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戦後体制からの脱却 安倍晋三氏「美しい国へ―戦後レジームからの脱却―」

戦後レジームからの脱却―連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめることである―

更新日: 2012年09月24日

hayato12さん

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戦後レジームとは

戦後レジーム(Regime)=戦後の社会体制。
つまりGHQ(アメリカ)が創った戦後日本社会。

日本を占領したGHQは大規模なWGIP (War Guilt Information Program)で
検閲や焚書で真実を隠し、捏造した戦前戦中戦後の史実を流布し日本人洗脳を謀った。
GHQは制圧されていた反日サヨクや反日朝鮮韓国人に権力を与え
大学、日教組、労働組合、新聞…マスコミを牛耳らせ日本人をクサし続けた。
やがて日本人は自虐史観に染まり、反省と謝罪と友愛とみせかけの平和に縛られ思考停止。
日本人はクサされていることがわからなくなってしまった。

戦後レジーム=YP体制(ヤルタ・ポツダム体制)

「ヤルタ(Yalta)」「ポツダム(Potsdam)」を意味しており、要するに「ヤルタ・ポツダム体制」のことである。

戦後の世界秩序は、「ヤルタ会談」によって決定付けられ、米ソ二大国による覇権体制が確立された。これにより、各民族が当然に持つべきである民族自決の権利が侵害されている。

また「ポツダム会談」により、日本は「占領憲法(日本国憲法)」を押し付けられ、左翼勢力が跋扈し亡国への道を辿っている。

YP体制(ヤルタ・ポツダム体制)は継続されている

ヤルタ協定
ソ連の対日参戦・千島引渡し密約

ポツダム宣言
占領憲法と戦後民主主義の監視機関(マスコミ・日教組etc.)設置

マスコミは戦後レジームを維持するために存在している

多くの人が誤解しているようですが、マスコミは(彼らが自称するような) 「権力の監視機関」なのではなく て、 「戦後レジームの監視機関」です。

「戦後レジーム」というと内容がよく分からない言葉になってしまうのですが、これは要するに「YP体制(ヤルタ・ポツダム体制)」のことです。

連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた敗戦後の日本の在り方を維持・継続させるお目付け役が、 戦後の日本のマスコミ です。

マスコミ(パチサラ広告で完全支配)⇒安倍叩き⇒安倍辞任⇒日本国民総朝鮮人の奴隷 今の日本人に民意なんて無い。今の民意は在日が支配するマスゴミが愚民を騙して創り出した物。

GHQ憲法はマルクス主義が基になっている

戦後占領下、GHQ内にフランクフルト学派と呼ばれる知識人向けマルクス主義者が跋扈しており、彼等がGHQ憲法を作りました。GHQ憲法では天皇を象徴としているので「王政の打倒」と違うではないかと思われるかもしれませんが、実は革命を2段階に分けて、2段階目に皇室を廃止する予定でした。「私有財産の廃止」についてはGHQ憲法の最初の草案に土地の国有化がうたわれていたのです。これはさすがに削除されました。憲法前文はユダヤ人のインターナショナリズムがうたわれており、GHQ憲法全体にも日本らしさも何も感じられないでしょう。

戦後レジームからの脱却

連合国(米ソ英3国)首脳のヤルタ会談とポツダム会談で決められた 敗戦後の日本の在り方を維持・継続することをやめることである。

安倍晋三氏や麻生太郎氏が戦後レジームからの脱却、
まともな日本社会の復活を試みたが、
戦後レジームで利益を得た反日サヨクなマスコミにクサされて失敗、
逆に戦後レジーム体制が強化されてしまった。

つまり韓国朝鮮人の傀儡政権で反日サヨク勢力である民主党が日本の政治を動かし
これまで以上に過激に日本をクサし、破壊しようとしている。
朝敵だ。

そうはさせてはいけない。
洗脳から解け順に、戦後レジームから脱却した順に
ひとりひとりが 己にできることを する、日本のために。
何だっていい。

わたくしは残念ながら、この占領下にあって、日本はその姿かたちを占領軍の手によってつくりかえられたのだろうと、このように思うわけでございます。
  
憲法ができ、そして、教育基本法ができたわけでございます。

この憲法、そして、教育基本法といった、この時に出来上がった戦後の仕組みをもう一度、根本から見直しをしていって、二十一世紀にふさわしい日本をわたしたちの手で作っていこうというのが「戦後レジームからの脱却」でございます。

