1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

尖閣諸島の領有権、日本の主張と中国の主張

尖閣諸島問題について、自分の勉強も兼ねてまとめてみました。

更新日: 2014年04月10日

curatorさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
101 お気に入り 171352 view
お気に入り追加

日本の主張

1)いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。

明治政府は、1885年から現地調査を行い、清(現在の中国)の支配が及んでいないことを確認した。

政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。

先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。

2)サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本が放棄した領土のうちには含まれず、南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1972年の沖縄返還で日本に戻った。

中国は、米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し、従来何ら異議を唱えなかった。

3)中国の領有権主張は、尖閣諸島周辺の石油資源含有の可能性が分かったあとの1970年以降である。

「中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないという事実」

4)1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報で、「尖閣諸島は琉球群島に含まれる」との主旨が記述されている

中国の主張

1)明代の歴史文献に釣魚島(魚釣島)が登場しており、琉球国には属しておらず、中国の領土だった。

2)日清戦争(1894~95年)に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪った

日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼(とうしょ)、澎湖(ほうこ)列島などを中国から不当に割譲させて、中国への侵略の一歩をすすめました。

3)中国はサンフランシスコ平和条約に関与していないため、そこで決定されたことをを認めないとの立場。

中華人民共和国についてはポツダム宣言、降伏文書に参加しておらず(当時国家として存在しなかった。成立は1949年(昭和24年))、サンフランシスコ平和条約に署名もしていない。

「中国の主張」への反論

1)への反論
明から1561年に琉球へ派遣された使節が皇帝に提出した上奏文に、尖閣諸島の大正島が「琉球」と明記されていた

2)への反論
日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった

理由の詳細は、下記リンク先を参照のこと

日本の領土編入後も、1920年に中華民国駐長崎領事が魚釣島に漂流した中国漁民を助けてもらったとして石垣の人々に送った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されている

日本政府は「中国の歴史的根拠は有効ではない」としている。

中華民国駐長崎領事・馮冕から
石垣島島民への感謝状

3)への反論
第二次世界大戦の戦後処理は妥当なものであり、尖閣諸島は1895年1月14日の編入以来一貫して日本が統治し続けてきた固有の領土であって、このことは国際社会からも認められている

「日本の領土」に根拠なしという意見も

リンク

まとめ

1 2




このまとめへのコメント4

  • ishiwinozomuさん|2013.12.02

    お邪魔します。八重山日報
    「尖閣空島政策は軍備増強の陰謀(2)オスプレイは必要か」  
    尖閣喪失の時は近づく。年内に自衞隊が常駐せねば絶好機は雲散霧消する。
    眞空となった尖閣を取りまく周邊の軍備ばかり増強してゐるのは、日米共同の陰謀か。
    元記事リンク http://bit.ly/1j9PFLn

  • この投稿は現在表示することができません。

  • この投稿は現在表示することができません。

  • この投稿は現在表示することができません。

1

気になったこと、
疑問に思ったことをまとめます。

最新まとめ情報
http://goo.gl/f3jDH

人気まとめベスト20
http://goo.gl/598RT



公式まとめ