれません。地方から東京に出ている議員さんなんかは逆に助かるかも・・・。

「英国における政治倫理」から抜粋。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071001.pdf

※2009年に、日本の国会議員の事務所費問題が可愛く思えるほどの、大人数の不正請求・支出事件が暴かれました。模範とされることの多い英議会ですが、どこでも不正問題はあります。

国会議員の評価と国会の評価

歳費が報酬である以上、労働の対価として適切か否かを判断する見方もあると思います。
では、何をして議員が仕事をしていると評価するか。

客観的な基準として

・法律起案にどれだけ携わったか。
・所属委員会への出席
・所属委員会・本会議での質問回数・時間
・質問主意書の提出

これらは、インターネットで衆議院HP、衆議院TV(録画中継HP)で確認することができる。

幾ら良い政策をメディアや、ホームページ、街頭で訴えたところで、野党にあっては国政で発言し、内閣にこれを示し対案を出したり、議員立法の法案を提出するなど行動しなければ意味がありません。

与党であれば国会での発言に加え、実行の有無と結果責任で判断する。所属している党や役職、委員会、会派の都合もありそうですが、そこを配慮していたらきりがないので、基本的には上記で判断。

しかしながら、個々の議員に報酬で差をつけることはできないので、総体としての国会の評価も重要。客観的には提出法案数と成立率になりそうですが、重要法案か否かなどもありますので、あくまで国会が機能しているかを量る一つの目安です。与党が両院で過半数をとっている状態なら、自然と成立率も上がりますが、行政をチェックする、時に歯止めをかけるのも国会の大事な仕事だったりますので、あくまで一つの目安。

逆に、衆参でねじれ国会となっている場合、成立率は、与野党がいかに協調しているかを量る目安になるかと思います。

(参考)
「熟議の国会」程遠い?法案成立率10年で最低
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101203-OYT1T00886.htm

議員や党を支持できるか否かは、これらに、主観的な政治的理念や政策の是非を加えて判断。

※ただし、この基準でいくと、一度総理大臣を経験した国会議員は殆ど存在価値ゼロということになりますし、党務(部会での政策論議)などは全くの対象外となります。質問回数・趣意書を極端に評価すべきでもありません。

■ TheyWorkForYou.com
http://www.theyworkforyou.com/

イギリスのウェブサイト。郵便番号を入力することで、自分の選挙区の議員を表示し、その議員が議会でどのような投票活動を行ったかや発言回数、議会活動経費として、どのような請求を行ったかまで簡単に調べることができる。質問回数や国会での活動については日本でも「ザ・選挙」が行なっていたが、現在運営休止中になっている。こういうホームページは、働く議員、働かない議員を簡単に調べることができるのでとても有効であると思います。また“日本で実現すれば”不当な実費請求の抑制にも繋がるかと。

国会議員の歳費(給料)、手当などに関するTweet

日本の議員給与・歳費は国、地方含めて端的にいえば高い。しかし、給与と歳費、経費、選挙のリスク、議員定数全てを総合的に勘案した上でなければ、ワイドショーのような短絡的な視点では、政治が劣化する。政治とお金の議論は本質的な議論が必要でありルサンチマン政治では民主主義は成熟しないと思う

議員の宿舎は妥当だと考えます。誰が選ばれようとも、たとえ金がなかろうとも、国会近くに事務所と住まいは必要。宿舎を廃止すれば「住居手当て」が必要になりますが、それだと経費は同様にかかった上にかえって非効率になると思います。 RT @a0924jk @samyu_Mutter

@guden2 私もその考えに賛成。人員削減。歳費や活動費はあげ献金に頼らない政治にする。副業禁止。テレビ、講演代は国庫へ。さあ、誰が一番困るでしょう。

続き ということもあり言葉通り「痛みをともに分かち合う」となってしまう。歳費の倍以上、国会議員には働いてもらう。これにつきると私は思う。当選回数に関係なく一律カット。元首相、前首相も一緒。個人献金もない一回生議員が苦しくなるのは目に見えている。今でさえ、視察も99%自費だ。

こういう議員の所得差を考える視点は必要だと思います。

@fallen_angel_jp @uno_sama  議員歳費カット。活動費が不十分な中で貧乏な人は政治家になれなくなる。それを国民が望むなら大いに結構。政務三役以外兼業が認められており歳費カットなど痛くもかゆくもない人もいる。私にとっては深刻。結局はそのつけは国民にまわる。

「国会議員の歳費カット終了」: 国会議員の歳費カット終了     ~こっそり終わってよいのか~   別に「ええ格好をする」わけではないが、私たちみんなの党は国会議員の歳費3割、ボーナス5割カットを掲げている。国家財政多難な折... bit.ly/o3L4pi

これもまた皆さんからご意見の多い作業員の賃金のピンハネについてレクを受ける。すぐに是正は難しいが引き続き取り組む。再び、予算委員会。最後の委員の質問には驚いた。歳費カットは全党合意で決めた話。延長はまた集まって決めたらいい。筋違い極まりない。

最後の委員とは、みんなの党の江田憲司議員。

国会議員の給料、満額支給でいいのか!・・・9月で半年間の月給50万円カット終了:  この4月から続けていた、国会議員の歳費削減、月々約50万円が、9月いっぱいで切... bit.ly/qVBzT4

もともと大幅なカットを訴えている、みんなの党ですから、この主張は筋が通ってます。

@yokohamanman すでに支給されている政党交付金を議員に配分するというのが事実だと思いますが、我々は、震災復興のために議員歳費を月に50万円削減しているので、政党交付金も減らすべきだと思います&党に提言しています。

「民主党執行部 1・2年生議員に総額2億円の再選準備金配る」http://news.livedoor.com/article/detail/5649275/
について問われて。

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このまとめへのコメント3

  • ゆーくれさん|2011.10.05

    nana999さん、返事頂けたんですね!ありがとうございます!
    国民も勉強していかないといけないですよね…私も頑張りますm(__)m

  • nana999さん|2011.10.04

    ゆーくれさん、コメントありがとうございます。マニフェストとして国民に示したからには守って欲しいですよね。公約なんですし…。私もまだまだ勉強中です!

  • ゆーくれさん|2011.10.04

    国別比較で日本が一番報酬が高いのは驚きですね・・・各党のマニフェストも守って欲しいです。
    とても勉強になりました!今後の日本の事を考える事が出来ました!

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フィリップ・ボイ
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