安倍晋三氏「美しい国へ―戦後レジームからの脱却―」

平成21年 建国記念の日奉祝中央式典 [平成21年2月11日 明治神宮会館] ・記念講演 「美しい国へ -戦後レジームからの脱却- 」安倍晋三 (元内閣総理大臣) 全文

ただ今ご紹介いただきました、安倍晋三でございます。
本年は天皇陛下御即位二十周年であります。そして、天皇皇后両陛下ご成婚五十周年、この記念すべき年の建国記念の式典が各国大使ご参会の元に盛大に開催されましたことをお喜び申し上げる次第でございます。
本年はこの大変な不況、世界同時不況の中にあるわけでありまして、常に政治家の挨拶というのは「100年に一度のこの中で」ということになるわけでございますが、本年の天皇陛下の新年を迎えてのご感想の中にこんな言葉がございました。
  
「今こそ絆を強め、お互い、助け合って、この困難を乗り越えて参りましょう」
   
本当に天皇陛下らしいお言葉だなと、このように思いました。
日本というのは古来から絆を大切にし、地域の絆、家族の絆、そして国の絆の中で、助け合っていろんな困難を乗り越えてきたわけでありまして、それぞれが抱えている問題についてもお互いが協力し合って乗り越えてきた。その中で地域のコミュニティも強い結束の中で育ってきたわけでございます。
   
よく「国柄国柄」と、こういうことを議論することがあるんですが、私たちの国柄は何かと言えば、これはもう、古来からの長い長い歴史の中において、日本人の営みの積み重ねの中に自然に出来上がってきたものが、私は、「日本の国柄」ではないかなと思うところでございます。
  
日本の歴史というのは、言ってみれば、いわば、つづら織りのようなものでありまして、タペストリーですね。
この長い歴史をそれぞれの人々が個々の歴史を積み重ねる中で、全体のつづら織ができあがってきたわけでありますが、やはり、真ん中の中心線というのは、わたくしはそれはご皇室であろうと、このように思うわけであります。(大きな拍手)
  
そしてそれはまさに、一本の線で、ずーーっと古来から今日までつながっている。
ここが諸外国とは大きく違う点であろうと、わたくしは思います。
日本と外国との違い、たくさんあります。また、外国の王室との違いも私はある、と思います。

総理に就任いたしまして、皇室の様々な行事に参加する機会がございますが、皇居で行われる祭祀に立ち会うのは「新嘗祭」でございます。
十一月も暮れて、その行事は夕方から深夜にかけて行われるわけでございますので、大変寒い儀式でございますが、そこはまさに蝋燭と薪の火だけの中において、陛下が賢所(かしこどころ)において、五穀豊穣、国民の安寧をひたすらお祈りをされるという行事でございます。
ここがいわゆる海外の王室との違いでもあって、征服王的な存在ではなく、日本の皇室というのは常に、国民の安寧、そして平和を祈っている。ひたすら祈っているという存在であるということを私達は忘れてはならないのだろうなと、わたくしは総理として改めて、この新嘗祭に参列をさせていただきまして、感じた次第でございます。
   
ですから、今この不況下にあって、国民も大変な困難に直面している中において、天皇陛下のお言葉、改めて、噛みしめながら、私たちはそれぞれの責任を果たしていかなければいけないと、こんなふうに思った次第でございます。

「百年に一度」「百年に一度」と言うわけでありますが、今から六十四年前に、我々はあの敗戦を経験したわけでありまして、多くの人たちは愛する人を失いました。そして全ての財産を失った方もたくさんいらっしゃいます。そして、工場などは生産施設は瓦礫の山と化したわけでございます。
あの敗戦の翌年、昭和21年の歌会始において、昭和天皇の御製はこういうお歌でございました。
  
