1. まとめトップ

経営危機から明暗を分けるシャープとパナソニック その差は経営判断ミス以外にも理由が…

パナソニック7650億円、シャープ4500億円、ソニー401億円と日本が誇る電機大手が苦境に立たされています。優良企業とされていながら、一気に凋落した理由はどうも経営判断ミス以外にもあるようです。

更新日: 2016年08月24日

egawomsieteさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
34 お気に入り 495734 view
お気に入り追加

■シャープ、欧米TV事業買い戻し交渉…9月から

台湾の電子機器大手、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは22日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

 9月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

 買い戻しを目指すのは、2014年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年1月に中国の家電大手「海信集団(ハイセンス)」に売った北米事業だ。

 シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

 テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。

■<シャープ>給与カット廃止へ 戴新社長が経営方針

シャープの戴正呉新社長は22日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が12日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。13日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを9月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

 また、業績悪化を受けて2015年8月から管理職5%、一般社員2%の給与カットを実施していたが、9月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

 一方、22日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で7000人規模とされる人員削減の方針について、「2万4000人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

 戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で20日に来日。21日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。

■シャープ新社長「抜本改革」…人員削減も視野

経営再建中のシャープの戴正呉社長は22日、堺市の本社で報道関係者の取材に応じ、「(シャープが進める)今の構造改革は足りない」として、原材料の購入や在庫管理などで「抜本的な構造改革」を進める考えを強調した。

まず配置転換などに取り組む姿勢を示したうえで、「社員は出来れば全員残ってほしいが、業績改善がなければ人員削減は仕方ない」と述べた。

 シャープは12日付で台湾の鴻海ホンハイ精密工業から約3888億円の出資を受け、子会社となった。戴氏は鴻海出身で、13日付で就任した。鴻海グループナンバー2の副総裁も兼務している。

 戴氏は取材に対し、社員の士気を高めるため、現在2%削減されている一般社員の給与を9月支給分から元に戻す方針も明らかにした。業績拡大に向けて、現在海外企業に貸し出している米国などでの家電製品のシャープブランドについて「取り戻したい」とした。

■シャープ、新社長に鴻海副総裁の戴正呉氏 再建へ求心力維持が課題

台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け傘下に入ったシャープは13日、臨時取締役会を開き、新社長に鴻海グループの戴正呉副総裁(64)が同日付けで就任する人事を決定した。

 鴻海主導の再建が本格化する。10月ごろに新たな中期経営計画をまとめる予定。

 戴氏と鴻海日本法人幹部の高山俊明氏ら計4人がシャープ取締役に就任。取締役9人のうち6人が鴻海指名、シャープ指名は3人となった。代表取締役は戴、高山の両氏とシャープ出身の野村勝明副社長の計3人。

 鴻海は12日、シャープへの計3888億円の出資を完了、議決権ベースで株式の66%を握り子会社化した。シャープの高橋興三前社長は同日付で退任していた。

シャープは、鴻海精密工業が主導する新経営体制のもと再建を本格化させる。トップの強力なリーダーシップで効率を高め急成長した鴻海と、開発力を持ちながらも経営陣の迷走で危機に陥ったシャープ。相乗効果を得るには、企業風土の融和が課題となる。

鴻海の郭台銘会長と今回シャープ社長に就いた戴氏は、4月の出資契約直後から鴻海流改革の地ならしを進めてきた。各地の事業拠点に頻繁に足を運んで合理化を「アドバイス」し、実行させている。

 例えば、シャープは大阪市の本社ビルを売却後も賃料を払って入居していたが、戴氏らは堺市にある太陽電池工場オフィス棟の空きスペース活用を求め、平成30年3月の予定だった本社移転を今年7月に前倒し。また各事業部門の責任を明確化するため、9月にも鴻海の組織に対応する形に再編するという方針に沿って、7月中旬に組織の一部変更に踏み切った。

郭氏は「シャープの財務の“ブラックホール”は数年で解決する」と意気込む。鴻海の最大顧客である米アップルの成長鈍化や主要市場の中国経済減速などへの懸念もあり、経営合理化を急ぐ構えだ。

 しかし、シャープ内からは戸惑いの声が聞かれる。「研究開発費が高すぎるといわれた。必要性が理解されない」「工場の昼休憩までチェックされるとは」

 シャープには「自由な発想がものづくりを支えてきた」(幹部)自負があり、一部で鴻海への不満もくすぶる。求心力を欠いたまま改革を急げば、人材流出に拍車が掛かり成長力がそがれる恐れもある。

■鴻海のシャープ買収、中国当局が承認

中国の独占禁止法当局が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>によるシャープ<6753.T>の買収を承認した。鴻海が11日、明らかにした。

鴻海は声明で、必要なすべての規制上の見直しが終了したことから「合意に基づき、できるだけ早期に手続きを完了できるよう対応する」と述べた。

鴻海は総額3888億円をシャープに出資、議決権の約66%を握り、子会社とすることが決まっている。鴻海からの出資は当初6月末までに完了する予定だったが、独占禁止法の審査で中国当局による承認が遅れていた。

■鴻海いまだ出資せず、シャープの"異常事態"

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない(8月3日現在)。

 理由は中国当局による独占禁止法にかかわる審査が終わっていないことだ。シェアが比較的高くなるのは、車載用ディスプレー事業などが考えられるが、どの事業が実際に審査の焦点なのかは明らかにされていない。

