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殺処分とは

日本国においては殺処分方法は政令に定められており、対象となる動物は動物愛護法第44条4項に定められた家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物が対象であり、すなわち人が所有する動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものが対象となる。

例えば動物実験が終了した後の実験動物、伝染病まん延防止の目的で狂犬病予防法や家畜伝染病予防法に指定された伝染病に罹患している家畜・家禽を殺す場合、もしくは非常事態において人間の管理下に置けなくなる(なった)猛獣等を殺す場合にもちいられる。また、動物愛護法にしたがった場合の結果は「安楽死」とみなされる。

年間に殺処分される数

毎年30万匹以上が殺処分されている

平成19年度の犬殺処分数は100,963匹、猫殺処分数は209,494匹、犬猫合計で310,457匹にのぼります。1日850匹、約100秒に1匹の犬や猫が殺されています。

保健所に持ち込まれる理由

「引っ越すから」「子供がアレルギーだったから」「(飼い主が)年をとって面倒をみれなくなったから」「ペット不可の住宅で大家に見つかったから」「リストラにあったから」……。どれももっともらしく聞こえますが、いのちを手放す理由には値しません。

さらに、耳を疑うような放棄理由も数多くあります。「トイレを覚えないから」「マンションの規約にある大きさよりも大きくなってしまったから」「かわいくないから」「子供が飽きたから」……。
動物を飼う以上、最期まできちんと面倒をみるのが常識であり、いのちを預かる者としての責任ですが、彼らには常識も責任もモラルさえもありません。

以前に比べ飼い主のモラルも高まってきていますが、上記のような無責任な理由によってペットを手放す飼い主がまだまだ多いのが現状です。

「飼い主がいない動物」も大きく2つに分けられます。「捨てられた動物」と「野良化した動物」です。
「捨てられた動物」――つまり遺棄された動物は、飼い主が野外に捨てたペットを指します。ペットを捨てることは「動物の愛護及び管理に関する法律」によって罰せられる違法行為ですが、後を絶たないのが現状です。
当然、人がたくさんいる時間帯・場所に捨てる人はいませんから、人知れず捨てられています。もちろん、そういった動物たちが食べて行けるあてもないので、飢えに苦しんで弱って死んでしまう動物たちもいます。万が一、生き残ったとしても捕獲され行政機関に持ち込まれ殺処分になったり、心無い人たちによって虐待の対象となったりします。

 しかし一方で、生き残った動物たちが繁殖をし、何世代にも渡って放浪するケースもあります。それが「野良化した動物」です。いわゆる「野良猫」がその例です。そういった動物たちも、「捨てられた動物」同様、無残な最期を遂げることも少なくありません。

ペットショップやブリーダーが持ち込む

動物を売っている業者が、売れなくなった動物の在庫処分のために行政機関に持ち込むのです。
法律上、動物取扱業者が行政機関に動物を持ちこむことは違法ではありません。これは長年、関係団体の間でまことしやかに囁かれていましたが、明るみには出てきませんでした。

しかし、2009年12月 10日付の朝日新聞の記事で、兵庫県尼崎市のブリーダーの実態が大きく取り上げられました(詳細はALIVEウェブサイトへ)。これはまだ氷山の一角にすぎませんが、これを期に世論が高まり規制が強化されていくことを望みます。

殺処分について

保管期間について

犬猫が持ち込まれてから、飼い主等引き取り手が現れないと判断し殺処分するまでの期間は自治体によって大きくバラつきがあります。

場合によっては1か月以上保護するというケースも見られます。しかし、一般的には3日~7日程度で、飼い主が直接持ち込んだ場合は引き取った即日に殺処分されるケースがほとんどです。

これもまた、長期間保護すると費用が掛かるという理由というのがとても残念です。

安楽死ではなく二酸化炭素による窒息死

高濃度の二酸化炭素は哺乳類の呼吸中枢を麻痺させるので、小・中型動物の場合には二酸化炭素による昏睡と自発呼吸の停止による窒息死で処分するという方法が一般的であり、最終的に死体は焼却される。
定期的な慰霊祭などを実施しているところもあるが食肉生産等のために行う「と殺(屠殺)」とは異なり、人間社会に最も身近な動物である犬・猫を飼い主側の一方的な都合によって殺さなければならないという点において、獣医師も含めて処分に携わる職員の精神的苦痛は非常に大きい。

老犬や殆どの猫は貰い手が見つからないことが多く、里親募集をされることすらなく殺処分されるケースもある。

焼却処分

ガス殺された犬や猫は、ガス室からそのまま機械的に焼却炉に落され焼却されます。子犬や子猫は息絶えないまま焼却される場合もあります。焼却された遺灰の多くは産業廃棄物として廃棄されてしまいます。
また一部の自治体では、袋詰めされた遺灰を焼却所裏に何年も放置しています。

