TPPについて考えるうえで必要だったデータ一覧
TPPをきっかけに日本がいったいどういうことになっているか知りたくなった文学部のあなたのための経済学基礎知識。じょじょにまとめていきます。
更新日: 2011年11月27日RSS
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名目GDPは2010年に中国に抜かれて日本はいま3位
GDPのうち最も大きいのは米国も日本もサービスの個人消費で米国40%、日本30%。
いっぽうの中国は資本形成（投資）主導型。
対米貿易黒字に頼ってきた中国、2008年のリーマンショック以降、内需拡大策に転換。そして不動産バブルを招く。
工業が55%。農林牧漁業が15%。あれ、サービス業は…
20代〜30代の労働人口を対象にした内需拡大は、日本の人口構造的にこれから先そーとーきびしい。
どんどん買う人の増えていった高度経済成長期と逆に、どんどん買う人の減っていくこれからの日本。若者の自動車離れとかじゃなく、若者自体の数が減ってるんでどうしようもないっすわというお話。
Chikirinの日記より。どんどん減っていくのがすぐわかる。
Chikirinの日記より。若者の全体数が減っているうえ、正社員ポジションについてる若者の数も減っちゃってるよ。正社員の全体数は減ってないのに…というはなし。
実は年齢別に見ると非常におもしろいことがわかります。この20年の間に、
35歳未満では：正社員が239万人減り、非正規雇用が373万人増えてます。
35から54歳では：正社員が35万人減り、非正規雇用が273万人増えてる。
55歳以上では：正社員が254万人増え、非正規雇用が394万人増えてます。
日本の個人金融資産は1400兆円
日本は現金預金の割合が高い。
日本は現預貯金の割合が高いためにリーマンショックの影響をそれほど受けてません。
60歳以上で6割。ていうか40歳以上で9割。
日本の債務残高GDP比は2011年に212.7%
2011年日本の財政赤字GDP比は8.7%、債務残高GDP比は212.7。
ちなみにEU加盟諸国の経済収斂基準は「財政赤字GDP比3％以下、債務残高GDP比60％以下」。やばい。じつにやばい。
ただし日本国債の所有者は90%以上が日本人なので、デフォルトしても世界はそんなに困りません。
累積だともうぶっちぎりですよね…
93%を国内で保有。つまり、日本の個人資産1400兆円のうち、株式をのぞくほとんどが国債を買っているのと同じこと。
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