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アメリカは3000ページの議事録。

もちろん日本は議事録なし。

管が指揮所じゃなくて現場に行ってしまったから報告されるべき情報が伝わらなかったと見て良い
すぐにベントしろというなら、現場に移動する時間を捨てて指揮所から直接命令出せばいいだろうが
情報が集約される拠点を捨てて混乱している現場に行ってどうするんだよ、直接話がしたかったら電話で呼び出せ
そんなのパフォーマンスと非難されて当然だろう、責任ある立場の人間が過った行動をしたんだから
危機管理上も、実際にも菅直人は失敗したんだ。そんな奴を評価するなんて頭がおかしい。

そして最大の問題は、管の元にどんな情報が届いていてどんな会話をしたのかが記録に無いこと
議事録なんて後から作ればいいが、その当時の内容はすべて録音なり筆記するなりして記録しないと残らない
これが全然無いんだぞ、残されたのは当時その場にいた人の記憶だけ。都合の悪いことが残るわけが無い。
これだけでも当時の首脳陣は罪に問われるべきだ、致命的すぎる

アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から10日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で3000ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の5日後には、3つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました

<米原子力規制委員会幹部>
「ウィーン駐在の大使から公電が送られてきた。憂慮すべき文言だが引用する。IAEA=国際原子力機関によると地震によって福島第一原発2号機で電源が喪失している。原子炉を冷却する水の供給ができなくなっている」

<安全システム担当者>
「3つの原発で外部電源を失っている。いまだに電源回復の見通しはないようだ」
「うちの原子炉安全チームのメンバーを確認しよう。とにかく電話だ」
「誰かを飛行機に乗せよう」
「もちろんだ」
「では、進めよう。結果が出たら教えてくれ」
「線量計を用意しよう」

日米で食い違う判断

このとき日本政府が福島第一原発の付近の住民に出していたのは半径20キロ圏内の避難指示と20キロから30キロ圏の屋内退避指示でした。
これに対し、アメリカ当局は、少なくとも1つの原子炉がメルトダウンしているという分析を基に「原発から50マイル=80キロ以内の避難勧告を決めた」とし、さらに2つの原子炉もメルトダウンするような事態に陥れば「さらなる対応が必要になる」として、最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していました。

避難の対応を巡っては「風が東京に向けて吹き続けた場合、その影響はどうなるのか」「現時点では80キロが妥当だと思うが、見通しは不透明で、今後、範囲を拡大する必要性もあるかもしれない」というやり取りもありました。
さらに、議事録にはアメリカが独自に情報収集を進めていた様子も残されています。
13日の委員会には、原発から185キロ離れたところにいた空母「ロナルド・レーガン」から重大な情報が寄せられていました。
議事録には「空母で通常より高い放射線量が検出されました」「185キロ離れた場所で通常の30倍もの放射線が検出されました」「事故の規模は想定より相当大きいことになります」といった情報が記載されています。

事故対応に見える日米危機意識の違い

議事録からは事故後の対応を巡って日米の間で危機意識に差があったことも伺えます。
事故発生から6日後。
水素爆発が起きた3号機と4号機では、使用済み燃料プールの温度が上昇したため陸と空から冷却のための水が注入されました。

実はアメリカ側は事故発生の翌日という早い段階から燃料プールの状況を懸念していました。
画像を詳しく解析した結果原子炉建屋に壁がなく、燃料プールがむき出しの状態になっていることが分かったからです。
一方日本は、事故発生の翌日は1号機の爆発の状況確認に追われて燃料プールの状況に関する国や東京電力の説明は一切ありませんでした。
東京電力が3、4号機のプールで冷却が行われていないことを初めて明らかにしたのは15日になってからでした。
委員会の16日の議事録には次のような発言が残されています。

「日本側はわれわれに燃料プールを冷やす方法について助言を求めています。日本側の誰かは『砂を入れてはどうか』と聞いてきました。しかし私たちにとっては答えは明白です。『水だ、水だ、水だ』」
燃料プールへの注水はアメリカ側が燃料プールへの懸念を示してから5日たったあとでした。