「降り積もる 御雪に耐えて 色変えぬ 松ぞ雄雄しき 人も斯く在れ」
  
国が破れ、今は敗戦下にあるけれども、この雪の中で青々とした美しさを失わない強靱な松のように、日本人も日本人の素晴らしさ、美しさを失わないでいたい、という思いをこの歌にこめられたのではないかなあとこう思うわけでございます。
そこで果たして、この64年間、昭和天皇がうたわれた松のように、変わらなかったのかどうか、であります。
わたくしは残念ながら、この占領下にあって、日本はその姿かたちを占領軍の手によってつくりかえられたのだろうと、このように思うわけでございます。
  
憲法ができ、そして、教育基本法ができたわけでございます。
憲法については、国会議員の三分の二以上の発議がなければそもそも憲法の改正ができないという、きわめて困難な仕組みになっているわけでありますが、すべてをこの仕組みのせいにするわけにはいかないんだろうと思いますね。たとえば、手続法である国民投票法は普通の法律と同じように、二分の一で制定することができます。
そして、教育基本法も普通の法律でありますから、過半数で法律は成立するわけでありますが、六十有余年、残念ながら指一本、ふれられなかったのでございます。
  
この憲法、そして、教育基本法といった、この時に出来上がった戦後の仕組みをもう一度、根本から見直しをしていって、二十一世紀にふさわしい日本をわたしたちの手で作っていこうというのが「戦後レジームからの脱却」でございます。

まあ、総理時代には大変批判も浴びましたし、必ずしも、「わかりにくいじゃないか」と言われて評判も良くなかったわけでございますが、しかし、一年間の短い期間ではありましたが、なんとか、国民投票法、そして教育基本法の改正を成し得たことは、わたくしの誇りとするところでございます。(拍手)
   
まあしかし、まだまだこれからですね。この憲法でございますが、まさに戦後レジームの要であろうと、わたくしは思います。
憲法の前文にはこう書いてあります。
  
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。
  
普通の国の憲法には、「国民の生命、財産、国土は断固として守る!」という宣言であり決意が書いてありますね。日本の憲法は全くそこが趣を異にしています。
世界の国々は全て平和を愛する諸国民ですから、その人達に私達の国民の生存も安全もお任せしますよ、という、かなり思い切った宣言がなされていると言ってもいいでしょう。
   
そして、その次にはこうあります。
  
「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」
   
こう書いてあるんですね。これ、日本が主体的に専制や隷従、圧迫と偏狭をなくさなければならない、日本が指導的な役割を果たしていくんだということを宣言したものではなくて、世界がそう考えているんだから、その中で日本は褒めてもらおうじゃないかという、いじましいことが書いてあると言ってもいい。
   
つまり、これは何を意味しているかというと、日本は世界のあるべき姿を論じるなんていう出過ぎた真似はしません、世界が決めて頂ければ、その通りにします、と前文にはこう書いてあるんですね。
その通りに我が国の外交官のみなさんは活動してきた。結果がこういう事になっているんだなと、そう思うわけであります。

私が官房長官時代、小泉内閣でした。麻生さんが当時は外務大臣でした。その時に、北朝鮮がミサイル発射を行いました。
それに対して、国連において、制裁を含む決議をしよう。たまたま日本は非常任理事国であり、安保理の議長国でありました。この立場、千載一遇のこの立場を生かして、なんとかこの決議を行おう。小泉総理もわたくしも麻生さんもそう考えたわけであります。
しかし、大きなひとつの問題は常任理事国である中国が反対をするかもしれない、という困難が予想されたわけでございます。そこでどうすべきか。中国が反対をするかもしれないという状況の中においては、やはり。

ヨーロッパにとってはですね。北朝鮮のミサイルは射程に入っていない、ヨーロッパの国にとってはある意味では遠い国の出来事であって、「わざわざ安保理でもめるような、中国を相手に回してもめるようなことはしたくない、日本、そんな厄介なことをいいなさんな」。こんな姿勢になってきたのであります。
そうなりますとですね、どうしても日本の外交というのは、やるならば、日本は孤立するかもしれないし、そもそも拒否権を発動されてしまったら、もともこもないじゃないかと、こういう意見でしたね。

