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シャープ経営危機の現状まとめ【業績が大幅悪化してリストラも】

シャープの業績悪化が激しいです。鴻海と提携して資金を調達しましたが、それもすぐに使い果たし、大規模リストラに追い込まれています。山洋の二の舞になるという声もあるぐらいです。果たして再建の目処は・・・。

更新日: 2013年07月20日

naoko5さん

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シャープの現在の様子

・主力工場を含む1500億円が抵当(9月の2000億円のCP返済に充てる)
・銀行団としては、黒字化して少しずつでも返済してほしい
・台湾のホンハイとの提携話は進まない
・黒字化の為に社員管理級10%、一般社員7%の給与カットで140億円のコストダウン
・境工場を帳簿外にして、損失を別会計に

2013年9月までに2000億円の返済が必要に!

シャープは約2000億円の資金不足が見込まれるわけです。今年の9月30日までに、約2000億円の資金を捻出しなければなりません。

2013年中に資本増強するも、現金が数千億も不足している模様

シャープの自己資本比率は今年(2013年)3月末で6.0%まで低下。14年3月期は会計基準の変更によって、企業年金の積み立て不足約1200億円を負債計上しなければならず、さらに財務が悪化する見通し。今期中に一段の資本増強が急務となっている。

2013年6月で奥田隆司社長が会長に退任、主力の2銀行は、1500億円を追加融資

高橋興三副社長が社長に昇格し、奥田隆司社長が代表権のない会長に就く人事を発表した。6月25日付。片山幹雄会長は退任する。また、主力取引銀行2行は追加融資枠1500億円を設定。6月に償還期限を迎える3600億円のシンジケートローンは、更新することで銀行から内諾を得たという。

取締役を減らすなど、経営陣をスリム化

シャープは6月25日付で片山会長がフェロー(技術顧問)、奥田隆司社長が代表権のない会長にそれぞれ退き、高橋副社長が社長に就任する。取締役は現在の12人から9人に減らし、町田相談役と辻特別顧問も退任の方向という。

非常に疲れた顔をしているように見えます。資金調達が思うようにできないままに退任となりました。

シャープは、倒産を回避する為に資金調達を急いで、台湾のホンハイ、サムスン、米企業クアルコム、米インテル、国内の大手2行などと調整を繰り返してきました。

シャープが転落した背景

全ては、1台のスマートフォンに集約される事から始まりました。

若者はインターネット(スマホ)に釘付けになり、テレビやCDプレーヤー、カメラ離れが急速に加速しています。

シャープが手がけて大々的に宣伝しましたが、販売台数は1万台以下(そのうち個人向けはほぼ皆無)とされていて、全く売れませんでした。

マーケット無視で戦略ゼロ。

「もともと危機感が薄く、問題意識の低い社員が多い。電子端末のガラパゴスやBIG PADも素人目に見て『売れない』と思いましたが、マーケットのニーズより『とにかく液晶を売りたい』、それしか頭にない。責任は片山会長にあると思います。液晶を伸ばすため会長が投資を推進した堺工場は、いまやシャープ最大のボトルネックと化してますから」

シャープは、1兆円もの巨額資金をかけて堺工場を完成させますが、大型液晶の液晶価格が大幅低下して、採算が悪化しました。

現在のシャープ経営危機の直接の原因と言われています。

台湾のホンハイとの提携は、決裂の見通し

経営再建中のシャープ が提携先である台湾・鴻海精密工業 と進めてきた出資受け入れの条件見直し交渉は、3月26日の期限までに合意に至らないまま終結する公算が強まった。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

関係者の1人はシャープ株価の低迷を受けた価格見直し交渉の妥結は難しいとの見方を示した。もう1人の関係者によると、経営に関与したいとする鴻海の意向や事業戦略に関する考え方の違いも障害となっている。

シャープの経営陣が予測した「需要予測」が外れた。

(奥田社長)堺の工場に対する投資の判断は2007年に行った。その当時は液晶テレビについてはあらゆる調査会社のデータを参考にしながら、需要は自ら作っていくものだという意識もあわせて需要予測を行った。その後、リーマンショックや円高もあり液晶テレビの価格は下落し、国内や中国の需要も減った。また円高ウォン安もわれわれに大きなインパクトを与えた。