■公開された議事録の原文

米原子力規制委員会(NRC)が事故直後の混乱の中、情報が乏しく、日本政府の提供する情報は信用できないと疑い、1~3号機原子炉のメルトダウン(炉心溶融)を懸念し、かつ4号機の被害状況について実際より深刻に判断したためらしい、という報道が22日、米メディア各紙に並びました。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』やAP通信など複数機関が情報公開法を使ってNRC議事録や通話記録の公開を求めた結果、明らかになったとのこと。米政府が50マイル(約80キロ)以内に避難勧告を出した理由については、4号機使用済み核燃料プールの冷却水が完全蒸発して放射性物質が漏れ出ているとNRCの担当者が判断し、それをもって「同じ事態がアメリカで発生すれば50マイル以内に避難勧告」とボーチャードNRC事務局長が進言したからだと報道されています。

このNRC議事録については、日米報道の微妙な論調の違いが興味深いです。たとえばNHKが「米当局 メルトダウン想定して対応」と伝えたように、危機を最大限に想定して(結果的にはそうではなかった事態に対応して)避難圏を大きくとったアメリカを賢明だと評価することもできますが、米側ではたとえば『ウォール・ストリート・ジャーナル』が、事故直後の混乱と情報不足の中でNRCが「日本の設定を大きく上回る範囲からの米国人の避難を命じて、世界を驚かせた。これが同盟国の日本に恐怖と混乱の種をまいた」と、やや否定的な論調で書いています。34年ぶりに原発新設を決めたアメリカにおいて、経済界寄りの経済紙なだけに……という見方もできますが、けれども米紙『ニューヨーク・タイムズ』も「米当局は最悪を想定して見事だった」ではなく、「事故直後の米側を覆っていた混乱の度合いが明らかになった」という論調です。

米紙『ワシントン・ポスト』のスティーヴン・マフソン記者も、事故直後のNRCのやりとりから、事故直後のNRCがいかに危機感を抱きつつ、混乱していたかが明らかになったと記者ブログに書いています。また「50マイル」の決定については「今ではそれは誤認とされているが、当時は福島第一の使用済み燃料プールのひとつが干上がり、燃料プールの壁がある当局者の言葉を借りれば『崩れ落ち』て放射性物質を放出していると判断していた」ことが根拠だったと説明しています。

マフソン記者はさらに、NRCが東京電力の情報提供や日本メディアの報道に情勢把握を依存していた事故直後の数日間についてNRCの当局者が「沈黙の海の中で死にそうだ」と自分たちの状態を描写していたことや、ヤツコ委員長が後にこの時期について「いうなれば戦争の霧(fog of war)のようなもの」と語っていることも紹介しています。「fog of war」とはそもそもは戦争や戦闘の大混乱の中で情報が錯綜し五里霧中状態に陥ることを意味する慣用句で、戦争以外の混乱状態についても使います。

NRCが東電の情報を信用しなかった理由として(色々あるのでしょうが)、『ウォール・ストリート・ジャーナル』のピーター・ランダース記者は記者ブログで「This is too big for Tepco(これは東電の手に余る)」と判断されたからだと書いています(日本語版はこちら)。

3月16日に情勢把握と支援のため訪日したNRCのベテラン、チャック・カスト氏が「This has really overwhelmed Tepco(全く東電の手に負えない状態になった)」とNRCに報告したそうです。事態は東電の対応能力をはるかに超えていると。また4号機の使用済み燃料プールが干上がっていて、おそらく放射性物質をまき散らしている、ゆえに80キロ圏内は退避させろと強く主張したのもカスト氏で、今年2月21日の取材に対してカスト氏は、プールに水があると言える資料が何ひとつ出てこなかったのだと説明したそうです。日本が当時出してきた燃料プールの写真はビデオの数フレームを取り出したもので(ビデオそのものは日本側が提供を拒否したとか)、水面かと思えるかすかな光が映っているようにも見えたが、「まったく見えない」とカスト氏は主張。プールは干上がっているようだという米側の情報を信用することにしたのだそうです。

初期避難80kmは本当に正確な値だった
管のおかげで逃げなかった数十万人が被曝したけども

NHKと、ウォールストリートジャーナルの翻訳記事(↓)で
全く論調が違っていて気持ち悪い
http://jp.wsj.com/Japan/node_396776?mod=WSJ3items

ウォールストリートジャーナルの骨子は、米国の80キロ
避難設定の根拠は4号機の燃料プールに水がないという
誤情報によるものだった、というもので、NRC批判。

それが何で、NHKではああいう論調になるのか?
自民党に金でももらってるのか?

