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隣人トラブルの対処法

更新日: 2013年10月26日

recaldentさん

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対処法

騒音が定期的にあるのであれば、ボイスレコーダーで録音したり第三者(友人よりも管理会社や役所などの公的機関が望ましい)に測定してもらうなど、言い方は悪いですが証拠を押さえると良いでしょう。

コミュニケーションが取れていないのであれば、直接苦情を申し立てるのはやめた方が無難ですね。コミュニケーションが取れていてもお勧めはできません。近隣トラブルが怖いのは、直接的原因の先にあるものだからです。人間関係の悪化が近隣トラブルの根幹ですから。
これも近隣トラブル防止になりますが、管理会社に訴える事が一番賢明です。
明言はできませんが、ほとんどの管理会社は苦情を訴えた住民以外から特定の部屋への苦情が無ければ(○○号室に対しての苦情第一号であれば)、全部屋に『生活音による苦情が出ています』といったような案内を配布します。

近隣トラブルが発生し、自分の身に被害が降りかかった。いざそうなると慌ててしまいますが、まずは冷静になりましょう。そして自分の置かれてる状況を客観的に考える必要があります。
違法行為であるか、または一般的に受忍限度を超えているか等を検証します。
その際、友人などの第三者、贔屓目なしに検証したい場合は、役所にある無料法律相談などを利用されると良いでしょう。

コミュニケーションが取れていない場合は、話し合いも冷静にできないかも知れません。初対面が苦情ではお互い余り良い気持ちはしませんから。
そういう場合は管理会社などの第三者を交えた話し合い。ここで何度も書いてきた事ですが、相手に悪意があっても無くても一度感情的になってしまうと話はまとまりません。そうなると近隣トラブル予備軍だったのが、完全なる近隣トラブルになってしまいます。
そこで当事者同士の話を客観的な意見で取りまとめる人が必要になります。

まずは内容証明などを送ると良いでしょう。
これで慌てた相手が是正してくれるかも知れませんし、話し合いを求めてくるかも知れません。店舗の騒音問題などはこのケースが多いようです。
『訴えられるかも』という危機感は態度を改めるキッカケになり得ますからね。

近隣トラブルのように、マクロ的に見れば小さな事(個人対個人)は証拠が希薄になりがちですが、この内容証明も証拠になります。郵便局という公的機関が証人になりますから心強いですね。
念のために配達記録も付ければ万全と言えます。

民事調停は調停機関を第三者に話し合う場です。
簡易裁判所に申し立てをします。

この民事調停は勝敗訴を決定するものではなく、和解へ向けて話し合うもので、近隣トラブルのように決着が付いた後も顔を合わせる可能性が高い問題には打って付けです。

裁判には時間と金がかかると言われていますが、少額訴訟などの場合は弁護士も必要ありません。
基本的に1回の審理で終わりますので早く解決したい場合向きですね。
ただ、もし近隣トラブルが不動産に関するものであれば、第一審は地方裁判所になります。

賃貸住宅で最も多いとされるトラブルが、生活する上での足音や話声、子供の泣き声などによる騒音。騒音の感じ方というものはかなり主観的なもので、音を出している本人も騒音を出しているとは意識していない場合も多いようです。自分自身も、知らないうちに隣人に迷惑をかけている事があるかも知れません。まずは自分自身が気をつけ、トラブルが発生しないよう心掛けましょう。

騒音や臭いなどのトラブルが発生してしまった場合は、まずトラブルの元にあたる隣人に悩んでいる内容を伝えて、苦情という口調ではなく、穏便な態度で申し出るのが一番ベストです。しかし、直接隣人と話し合いをすると、かえってトラブルが増長するケースも少なくありません。もし、直接の対話に抵抗があるならば、家主や管理会社に相談してみましょう。

トラブルの内容に関係なく、管理会社や管理人に相談した場合、トラブルの相談に応じてくれるところと、トラブルは当事者同士が解決するというスタンスのところがあります。実際に相談に行った場合、管理会社や管理人は一般的に中立な立場なので、必ずしも同情的に対応されない場合もあります。あまり感情的にならずに、冷静に具体的な事実を伝えるようにしましょう。

改善されないのであれば、家主から隣人に対して騒音の改善を勧告する内容証明郵便を出してもらった上で調停を申し立てるか、賃貸借契約解除の訴訟を起こしてもらうべきです。家主が賃貸借契約を解除するには賃借人の債務不履行が必要ですが、トラブルもひどいものになれば、賃貸借契約で定められた用法に違反するものとして、賃借人の債務不履行となる場合があるのです。

調停については最寄りの簡易裁判所に行き、民事事件受付係で相談すれば手続きを教えてもらえます。弁護士や司法書士に依頼せずに手続を進めることもできますし、費用も比較的安く済みます。
また「仲裁・和解あっせん」という手続については耳慣れない方も多いと思いますが、より簡単に、素早く、安く民事紛争を解決する方法として各地の弁護士会で始められた制度です。

訴訟を起こす場合には、ある程度の時間と費用がかかることを覚悟する必要があります。訴訟では、自分自身で隣人の不法行為(民法709条)、いわゆる騒音や振動の被害が、通常人として我慢しなければならない限度を超えていることを立証する必要があります。

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