そこで私は麻生さんと相談をしました。
どうしようか。万が一、中国が拒否権を発動した時に、誰が勝者となって、誰が敗者になるか。日本は決して敗者ではない。中国は北京オリンピックを控えている中で、北朝鮮のためにそんなことをするだろうか。もしそういうことを行えば、世界から「なんだ。北朝鮮と一緒になって行動しているんですか」、こう思われる結果になってしまうのではないだろうか。
日本はまさに、このミサイルの射程に入っている。かつ、核兵器がこのミサイルに積まれるという状況になれば、決定的に安全保障の状況が変わっていくわけであって、それは絶対に許すわけにはいかないんだから、日本は強く強く主張する権利があるし、日本が強く主張しない限り、どこもついてこない、と我々は判断をしたのであります。
  
しかし、日本の外交というのは孤立を非常に恐れるわけでありまして、「いや、官房長官、そんなことを言ったって、孤立するかもしれませんよ」ということでありました。
しかし、皆さん、時にはですね、決定的に日本の安全保障が脅かされるかもしれないという時には、孤立を恐れずに、日本が主導的な役割を示さなければ、事を成し遂げることはできません(拍手)。

私が申し上げている主張する外交というのは、日本が世界はこうあるべきだと、日本こそが世界に向かって、理想の世界を語るべきであって、世界に向かって、アジアをこうすべきだ、こういうアジアであるべきだということを語りながら、その中で、日本はこういう責任を果たしていきますと申し上げることが、私は主張する外交であろうと思うわけであります。
温暖化問題において、「美しい星50」というプランを日本が発表いたしました。
これもわたくしが申し上げている主張する外交の一環であると思うわけでございます。
  
今後二十一世紀において、この外交分野においてこそ、まさに、私たちは、戦後レジームから脱却して、その呪縛を解き放ちながら、私たちも堂々と世界のあるべき姿を示し、そして、主張する外交を展開しなければならないのだろうなと、こう思うわけであります。
その中では、当然、今後さらに世界で貢献を果たしていくためには、憲法の改正が必要であろうと思いますし(拍手)、また、憲法を改正しなくても、たとえば、集団的自衛権の行使の問題がありますね。この集団的自衛権の行使等々の問題について、解決をしなければならないと思います。
   
今、ソマリア沖の海賊の取り締まりについて、日本も貢献しようということを決めました。
しかし、その時にですね、日本の船しか助けることができない、ということは世界の常識に著しく反しますね。
こういう不安をわたくしが当局の人に申しあげましたら、「いや、安倍さん、そんなことはありません」と。「日本船籍でなくてもいいんです、日本と契約関係にあればいいんです」と言うんですね。
日本と契約関係にある船であれば、助けることができる。
これは、まさにね、みなさん、机上の空論なんですよ。
ある船が海賊に襲われている場面に、海上自衛艦が遭遇しました。
では、何をしなければいけないか、と言えば、その船に対して、こう聞くんですね。「あなたの船は日本と契約関係がありますか?」(笑い)。
もし、ありませんと言ったら、「あ、そうですか、じゃあ、頑張ってください。」(笑い)と言ってその場を立ち去ることが、皆さん、できるんでしょうか。できるはずないじゃないですか。
   
集団的自衛権の問題、海外での武器の使用の課題、そうした課題については安倍内閣時代に、安全保障の法的基盤の構築に関する懇談会において結論を出したわけでございまして、これはわたくしは、世界の常識に沿った行動であろう、世界の常識と言うよりも人間の常識ですね。
近くで人が暴漢に襲われていたらですね、少なくとも助けようとするのは当たり前、ではないだろうか。その襲われている人物と自分との関係についてですね、調べるなんて言う人はおそらくいないでしょう。
ですから、そこはですね、今までの戦後の、まさにそれが我々が縛られてきたものではないだろうか、こう思います。

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hayato12さん

最近はなんとなくまとめています。



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