ペットビジネスの問題点

日本の繁殖業者は「届出制」で誰でもたやすく繁殖業者になれる

・ パピーミル(繁殖犬を狭いケージに閉じ込め、体力の続く限り出産と妊娠を繰り返させる子犬製造工場のこと)のような営利主義のブリーダーが潜伏しやすい
経営の行き詰ったブリーダーが繁殖犬を遺棄したり、動物愛護センターに持ち込むという話がそこかしこで聞かれる。
「純血種」(じゅんけつしゅ=スタンダードとよばれる犬の標準規格に合致した犬)にこだわるあまり、近親交配を繰り返して遺伝病の温床になる。

ペットの販売について

・ ペットの飼育に関して知識の浅い消費者の、一目ぼれによる衝動買いを助長する
・犬や猫の社会化期(性格を決定する一生で一度きりの期間)の過ごし方が理想的ではなく、「人懐こさ」や「優しさ」など犬の性格形成に問題が生じることも
・営利を追求するあまり病気を持ったペットを販売するなど、詐欺まがいの事例もちらほら

悪質ブリーダー

犬舎で飢餓させていた事件が発覚。出産しなくなったり、売れなかった犬を〈処分〉していた。保護しに駆けつけた時、それは無残な光景だったという。死んだ犬は、死後硬直すらなかった。餌も水も与えてなかった為に、硬直すべき筋肉組織すらなかったといわれている。(ペットショップにも、このようなケースはあると言われています…)

子犬の社会化期にショーケースの中でストレスばかりの毎日

一番重要な事は犬は50~70日で親から離れた子犬を購入するのが望ましいとされてきていますが、それに合わせる為と、消費者に出来るだけ小さな子犬を見せて可愛いと思わせ購買欲をそそらせる為に、まだ母親から乳離れもしていないような生後1ヶ月にも満たない子犬を親から引き離すことが多く、子犬の一番大切の社会化期にショーケースの中でストレスばかりの毎日で、人間や他の犬に触れ合って勉強も出来ず、何も学習することが出来ない。
 よって、ペットショップで購入した犬は、しつけ面でブリーダーから直接購入する場合より多々の問題を抱えることが多い。

殺処分を減らしていくには

飼う前にもう一度考える

一方で、お洒落やファッションの一部として飼われるケースが多くなっているのが現状で、可哀想な運命をたどる犬猫も後を絶ちません。

その証拠として、流行りの犬種ブームが過ぎ去った後には保健所にはその流行った犬種が大量に持ち込まれ処分されていくそうです。まるで流行りの過ぎ去った洋服の様に…。

特に小さい頃は可愛く、目にしてしまうと「欲しい」と思う感情は自然なものだと思います。しかし、その様な一時的な感情で命を購入してしまうのはとても残酷な結末に繋がります。

避妊去勢手術をする

家族のような可愛い犬や猫にも、子供を産ませてあげたいと思うのは飼い主として当然かも知れません。もし子供を産ませてあげたいと思う場合は、しっかり先を考え、繁殖計画を立て繁殖を行ってください。
犬や猫は種類によりますが、多いものでは10匹近く子供を産みます。産まれてきた可愛い子犬や子猫をすべて飼うことができる、もしくは貰い手が決まっているなら繁殖してもよいと思いますが、そうでなければ繁殖はやめましょう。飼えない子犬や子猫を道端や公園に捨てたら、その子たちはどうなるのでしょうか?ほとんどが病気・事故・保健所で不幸な最期を迎えます。

迷子札を付ける

首輪などに犬猫の情報(名前・住所・連絡先等)が記載された札を付ける対策です。

現時点では、マイクロチップよりも迷子になったまま殺処分されていく犬猫を救うために有効な手段と考えられます。

皮下に埋め込むマイクロチップと比べ「落ちる」という可能性は極僅かだけ残されるものの、価格も安価で入手しやすく、とても普及している対策です。

迷子の犬猫がとても高い確率で殺処分されている状況に注目した団体等が独自の迷子札を開発されて普及活動をされています。

里親になる。ペットショップに行く前に検討を

保健所やセンターなどの行政から犬と猫を保護して里親募集活動を行う非営利団体です。千葉県柏市の施設を拠点に東京・神奈川・埼玉などで年間1200頭の譲渡実績があります。また附属動物病院では猫の不妊手術の普及に貢献しています。

犬や猫の殺処分ゼロに…民主WTが愛護法改正案

犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム(田島一成座長)は31日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。

 今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。

 環境省によると、2010年度の犬猫の引き取り数は24万9474匹、殺処分されたのは20万4693匹にのぼる。

愛知県で引き取りを有料化で減少

昨年4月から1匹あたり2500円の手数料を徴収している。

 また、県は4市を除く市町村での引き取りを廃止し、窓口を県動物保護管理センター(豊田市)と3か所の支所に集約。動物の飼育に
詳しいセンター職員が新たな飼い主探しを助言したり、「引き取り後に殺処分されることを理解しているか」
「家族で十分に話し合ったか」などと、飼い主に再考を促すことを徹底した。

 こうした取り組みの結果、11年度にセンターが引き取った犬猫は約1900匹(速報値)で、前年度より1600匹近く減少。県全体でも約3340匹で、
前年度の5428匹(犬732匹、猫4696匹)に比べて2000匹以上減った。

殺処分に対する各国の取り組み

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metalStoneさん



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