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全く知られていない改正労働者派遣法とその問題点

派遣社員の雇用に関する法律の改正が10月1日から適用されていますが、あまり報道されていないためか改正内容を知らない人や間違って認識している人が多いようです。どんな改正内容なのか、注意点はどういう所なのかをまとめます。

更新日: 2012年10月17日

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派遣労働者の権利を守り正社員のかわりとする事を防止する法律

派遣労働者が不当に扱われることを防ぐために出来た法律です。

労働基準法ではカバーしきれない派遣特有の事例に特化している

労働基準法では、期間が短い派遣労働者をきちんとフォロー出来ていないという点から付け加えられました。

今回の改正で変わった部分

Photo by Digital Vision. / Photodisc

基本的には、派遣社員側に有利な内容ばかりとなっています。

派遣会社のマージン率や教育訓練の取り組み状況に公開義務が発生

インターネットなどで閲覧できるので、より適切な派遣会社を選択できるようになります。
※すぐに全ての派遣会社についての情報を確認できるようになるというわけでは無いそうです。

派遣先の社員の待遇が配慮され賃金が決められるようになる

派遣社員と正社員に立場の違いだけで金額差を付けることができなくなります。
職務の内容、能力、同種業務での賃金水準なども考慮されるようになります。

無期労働契約への転換が強化されている

無期労働契約とは、雇用期限の無い労働契約のことです。
契約期間が5年を超える場合、申し込みをすれば会社がどう言おうが無期労働契約が成立します。

日雇派遣での30日以内の労働契約が原則禁止になる

雇用管理責任の不明確さや労働災害の発生の原因になっていたので禁止となりました。

誤解しやすいポイント

Photo by Brand X Pictures / Brand X Pictures

余りに報道がされないので、勘違いしている人がかなり多くいます。

直接雇用の場合は、日雇いや短期雇用をしても構わない

今回禁じられたのは派遣での日雇い・短期雇用であって、直接雇用では関係ありません。

日雇派遣の原則禁止は、1ヶ月更新の月雇い派遣が含まれている

30日以内の労働契約を禁止していますが、その中には1ヶ月更新も含まれています。

改正内容における問題点

無期労働契約の転換強化で契約期間を上限4年とする企業が増加

無期労働契約への転換が嫌な企業が多いので結局、派遣の契約期間が短くなっただけとも言われています。

最も必要としているはずの低所得世帯では日雇い派遣が禁止となる

例外に含まれていない世帯収入が500万円以下の主婦から不満が出ています。

改正内容が理解されておらず、隠れ日雇いの増加が懸念されている

内容を詳しく知らないと悪条件であっても派遣会社の言いなりで働く事になります。

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くにえだ0000さん

肉のなる木を探すことに人生を捧げます

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