5分でわかる「大阪都構想」の内容

橋下徹氏は、今回の大阪市長選で大阪の府と市を再編する「大阪都構想」を公約に掲げ当選。構想への問題点や法改正などまだ先行きは不透明ですが、大阪府知事選とのダブル選挙の勝利の勢いでこの政策実現に向けて進めていくようです。ここでは、「大阪都構想」の概要(内容)を簡単にまとめてみます。

更新日: 2011年11月28日RSS

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内容:大阪府を「都」と「特別自治区」に再編する

出典時事通信

《それぞれの役割》
大阪都→広域行政を担当
特別自治区→住民に身近な行政サービスを担当

目的(1):府と政令市の二重行政解消

出典時事通信

水道事業など大阪府と大阪市が重複して行っていた事業を一本化して、無駄な「二重行政」を解消する

目的(2):経済活性化

《期待される3つの経済効果》
■財源を無駄なく集中的に、公共インフラなどに投資できる
■大阪市が所有する膨大な資産が有効活用できる
■国へ対して、強い要望を出せるので、規制緩和できる

規模:大阪市の24区と堺市の7区→約11区へ集約

出典時事通信

大阪都を制定。大阪市域に8~9区、堺市域に2~3区に区分けする予定。
※区割りなどの具体像は不明(2011年11月現在)

目標時期:2015年4月に大阪都へ移行

出典スポニチ

都の財源:区からの固定資産税・法人税

▼大阪都構想への具体策

大阪府を「大阪都」に移行

その際、旧大阪市、堺市の行政機能や財源を「大阪都」に統合する

大阪市、堺市を解体し、「特別自治区」に再編

出典スポニチ

《特別自治区》
区長と区議会を置く
人口30万~50万人の区に、中核市並みの権限と財源を持たせる

区長公選制を制定

この新制度の元、特別自治区に公選の区長と区議会を新設

財政調整制度を設ける

大阪都と特別自治区に財源を振り分ける制度

公的施設の経営を一本化

出典読売新聞

公的病院や公立大学、美術館などを、それぞれ独立行政法人を新設して経営

都域内の市町村合併などを促進

平成28年度以降、都内の自治体を中核市並みにして、近畿の広域自治体「関西州」を目指す

▼関連情報

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このまとめへのコメント1

  • knnkandaさん|2011.11.29

    2015年がとても楽しみになりました!近畿経済圏にも確実に広がるのかも…

1

イトルズさん

宇宙大好き!!

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