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年末調整で「これだけはやっとけ」ってなる5つのこと

11月の後半からどの会社でも「年末調整」が行われる。あまり詳しくない方でも分かるように、年末調整を分かりやすくまとめます。24年度から変更点もあり、注意が必要です。状況によって異なるケースもあるため、詳細は国税局のHPで確認しましょう♪

更新日: 2012年11月13日

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なぜ年末調整は必要なんでしょう?

Photo by Brand X Pictures / Brand X Pictures

会社から渡される年末調整の用紙が「自分にはまったく関係ない」と感じる会社員が増えているらしい。

「得をする」という考え方よりも、それらの控除を申請しないと「損」をする場合がある

余分な税金を払ってしまうことになる。

控除申請すると、結果として所得税や住民税が軽くなる

払いすぎた税金は通常、12月に支給される給与の「所得税」と相殺される。
※逆に年末調整で所得税が追加されるケースもある。

1.生命保険を支払っている場合

生命保険の年間保険料の一定金額を所得税、住民税の課税所得から差し引き、その分の税負担を減らす制度。

(メリット)
最大で12万円が控除される

それぞれの種類に契約があれば最大で12万円まで控除が受けられる。

(対象期間)
1月1日から12月31日

その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ保険料が生命保険料控除の対象になる。

(控除の対象となる保険の種類)

・生命保険会社と契約した生命保険契約
・農協、漁協、生協等で契約した生命共済、年金共済
・要介護状態、傷害や疾病によって保険金が支払われる保険契約

Photo by Jupiterimages / Comstock

■会社員の場合
年末に勤務先から渡される申告書に、必要事項を記入して、生命保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付して、勤務先に提出するだけです。

■自営業者や退職者の場合
確定申告書に、支払った保険料を証明する書類を添付して、税務署に提出する。

2.一年間の医療費が10万円を超えている場合※

Photo by Jupiterimages / Comstock

医療費を一定以上支払ったときに、所得控除される制度。

※サラリーマンは会社での年末調整ができないため、別途確定申告が必要です。

(メリット)
最高200万円まで税金の還付、軽減が受けられる

かかった医療費から10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた残りの1割が税金から還元される。

(期間)
1月1日から12月31日

その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。

Photo by Hemera Technologies / AbleStock.com

■会社員の場合
会社が行う年末調整では控除を受けることができないため、別途確定申告が必要です。

■自営業者や退職者の場合
確定申告書に、支払った医療費を証明できる書類を添付して、管轄の税務署に申告する。

3.手取りの中から「社会保障」を支払った場合

社会保険料控除とは、納税者本人やその本人と生計を同じくする配偶者、その他の親族の社会保険料を支払ったときに控除される制度。

(メリット)
支払った全額が控除対象となる

逆に手取りの中から払った社会保険料は、年末調整で申告しないと実際に適用が受けられる分よりも少ない社会保険料控除で税務処理されてしまうことになる。

(対象期間)
1月1日から12月31日

その年の1月1日から12月31日までに納付した保険料。

(条件)
社会保険料控除が認められているもの

・健康保険、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の保険料で被保険者として負担するもの
・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料
など

Photo by Jack Hollingsworth / Photodisc

■会社員の場合
勤務先で給料から保険料を天引きして、控除の手続きをしてくれますので何もする必要はない。

■自営業者や退職者
国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、これを支払ったことを証明する書類を、確定申告時に添付する必要がある。

4.配偶者の収入が一定範囲のとき

Photo by Thinkstock Images / Comstock

配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば、控除される制度。

※ただし、納税者本人の合計所得金額が、1,000万円以下であることが必要。

(メリット)
最大で38万円の税金が控除される

※控除額は配偶者の所得に応じて減額される。

(条件)
5つが全て満たされていることが必要

・納税者本人と生計を同じくする配偶者
・内縁関係の人は対象外で、法律上、正式の配偶者であること
・年間の所得金額が38万円超~76万円未満
・青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていないこと
(又は白色申告者の事業専従者でないこと)
・他の人の扶養親族でないこと

Photo by Creatas Images / Creatas

■会社員の場合
配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出する。

■自営業者や退職者
証明する書類を添付して、税務署に提出する。

5.住宅を購入した場合(2年目以降)

Photo by Thomas Northcut / Photodisc

住宅ローンを利用して家を建てると、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度。

※最初の年は税務署での確定申告が必要です。

(メリット)
ローン残高の1.0%が所得税額から控除される

※所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられる。

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このまとめへのコメント2

  • makoto08marchさん|2012.11.16

    配偶者の所得によって38万円の『所得』が控除されるのであって『税金』が控除されるわけではありません。所得×税率=税金なので実際には38万円も税額控除されることはあり得ません。

  • tattzn_nisshampさん|2012.11.14

    30年以上払い続けてた共済で初めての入院給付貰って(プラスに成った訳では無い)2年出してなかった年金の単身家族証明?での払い戻し受けたら前年より20万円収入増だと健康保険毎月5000円アップの年6万円増!

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ブッチュチュンパさん

旅行が大好き(●´艸`)とくにヨーロッパは何度行っても飽きない。おすすめの場所あったら教えてね♪

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