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経営危機から明暗を分けるシャープとパナソニック その差は経営判断ミス以外にも理由が…

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2016年09月24日

egawomsieteさん

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■シャープ社長、無給に…「赤字で報酬もらえぬ」

経営再建中のシャープが、戴正呉(たい・せいご)社長に支払う役員報酬をゼロに決めたことが23日わかった。

 ボーナスにあたる役員賞与は2012年度以降支給しておらず、戴社長は「無給」のトップとなる。不祥事を除けば、国内の上場企業が社長に報酬を支払わないのは異例だ。

 今月12日に開いた報酬委員会で正式に決めた。2人の社外取締役を除く、他の取締役6人についても役員報酬は支払わないが、担当業務に関連する手当などは支給する方針だ。

 戴社長は「赤字なのに報酬を受け取るのはおかしい」などと持論を語っており、早期の黒字化に向けた決意を示すとみられる。戴社長は、シャープを傘下に収めた台湾・鴻海(ホンハイ)グループナンバー2の副総裁も兼務しており、鴻海からは報酬を得ている。

■サムスンがシャープ株売却=資本提携解消

韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが15日、分かった。シャープとサムスンは2013年に資本提携し、サムスンが103億円でシャープ株式の約3%を取得して第5位の大株主となった。8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放した。

■シャープ、鴻海と知的財産管理の子会社を設立 調査・権利化を担い収益拡大へ

シャープは12日、親会社である台湾・鴻海精密工業のグループ企業との間で、知的財産関連業務を扱う共同出資子会社を10月3日に設立すると発表した。シャープが保有する特許など知的財産の調査や権利化を担い、知財を活用して収益を拡大する。

 設立するのはサイエンビジップ・ジャパン(大阪市)。シャープが51%、鴻海グループの知的財産業務を受け持つサイエンビジップ社が20%、新会社の役員が29%を出資する。

 シャープは「鴻海グループのノウハウで業務効率化を図る」と説明。自社事業に必要な知的財産権は引き続き保有し、社外に流出することはないとしている。

■返還請求の訴え退ける=シャープ工場の府補助金-大阪地裁

シャープが堺工場(堺市)を建設した際、大阪府と堺市が財政支援したのは違法として、市民団体が府と堺市を相手に、シャープなど6社に計約178億円を返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が8日、大阪地裁であった。山田明裁判長は府の補助金支出に公益性を認め、訴えを退けた。
 判決によると、シャープは2007年、堺工場建設を発表。府はシャープや液晶パネル事業の承継会社などに対し、21年度までに総額200億円以上の補助金を交付することを決め、堺市は10年間の予定で固定資産税などを減免するとした。
 山田裁判長は、補助金によって遊休地に工場が立地し、雇用増などの効果が生じたと指摘。府と堺市に裁量権の逸脱はないと判断した

■ホンハイ傘下のシャープ、大阪本社ビル買戻しは郭会長の“ご神託”?

当たるも八卦、当たらぬも八卦。そういってしまえば元も子もないが、“信じる者は救われる”と考える経営者も少なくない。8月12日にシャープを正式に傘下に収めた台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のテリー・ゴウこと、郭台銘(かくたいめい)会長(65)は、合理主義者として知られる一方、意外にも“信じる者”なのだという。

 新たにシャープの社長に就いたのは、郭会長の“忠実なしもべ”戴正呉(たいせいご)副総裁だ。戴社長は社内メールで組織改革を明らかにする一方、7000人規模のリストラを示唆。同時に、ブランド力強化のために中国などの家電メーカーに売却したテレビ事業の権利を、買戻すと“宣言”した。それだけでなく、

「実は、本社ビルの買戻し交渉も行っているのです」

こう懐疑的に語るのは、全国紙の経済部デスクだ。

「シャープは、再建策の一環で大阪市内の本社ビルとその正面にある田辺ビルを売却しました。売却先は本社が家具量販店大手のニトリで、田辺ビルがNTT都市開発。シャープは売却益148億円を計上している。買戻しは郭会長の意向ですが、売却先の2社がすんなり応じる可能性は低いと思います」

すでに、ニトリは難色を示しているというが、仮に応じたとしても、買戻し額はシャープの売値を大きく上回るのは必至だ。

「合理主義者として知られる郭会長が、損を出してまで本社ビルを買戻すとは思えない。社員を鼓舞するための社内パフォーマンスとしか思えません」(同)

 だが、郭会長を知る商社幹部によれば、

「確かに、郭さんは超が付くほどの合理主義者。ですが、実は非常に信心深い。土地の買戻しが、“関帝のご宣託”だったら、無理を承知で買戻しに動くのではないでしょうか」

関帝とは、わが国でもお馴染みの『三国志演義』に登場する蜀の勇将・関羽が神格化されたもの。主(あるじ)の劉備に“忠実”に仕えたことが転じて、商売の神様として敬われ、世界各地に“関帝廟”が設けられている。中国・台湾事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏がいうには、

「郭会長は、熱心な“関帝”の信者です。実父の出身地、本土の山西省には中国最大の“関帝廟”があります。3年前、そのご本尊が台湾各地を巡るイベントが行われましたが、その仕掛け人が郭会長。彼の枕元に関帝が現れて、“私も台湾へ行きたい”と語りかけたのがきっかけだとか」

 郭会長は本尊招致を実現するため、自ら山西省に足を運んで大枚を叩いた。その後、関帝廟から贈られたのが、『忠義仁勇、関公故里』と刺繍で縫い付けられた金色のマフラーだという。

