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【経済】通貨スワップとは何か?民主党が韓国に5兆円の経済支援 日韓通貨スワップ協定 ウォン安・円高

19日の日韓首脳会談で、野田首相と李大統領は、金融市場安定のための通貨スワップについて、現行の130億ドルから700億ドルへの拡充で合意した。

更新日: 2012年08月15日

-聖少女-さん

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通貨スワップとは何か

通貨スワップとは、自国の通貨と相手国の通貨を交換すること。

通貨スワップとは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際に、自国通貨の預け入れや債券の担保いれなどと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらえることを定めた協定。

「第2の外貨準備高」と呼ばれる。

キュウべえの通貨スワップ講座

http://togetter.com/li/202836
今回のスワップの話しをするには、少し前の話をしておくべきかも知れない。少し長くなるかも知れないし、ボクの情報にも曖昧なところがあるかも知れないけれど、よければ聞いてもらえるかい?

再び通貨危機が起こらないようにしよう チェンマイ・イニシアティブ

アジアの中でも「再び通貨危機が起こらないようにしよう」という議論が行われるようになった。その一つが「チェンマイ・イニシアティブ」といわれる、アジアでの通貨融通の取り決め、いわゆるスワップ協定だね。

「チェンマイ・イニシャティブ」2000年 5月、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に日本、中国、韓国の 3カ国を含めた13カ国 の財務大臣クラスの会合で、「 2カ国間での金融取極をそれぞれが相互に結ぶことを通じて支援体制を構築すること」が合意されました

日韓通貨スワップのメリット、デメリット

日本は通貨スワップの行使による円売り・ドル買いで、円高を抑える効果が期待できる。

韓国は、日本の外国為替資金特別会計(外為特会)からドル資金の融通を受けたり、日本から調達した円を売ったりすることで、ウォンの急落に歯止めをかけるウォン買い・ドル売りのための資金を調達しやすくなる。

韓国と日本が通貨スワップ協定を結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに日本円を受け取って運用することができる。

日本側メディアの見解 →韓国経済を支援するのは当然

アジアへの危機の飛び火を防ぐためにも、日本が率先して手をさしのべるのは当然だ。

欧州の政府債務問題などの影響で、韓国ではウォン安が進んでいる。アジアへの危機の飛び火を防ぐためにも、日本が率先して手をさしのべるのは当然だ。

日韓通貨スワップ 規模拡大の背景(韓日通貨スワップ)

韓国側メディアの見解 →韓国にメリットはない

円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、
簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が
3000億ドル(約23兆円)以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。
むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を
損なわれる恐れがある」と指摘している。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5948521/
日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案(朝鮮日報)

韓国大統領の竹島訪問を契機に、日韓通貨スワップ協定を破棄し経済制裁を求めるネトウヨが発生

2010年に期限が来ていた通貨スワップ協定の謎

2001年 7月 上限20億ドルのドル・ウォン間の一方向スワップ取極(日本から韓国へドルを供与)を締結。
2005年 5月 ウォン-円、双方向スワップ取極を締結 
2007年 ウォン-円通貨スワップ契約を延長※
2008年 12月 限度額を30億ドルから200億ドルに拡大
2009年 4月末 増額措置の期限延長※
2010年 4月末 増額処置を終了
2010年 6月 スワップ協定の期限を3年間延長※
2011年 10月 限度額を30億ドルから300億ドルに拡大
2012年 10月末 増額処置の終了予定
2013年 7月 スワップ協定の期限予定

http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/pcmi.htm
財務省 我が国のチェンマイ・イニシアティブに基づく二国間通貨スワップ取極締結の進捗状況

※通貨スワップについての情報拾い読み

そう簡単にデフォルトしてもらっては困るという状況

理由が投資資金の巻き戻しであれなんであれ、多くの日本企業が韓国に対して輸出を行っている以上、そう簡単にデフォルトしてもらっては困るという状況なのです。それを防ぐには通貨スワップ協定を拡大するというのは、致し方ないといえるでしょう

外貨不足による韓国のデフォルトを防いだ方が費用対効果が高い

「スワップ協定拡大ではなく日本企業に支払えばいいのに」という意見に対しては、直接企業に支払う(損失の補償)よりも、外貨不足による韓国のデフォルトを防いだ方が費用対効果が高いからという回答になります。デフォルトしてしまうと、貿易の代金だけでなく既存の投資への影響も出ますので。

※日本銀行のWEB公開文書

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http://matome.naver.jp/odai/2146383811632062001


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