〈平成23年分〉年末調整の書き方見本・昨年からの変更点【記入例】
2011年(平成23年度)の年末調整の書き方に、変更点がいくつかあったようです。年末調整とは?扶養控除ってなに?扶養控除等の廃止に伴い、記入のしかたについても今年改正があったようですので見本と共にまとめてみます。
更新日: 2011年11月09日RSS
ラクシュイさん
2011年(平成23年度)の年末調整の書き方に、変更点がいくつかあったようです。年末調整とは?扶養控除ってなに?扶養控除等の廃止に伴い、記入のしかたについても今年改正があったようですので見本と共にまとめてみます。
更新日: 2011年11月09日RSS
ラクシュイさん
年末調整とは、1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、1年間に納めるべき所得税を一致させる手続きのことである。
●年末調整の変更点(平成23年度)
廃止:年少扶養親族(0歳~15歳)に対する扶養控除38万円
廃止:一般扶養控除(16歳~18歳)の上乗せ控除25万円
それに伴い特定扶養親族の範囲が、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更された
廃止:会社から住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例
会社(使用者)から無利息または低い金利により資金を借り受けた場合等の所得税が課されない特例
平成22年12月31日をもって廃止
平成22年12月31日以前に住宅資金の貸付け等を受けている人には特例を適用
変更:同居特別障害者の控除金額
配偶者控除又は扶養控除の額に35万円を加算する措置
同居特別障害者に対する障害者控除の額を1人につき75万円とする制度に改めた
PDFデータです
●書き方・申請書
年間申告額(参考額)を記入する。
扶養控除を記入する欄が2つに分かれている
上の赤丸部分には16歳(高校生)以上の扶養者を記入
下の赤丸部分には15歳(中学生)以下の扶養者を記入する
※画像2回クリックで大きくなります
種々控除後の所得金額を記入(換算で良い)
概算の収入を記入
異なる場合はやり直しや確定申告に行かなくてはならない
配偶者の年収が103万円以下の人、または141万円以上の人は「配偶者特別控除」を受けることが出来ない
今年分の注意事項と記入例のが記載されているPDFデータです
●被災者の税制支援の内容とは
震災特例法:東日本大震災の被災者等の負担の軽減等を図る
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
地震などの災害による申告・納付等の期限延長
・青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に納税地を有する方は、すべての国税について、平成23年3月11日以降に到来する申告・納付などの期限が、自動的に延長
・上記の5県以外の地域に納税地を有する被災者の方も、申告・納付などが困難な方は、申請を行えば、個別に申告・納付などの期限延長が認められる
地震などの災害による自動車重量税の特別還付
「海水に浸り使えなくなった」「車庫がつぶれて車体が壊れた」「津波で流されてどこに行ったか分からない」
などの場合、自動車の永久抹消登録の手続きを行うと、自動車重量税が還付される
PDFデータです
●確定申告が必要な人
給与所得がある人
通常は年末調整を行えば、所得税は精算されるので確定申告は不要
以下に該当する場合には確定申告が必要
・1月1日~12月31日までの給与所得が2000万円を超える
・1ヶ所から給与を受け、給与、退職所得以外の所得合計が20万円を超える
・給与を2か所以上から受け、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える
・同族会社の役員、親族等で給料の他にその同族会社から貸付利息、家賃収入などの支払を受けている
・災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
・外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されない
退職所得がある人
・国内の事業者からの退職金は基本的には申告分離課税で、実務上確定申告が不要となる場合が多い
・所得控除などの他の計算上は退職所得金額が条件となっているものがあり、計算が必要
・総合課税の所得が所得控除より少ない場合には、退職所得から所得控除されることがある
・日本国外の事業者からの退職金は源泉徴収されないため、確定申告が必要
先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引などによる利益がある人
店頭取引や海外取引所取引については、雑所得で、公的年金など他の雑所得との所得の通算が出来る
国内取引所取引については、申告分離課税
●e-Tax利用の手順
インターネットを通じ様々な手続きができるシステム
1)所得税、法人税、消費税
2)全税目の納税
3)申請・届出等・・等
公式URL http://www.e-tax.nta.go.jp/
1)公的個人認証サービス(住基カード)を取得
・役所の住民戸籍課の窓口で「住基カードの発行申請」・「電子証明書の交付申請」を行う
・ICカードリードライタを購入
2)電子申告用ソフトをインストール
・公的個人認証用ソフトウェア(JPKI)・・・電子署名を行うために必要
・e-Taxソフトウェア・・・電子申告を行う
※国税庁の「確定申告書等作成コーナー」サイトを利用する場合申告も提出できるのでe-Taxソフトは不要
|706477 view
|1325686 view
|964987 view
|87994 view
|252203 view
|128313 view
旬のまとめをチェック
ファッション,美容,コスメ,恋愛
事件,ゴシップ,スポーツ,海外ニュース
映画,音楽,本,マンガ,アニメ
旅行,アウトドア,デート,カフェ,ランチ
インテリア,ライフハック,家事,節約
おかず,お弁当,おつまみ,簡単レシピ
エクササイズ,ダイエット,肩こり,健康
キャリア,転職,プレゼン,英語
Webサービス,スマートフォン,アプリ
クリエイティブ,写真,イラスト,建築
トリビア,不思議,名言,逸話
ユーモア,ネタ,癒し,動物,びっくり
過去の人気まとめをチェック