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まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した?

復興のためと称して大増税して国民から吸い上げたカネがいつのまにか復興ではなく、自分たちの勝手な都合に使っている実態が明らかになりました。はっきりいってこれは詐欺であり完全な犯罪ながら大新聞の取り扱いが少ないのが腑に落ちない。一体何に何のために騙して使っているのでしょう?

更新日: 2015年11月06日

egawomsieteさん

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■年明け復興増税スタート

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。1月にはまず、所得税が増税され、年収500万円の4人世帯で年間1600円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成26年4月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、28年には約33万円の負担増になるとの試算もある。

 復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、25年1月1日から25年間にわたり、納税額に2.1%分が上乗せされる。サラリーマンは、1月分の給与から適用される。

■復興予算

東日本大震災からの復興に充てる予算。政府は復興に必要な費用を平成23年度からの5年間で19兆円と試算、財源は復興増税の10.5兆円など。

■復興予算流用問題の本質

財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。

■悪質な犯罪!? 復興予算19兆円を他に転用

<復興のためと称して大増税して国民から奪い取ったカネを自分たちのために勝手に使っている財務省以下の役人どもは完全な犯罪人。野田政権は初めからこの犯罪に意図的に関与しているという疑惑>

■一体何に使っている?

反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策(23億円)や、道内を含む刑務所の職業訓練拡大(3千万円)

沖縄の国道整備事業(6千万円)、海外の青少年の被災地視察(72億円)、被災地以外も対象の中小企業設備投資補助(2950億円)

被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は4827億円

武器車両等整備費に669億円、航空機整備費に99億円

出典これは極めて悪質な犯罪だ 復興予算19兆円を他に転用続々に国民の怒り爆発

・自殺対策に37億円交付 防災対策費にも

復興予算とそのうちの全国防災対策費(全国防災)から、内閣府が全国の自殺対策事業として計67億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。

■復興予算の目的は

復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計(東日本復興特別会計)で、5年間で少なくとも19兆円を投じることになっている。うち、10.5兆円は復興増税(所得税や住民税)で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものだ。
 ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、てんで関係ないものにジャブジャブ使われていたのである。

■なぜ予算が計上された?

復興予算には、全国規模の防災対策事業や産業空洞化を防ぐ立地補助金も含まれている。これが被災地以外の事業に多額の予算が計上された理由の一つだ。

 問題は来年度予算にも復興関連として約4兆5千億円が要求されていることだ。このうち1兆円程度は被災地とは直接の関係が薄い事業とされる。徹底した査定に取り組まねばならない。

■詳細関連情報

被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は4827億円。「多くの納税者の安全に耐震化は必要」とか言って、都内など12カ所の税務署も耐震化されたが、その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は13市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。

「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に669億円、航空機整備費に99億円。防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」(野党関係者)
 そんなこんなのデタラメが5000事業もあるのである。

経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために2950億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象510件のうち、被災3県の事業はたった30件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。

■復興予算流用 許されない官僚の背信

指摘された省庁は復興との関連を釈明するが、国民はふに落ちないだろう。通常の予算でやりくりすべき事業を、無理な理屈で要求、執行したのならば許されない。

 官僚の行き過ぎに歯止めをかけられなかった政府・民主党の責任は重い。同党が掲げた「政治主導」の看板が泣く。使途に問題のある予算は凍結し、被災地の復興事業に緊急度に応じて振り向けるべきだ。

シー・シェパード対策について水産庁は「宮城県の捕鯨基地の復興のためにはクジラの安定確保が欠かせない」と説明する。強引な意義付けではないか。

 沖縄の国道は「全国防災対策費を適用した整備で問題ない」(国土交通省)という。

 復興基本方針に全国の防災・減災が盛り込まれているが、それを抜け道とすることは認められまい。

 同委理事らは「復興予算にふさわしいか疑問だ」と納得していない。

 ほかにも防衛省などで被災地以外への予算流用が指摘されている。

 復興財源は国民の血税だ。所得税が来年1月から25年間、個人住民税は14年6月から10年間それぞれ上乗せされる。

 消費税増税論議の一方で、国民が復興増税に同意したのは被災地が早く立ち直るよう願ったからだ。その財源を流用する官僚の神経を疑う。

■復興予算の流用が起こる理由

それは、例えば、特別の目的のために緊急に大型の補正予算を組む必要があるような場合に、過去これと似たようなことが何度も起きているからなのです。だから、今回、こうした出来事に対して驚いている政治家がいたとしたら、大変な認識不足か、それともただ驚いた振りをしているだけなのでしょう。

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