「郭さんは、重要な場には必ずこの金色のマフラーをして登場します。4月2日のシャープの買収調印式でも身に付けていました」(先の商社幹部)

 郭会長が関帝と並んで帰依しているのが、鴻海本社と同じ台湾新北市内にある寺院の道士だという。

「それは武聖宮という寺院の玄微師父。わずか26歳ですが、風水師としても著名で、地元誌に“郭会長は心酔していて2人で長時間密談している”と報じられた。彼は、鴻海最大の工場の設置場所を“神のお告げで決めた”といっているが、玄微師父のご託宣だと囁かれています。例の金色のマフラーですが、風水で金色は財運アップの効力があるとされ、彼もそれを信じているのです」(同)

 外見からは窺い知れぬほど、信心深い郭会長。仮に、買戻しが“神のご意志”ならば本気ではないのか。

■シャープ、欧米TV事業買い戻し交渉…9月から

台湾の電子機器大手、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは22日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

 9月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

 買い戻しを目指すのは、2014年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年1月に中国の家電大手「海信集団(ハイセンス)」に売った北米事業だ。

 シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

 テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。

■<シャープ>給与カット廃止へ 戴新社長が経営方針

シャープの戴正呉新社長は22日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が12日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。13日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを9月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

 また、業績悪化を受けて2015年8月から管理職5%、一般社員2%の給与カットを実施していたが、9月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

 一方、22日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で7000人規模とされる人員削減の方針について、「2万4000人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

 戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で20日に来日。21日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。

■シャープ新社長「抜本改革」…人員削減も視野

経営再建中のシャープの戴正呉社長は22日、堺市の本社で報道関係者の取材に応じ、「(シャープが進める)今の構造改革は足りない」として、原材料の購入や在庫管理などで「抜本的な構造改革」を進める考えを強調した。

まず配置転換などに取り組む姿勢を示したうえで、「社員は出来れば全員残ってほしいが、業績改善がなければ人員削減は仕方ない」と述べた。

 シャープは12日付で台湾の鴻海ホンハイ精密工業から約3888億円の出資を受け、子会社となった。戴氏は鴻海出身で、13日付で就任した。鴻海グループナンバー2の副総裁も兼務している。

 戴氏は取材に対し、社員の士気を高めるため、現在2%削減されている一般社員の給与を9月支給分から元に戻す方針も明らかにした。業績拡大に向けて、現在海外企業に貸し出している米国などでの家電製品のシャープブランドについて「取り戻したい」とした。

■シャープ、新社長に鴻海副総裁の戴正呉氏 再建へ求心力維持が課題

台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け傘下に入ったシャープは13日、臨時取締役会を開き、新社長に鴻海グループの戴正呉副総裁(64)が同日付けで就任する人事を決定した。

 鴻海主導の再建が本格化する。10月ごろに新たな中期経営計画をまとめる予定。

 戴氏と鴻海日本法人幹部の高山俊明氏ら計4人がシャープ取締役に就任。取締役9人のうち6人が鴻海指名、シャープ指名は3人となった。代表取締役は戴、高山の両氏とシャープ出身の野村勝明副社長の計3人。

 鴻海は12日、シャープへの計3888億円の出資を完了、議決権ベースで株式の66%を握り子会社化した。シャープの高橋興三前社長は同日付で退任していた。

シャープは、鴻海精密工業が主導する新経営体制のもと再建を本格化させる。トップの強力なリーダーシップで効率を高め急成長した鴻海と、開発力を持ちながらも経営陣の迷走で危機に陥ったシャープ。相乗効果を得るには、企業風土の融和が課題となる。

鴻海の郭台銘会長と今回シャープ社長に就いた戴氏は、4月の出資契約直後から鴻海流改革の地ならしを進めてきた。各地の事業拠点に頻繁に足を運んで合理化を「アドバイス」し、実行させている。

 例えば、シャープは大阪市の本社ビルを売却後も賃料を払って入居していたが、戴氏らは堺市にある太陽電池工場オフィス棟の空きスペース活用を求め、平成30年3月の予定だった本社移転を今年7月に前倒し。また各事業部門の責任を明確化するため、9月にも鴻海の組織に対応する形に再編するという方針に沿って、7月中旬に組織の一部変更に踏み切った。

郭氏は「シャープの財務の“ブラックホール”は数年で解決する」と意気込む。鴻海の最大顧客である米アップルの成長鈍化や主要市場の中国経済減速などへの懸念もあり、経営合理化を急ぐ構えだ。

 しかし、シャープ内からは戸惑いの声が聞かれる。「研究開発費が高すぎるといわれた。必要性が理解されない」「工場の昼休憩までチェックされるとは」

 シャープには「自由な発想がものづくりを支えてきた」(幹部)自負があり、一部で鴻海への不満もくすぶる。求心力を欠いたまま改革を急げば、人材流出に拍車が掛かり成長力がそがれる恐れもある。

■鴻海のシャープ買収、中国当局が承認

中国の独占禁止法当局が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>によるシャープ<6753.T>の買収を承認した。鴻海が11日、明らかにした。

鴻海は声明で、必要なすべての規制上の見直しが終了したことから「合意に基づき、できるだけ早期に手続きを完了できるよう対応する」と述べた。

鴻海は総額3888億円をシャープに出資、議決権の約66%を握り、子会社とすることが決まっている。鴻海からの出資は当初6月末までに完了する予定だったが、独占禁止法の審査で中国当局による承認が遅れていた。

■鴻海いまだ出資せず、シャープの"異常事態"

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