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過去消費税増税後のデータをグラフでまとめてみる

消費税増税でどういう影響があったのか過去のグラフをまとめてみる

更新日: 2012年06月03日

瑚春さん

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過去の税収データや景気動向などのグラフをまとめてみました

日本の税収グラフ

1989年(平成元年)・1997年(平成9年)以降、消費税は増税で増加しているものの、所得税や法人税の落ち込みがそれ以上に大きい

税率を上げれば経済活動が萎縮し、市場での金回りが悪くなるのだから、「利益に対して」かけられる税収は当然減る

89年と97年の影響比較

実質成長率

【1989年4月】消費税創設時
97年ほどではないが民間消費・住宅が少し落ち込んでいる。ただ他が伸びていたため景気悪化には繋がらなかった

【1997年4月】消費税3%→5%
消費税率引き上げ前は駆け込み需要で民間消費・住宅が大きく伸びるが、引き上げ後はマイナスに落ち込み、97年Q3には成長率もマイナス。97年Q3はアジア通貨危機や金融不況の影響がまだ無かった頃。

失業率、求人倍率、賃金、労働時間

【1989年4月】消費税創設時
消費税増税の影響は殆どない。バブル崩壊を迎えるまで失業率は一貫して下がり続け、求人倍率、賃金、労働時間は上昇を続けている。

【1997年4月】消費税3%→5%
97年は反動不況の影響で同年9月頃から失業率がやや上昇し、求人倍率や所定外労働時間も低落傾向。そこに97年11月からの金融不況が追い討ちをかけ、翌年4月から失業率は大きく上昇。賃金が下がりだすのは98年5月頃から。

消費者態度指数および日銀短観

97年Q3まではどの指標も左程悪化していない。
金融不況が始まる97年Q4から急激に悪くなっている。

消費者態度指数・日銀短観

国際収支

・アジア通貨危機の影響で98年Q1からアジア向けの経常収支が減っているが、全体額で見ればさほど影響はない。
・96年までの円高が97年頃から円安に転じたため、経常収支は概ね好調。

金融政策と為替・国際収支

日銀の対応

・95年9月から政策金利を0.5まで下げてそれなりの緩和は行っていたが、97年4月の消費税引き上げで消費の冷え込みから成長率が落ち込んでも特に動いた形跡はない

・97年11月の危機においても約3兆円の日銀特融を行った程度で、ベースマネーは前年比10%しか増えていない。これを日本と同時期にバブル崩壊に遭っていたスウェーデンの対応と比べると如何に何もしてないかが分かる
→<http://web.archive.org/web/20100522201630/http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100519/p1>

ベースマネー(中央銀行が供給する通貨)推移

総括

消費税増税で税収を上げるにはデフレからの脱却と経済成長が不可欠

欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が『財政再建と経済成長の両立が不可欠』との認識で一致する中、野田首相は具体的な成長戦略に言及していない

日本の成長戦略について『今年度は2 %を上回る経済成長を実現させたい』と抱負を述べただけで方策には触れていない

増税による景気縮小とデフレに対して無策であることを露呈しており、バブルもない現状だと97年と同じように景気が下がるだけになる

参考リンク

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瑚春さん

アニメ・ゲーム・特撮などオタ系ネタを中心にまとめてます。

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