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意外と知らない領収書のルール

社会人になると領収書を発行したり受け取ったりする機会が多くなりますよね。領収書は金銭を受け取ったことを証明するためのものなので、トラブルの原因にもつながるケースもあります。そこで、領収書を書くとき・もらうときそれぞれのルールをまとめたいと思います。

更新日: 2012年08月21日

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「もらうとき」のルール

宛名は「上様」でなく具体的な社名を記入してもらう

宛名は正式名称(○○株式会社)を記入してもらいましょう。「上様」や、宛名を空けてもらうことは避けましょう。

日付は必ず入れてもらう

店側から「日付を空けておきましょうか」などと言われる場合があります。しかし、日付を後から記入した段階で領収書の意味はなくなります。

但し書きを確認する

単に「品代」ではなく、具体的な品目を記載してもらいます。品目が複数ある場合は、代表的なものを記載してもらうか、明細をつけてもらいます。

領収書の作成者の名称や住所の記載を確認する

お店の名称や住所がきちんと記載されているか確認しましょう。

「発行するとき」のルール

会社名のアトカブ、マエカブを(株)と略さない

正式、公的な文章の場合は、「株式会社」と略さずに、きちんと書きましょう。また、誤字があると無効になりますので、相手の名刺を確認させてもらうなど間違いのないように心がけましょう。

記載された金額は、あとで訂正や改ざんすることができないように独特の決まりを用いる

<金額の書き方記載例>
(1)¥□□□,□□□※
(2)金□□□,□□□也
(3)¥□□□,□□□-

3万円~100万円以下の場合は200円の収入印紙を貼る

収入印紙を貼ったら、割り印も忘れずに。収入印紙を再利用されないために押すことになっています。

但し書きは「品代」と略さない

「品代」ではなく、「書籍代」など具体的に何を買ったのかわかるよう明記するのがルールです。

その他おぼえておきたいこと

領収書の保存期間⇒7年保存しておけばほぼ問題なし

税法上は7年、商法上は10年が領収書の保存期間となります。個人で会社を経営している場合や個人事業主は、実質的に商法は関係ありません。

書き損じた場合は、領収書の訂正や日付訂正をするよりもできるだけ再発行を

特に、金額欄に関しては金額訂正はNGです。訂正印の有無とは全く無関係に、金額を書き直したものは法的に認められません。

レシートの場合も、基本ルールは領収書と同じ

ただし、小売店など不特定多数の客を相手に商売をしている事業者からもらうレシートには、宛名の記入がなくてもよいとされています。

印紙が貼られていなくても、領収書は無効にならない(もらう場合)

印紙が貼られていないからといってその領収書が無効になることはありません。印紙の納税義務は領収書の発行者であるからです。

参考サイト

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