ウォールストリートジャーナル紙ではこうだよ。
(以下引用)

日本の原発事故で米の情報に混乱=NRC文書
2012年 2月 22日  9:47 JST

 【ワシントン】日本の昨年の原子力発電所事故の数日後、米国は原発から50マイル(80キロメートル)圏内という、日本の設定を大きく上回る範囲からの米国人の避難を命じて、世界を驚かせた。これが同盟国の日本に恐怖と混乱の種をまいた。

 原発事故からほぼ1年たった現在、米国当局者のやりとりの模様の記録が公表され、どのようにして、使用済み燃料棒がむき出しになっているかどうかに関する少なくとも部分的に不完全な情報に基づいてこうした措置が取られたのかを、これまでになく明確に示した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルとその他の組織が情報公開法に基づいて請求したこの文書は、米原子力規制委員会(NRC)オペレーションセンター(メリーランド州ロックビル)からの、福島第1原発事故発生後10日間の関係者のやりとりを記録している。

「この相反する避難範囲が日本で恐怖を引き起こした。これはヤツコ氏の
議会証言よりも前に日本の当局者はプールには水があるとの結論に至って
いたからだ。」
ていうのがミソだな

4号機は同15日に爆発した。日本にいたNRCのジョン・モニンガー氏は「この爆発でプールの壁や構造物は破壊され、水は燃料棒の底部にまで下がった。
よってプールには水がなくなった」とNRCのスタッフに伝え、これがヤツコ氏に伝達された。中略 しかし、その直後にカスト氏は、プールには水がない
と自分が納得したいくつかの新しい情報を報告。他のNRCスタッフに対して、「私はプールには水がないと一段と確信している。建物に大きな被害が出ている。
職を賭してもいい」と述べた。これはヤツコ氏に伝達され、同氏は証言内容の撤回は不要と判断した。
中略  記録文書ではこの情報源は明記されていないが、米国は当時原発上空に無人偵察機を飛ばしていたことを明らかにしている。 
日本は数カ月後、写真やその他の分析からプールは「ほとんど無傷」だったとの判断を下した。東京電力は12月の報告で、使用済み燃料が水に満たされていたと述べている。
ヤツコ氏は最近、この点を認めながらも、広範な避難を命じたのには他の理由もあると指摘した。日本はその後、原発から25マイル以上離れた一部地域も含めて避難範囲を拡大した。
ttp://jp.wsj.com/Japan/node_396776?mod=WSJ3items

当時の時系列

http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103122050.pdf
3月11日16時    1号機、2号機冷却用非常エンジン機能不能が発覚、電源車待ち。
     .23時    電源車到着。
3月12日 0時    2号機水位安定。注水不能。
      1時    1号機、温度上昇。水位不明。
      2時    1号機屋内の放射線レベル上昇。
             1号機、2号機共に「早急に」原子炉格納容器内から放射線を含む蒸気を放出する緊急措置を政府に提案。
★平成23年3月12日(土)午前2-内閣官房長官記者会見
             http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4477.html   
      3時12分 ★菅総理会見。「明日の午前中、福島原発に視察に行きます!」

      4時    1号機原子炉内、ドライウェル圧力が840キロパスカルを突破。設定値の倍の圧力。
            ★この間、1号機内の圧力は上がり続ける。
      6時09分 ★菅直人がヘリでの視察を表明 3月12日午前6時9分
             http://www.youtube.com/watch?v=ckP8OpSsPDU
      7時30分 ★総理到着
             http://link100.in/bakan_performance03.jpg
      8時30分 ★総理帰宅
      9時    ベントを空け、蒸気を放出しようとするも、2つのうち1つが圧力がかかりすぎて開かない。
      10時    水位低下が止まらず。
      15時    核燃料の上端が水面上に露出。原発周辺でセシウムを検知。
      15時36分 1号機水素爆発  http://www.youtube.com/watch?v=Wk01Dg7maxc

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