2013年3月に韓国系のサムスン電子と資本提携を発表

韓国企業のサムスンは、シャープとずっと敵対してきた企業です。

シャープの株式を取得する事で、今後は事業統合などが考えられますが、サムスンは「台湾ホンハイ」と敵対関係にあるだけに、関係が複雑になりそうです。

極度の資金不足で、かつての敵にも救援を求める事態に

シャープは台湾の鴻海精密工業グループから約六百六十九億円の出資を受ける方向だったが、シャープの株価下落などで難航し、交渉をいったん打ち切る方針を固めている。巨額の社債償還などを控え、資金確保のため、最大のライバルであるサムスンとの提携も避けられないと判断した。

 日本と韓国の電機メーカーはテレビや薄型パネル、リチウムイオン電池などで激しい競争を繰り広げてきたが、シャープとサムスンは今後、新たな協力関係を模索することになる。

シャープの第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資

経営再建中のシャープが、韓国のサムスン電子と資本業務提携する方向で最終調整に入ったことが5日、分かった。シャープの第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資する。出資比率は3・4~3・5%になる見通し。6日にも発表する。

 シャープは主力の亀山工場(三重県亀山市)などで生産する薄型テレビ用パネルの一部をサムスンに供給しており、提携を機にテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)向け液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。

シャープの黒字事業部分を狙うサムスン

シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は13日、韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)との資本提携の交渉時に、サムスンがシャープの複写機事業の買収を提案していたことを明らかにした。すでにシャープは提案を拒否したという。

シャープの複写機事業は、赤字の続く液晶パネル事業などと異なり、堅実に黒字を確保している。

シャープ2013年についての動向

2013年4月からシャープ社内を3カンパニーに分社化する

シャープの奥田隆司社長は7日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、4月からカンパニー(社内分社)制を導入することを明らかにした。事業を顧客別に、一般消費者向け、法人向け、部品など製造業向けの3カンパニーに分ける。3月末に交渉期限を迎える台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携協議については「引き続き協議を進めたい」と語った。

 カンパニー制については液晶や白物家電など商品ごとに16の事業本部に分かれている現在の体制を廃止する。

2013年以降「オンリーワンはやめます」

シャープの奥田隆司社長は7日、大阪市内で記者団に対し、同社のスローガンを「作り手論理のオンリーワン」から「顧客重視のナンバーワン」に転換する考えを示した。また、4月から個人、法人、メーカーの3顧客別のカンパニー制導入を検討していることを明らかにした。顧客の特性に応じた経営への転換を目指す。

とにかく早急な資本増強が必要

12年9月末時点の自己資本比率は9.9%で、12年3月期末時点の23.9%から大きく落ち込んでおり、財務体質を強化する必要に迫られている。奥田社長は資本増強について「いろんな手段、方法論がある」と述べた上で、「希薄化の問題とか、いろんなことも考え合わせながら、最適なオプションというものを考えていきたい」と話した。

2012年末に携帯「アクオスフォン ゼータ」の販売は好調

1位はシャープ製「アクオスフォン ゼータ」で省エネ型液晶を搭載、電池寿命を2日に延ばした。2位はソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリアAX」で内蔵カメラの撮影機能を高めている。

2012年決算で多額の赤字を計上

2012年4月~6月期の連結決算も1千億円前後の赤字に

シャープの2012年4~6月期連結決算で、純損益が1千億円前後の赤字になる見通しになったことが24日、分かった。

2012年3月期決算は、3760億円の赤字だった

2012年3月期の通期決算では、過去最大となる3760億円の最終赤字を計上している。

13年3月期の最終損益2500円の赤字予想

シャープは2日、13年3月期の最終損益が2500億円の赤字となるとの見通しを示し、当初予想の300億円の赤字から大幅に下方修正した。

2012年に入って赤字幅が拡大

2012年4-9月期で3875億円の赤字

シャープが(2012年11月)1日発表した平成24年4~9月期連結決算は、最終損益が3875億円の赤字(前年同期は398億円の赤字)だった。液晶パネルの評価損や太陽電池事業の減損、繰り延べ税金資産の取り崩しなどで1700億円を超える損失・税金費用が新たに発生し、赤字幅が拡大した。

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