すでに“実効支配”は始まっている

審査長期化の理由に、競合している中国の液晶メーカーによる、中国政府への働きかけを挙げる向きがある。中国の液晶大手、BOEや天馬微電子は地方政府からの手厚い支援を受け、液晶工場を近年相次いで新設している。自国企業への配慮から、鴻海・シャープ連合の成立をやすやすとは認められないというわけだ。「審査を理由にした情報収集や日本政府への牽制といった目的もあるのでは」とM&Aに詳しい早稲田大学の服部暢達客員教授は指摘する。

もっとも、中国政府の許可が下りないからといって、手をこまぬいているような鴻海ではない。すでに“実効支配”は始まっている。鴻海からは多くの人が送り込まれ、公然とシャープ社員に指示を飛ばしているという。出資完了までは経営の独立性を保つ必要があり、鴻海の戴正呉・副総裁のシャープ社長就任も、出資完了が条件となっているにもかかわらずだ。
.

 「鴻海の幹部に『売り上げを生まないあなたたちはいつでも転職してくれて構わない』などと言われる」(40代男性社員)。現在シャープは希望退職を募集していないが、50代前後の管理職層の辞職が増えているという。「鴻海の社員は無理難題を押し付け、退職に追い込んでくる」といった声が聞かれる。

 一方、鴻海では日本語に堪能な人材を中心に、シャープ改革の実行部隊採用に動いている。「日文人力資源主管(対日の人事の責任者)」、「日文財務會計與投資主管(対日の財務・会計・投資の責任者)」といったポストが台湾の人材サイトで募集され、採用人数は「不限(制限なし)」だ。

今後の焦点は、出資期限の10月5日までに独禁法の審査に通り、出資が完了されるのか。期限を過ぎた場合に考えられるシナリオは二つだ。

 一つは期限の延長。ただ、シャープの株価は鴻海が取得する予定の88円を割り込む87円を一時つけ、90~92円をうろついているため、条件の見直しを迫られる公算はある。

 もう一つは液晶事業のみの買収だ。瑕疵(かし)のない理由で出資できなかった場合、鴻海にこの選択肢も契約で認められている。ただ、液晶事業が審査長期化の理由なら、同様に審査は長引く。「人員や生産ラインに余剰感のある液晶事業は適正価格の算定が難しいという問題も出てくる」(みずほ証券の中根康夫アナリスト)。

 結論が遅くなるほど、シャープは疲弊し、浮上が難しくなる。

■シャープ・パナ、洗濯機に力 高齢者や海外富裕層狙い機能強化

シャープやパナソニックが洗濯機の品ぞろえを強化している。傷みを抑えつつしっかりと洗える機能を加えたり、高齢者にも使いやすい構造を取り入れたりするなど、幅広いニーズに対応。成長市場の海外向けにも力を入れている。

 シャープは4日、除菌や脱臭の効果が見込める独自技術「プラズマクラスター」採用のドラム式洗濯乾燥機「ES-ZP1」を発売した。カシミヤ製品なども傷まないように洗える「ホームクリーニングコース」を加えた。

 洗剤の量を検知して「多すぎたようです」などと音声で伝える機能もある。安全面に配慮し、内側から5歳位の子供が押しても開くようにした。店頭想定価格は32万4000円前後。

パナソニックが6月に発売した「Jコンセプト」の縦型の新製品は50歳以上の利用者を想定し、深くかがまなくても衣類を取り出せるよう、洗濯槽を浅く設計した。投入口を大きくし、毛布なども入れやすくした。

 現在、洗濯物を自動的に折り畳んで仕分けするロボット型洗濯機を大和ハウス工業などと開発中で、2017年に発売する予定だ。

 海外では、パナソニックのドラム式の高機能型が中国の富裕層に人気だ。シャープも親会社となる鴻海(ホンハイ)精密工業の販売網を生かし、攻勢を強めていく。

■シャープ、東京支社の待ち合わせエリアで8K試験放送を放映

シャープは、東京支社 シーバンスS舘の1階待ち合わせエリアにて、8K試験放送の放映を開始した。期間は8月22日まで。期間中は、土曜・日曜をのぞき、毎日10時から17時まで放映。シーバンスS舘の1階待ち合わせエリアは、一般来場者も立ち入れる。

8K試験放送には、シャープの8K映像モニター「LV-85001」と、8K放送対応受信機を使用。

8K映像モニター「LV-85001」は、市販のテレビ・液晶ディスプレイとして、世界で初めて8Kに対応した製品。85V型で、8K解像度を持つIGZOパネルを採用。8K解像度でのHDR表示に対応している。8K放送対応受信機は、LV-85001を接続すると、3,300万画素の超高精細映像を表示できる。

■シャープ株、2部降格でさらに値下がり 一時87円、鴻海買い取り価格を下回る

経営再建中のシャープの株価は1日、東証1部から2部に指定替えとなった初日の取引を続落して終えた。業績の先行き懸念から売り注文が優勢となり、一時前週末比5円安の87円を付け、台湾の鴻海精密工業による1株当たりの株式買い取り価格の88円を下回る場面もあった。

1 2 3 4 5 ... 48 49





時事系のメルマガを08年から配信しています(平日刊)。他に競馬(週3回)とマーケティング(サービス、お客)関連(週1)のメルマガも。他では自閉症の息子関連ブログなど

このまとめに参加する



  • 話題の動画をまとめよう