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競馬の馬券配当で得た所得を申告せず 2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして 所得税法違反に問われ 無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税された会社員男性が 大阪地裁の公判で無罪を訴えている

上の引用は この記事からである

「当たり馬券配当30億円、外れは経費? YOMIURI ONLINE(読売新聞)」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T00868.htm

タイトルだけ見ると 30億円も当たってるんだから税金もたっぷり取られて当然でしょ!と思ってしまいそうですが 実は そう単純な問題ではないようです

「見解の相違」

男性は2007~2009年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており 利益は約1億4000万円だった

大阪国税局は 税務調査の結果 配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定した

つまりこういうこと

男性の言い分
「30億の配当から 購入費用を引いた利益にのみ課税せよ」

大阪国税局の言い分
「競馬の場合は 当たり馬券の購入額のみが経費。配当金からそれを引いた29億円が課税対象」

「わかりやすくすると」

▼【馬券を1口だけ購入した場合】

1口100円の馬券を1口購入→的中して配当金1000円を手にしました

配当金1000円-1口100円=利益900円

▼【複数口購入した場合】

1口100円の馬券を10口購入=トータル1000円分の馬券を購入

10口のうち1口が的中→配当金が1000円でした

配当金1000円-1口100円=利益900円

残り9口=900円はハズレ

1口で見ると900円の利益が出ましたが 9口はハズレなので トータルで見ると利益はなし

▼【今回の裁判での大阪国税局の言い分】

1口のみ購入の場合→利益の900円に課税する

複数口購入の場合でも 同じように1口の利益900円に課税する

つまり

ハズレの900円分の損は無視するということ

▼【これに対し】

トータルで見ると利益は「0円」なのに なんで「利益900円分」の税金を払わなければいけないのか!というのが男性の言い分です

「なぜこうなるのか?」

大阪国税局はこの法律を根拠に 競馬の場合 必要経費とみなせるのは「当たり馬券の購入額のみ」と判断したわけです

つまり上記で言えば 「1000円を当てた100円」のみが必要経費になります

課税対象は必要経費(この場合100円)を差し引いた金額になるので 利益900円(配当1000円-必要経費100円)が課税対象になるわけです

ただしこれでは ハズレの900円分は 「収入の発生に”直接”要した金額」にみなされないので トータルで利益が0円でも あるいは収支がマイナスであろうとも 配当が出ていれば それに課税されることになってしまいます

▼【この男性の場合】
2007~2009年の3年間に 計約30億1000万円の配当を得た
約28億7000万円分が馬券の購入費用
利益は約1億4000万円

▼【男性の主張】
2007~2009年の3年間に 計約30億1000万円の配当を得た→「収入」
約28億7000万円分が馬券の購入費用→「必要経費」
利益は約1億4000万円→「課税対象」

▼【今回の大阪国税局の主張では】
2007~2009年の3年間に 計約30億1000万円の配当を得た→「収入」
当たり馬券の購入額(約1億1000万円)→「必要経費」
収入-必要経費=約29億円→「課税対象」

▼【大阪国税局の主張内容】
計約30億1000万円の配当のうち 必要経費と認められるのは当たり馬券の購入額のみ
配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を「一時所得」と認定し課税した

出典sun77.jp

男性の主張と 上記の所得税法を根拠にした大阪国税局の主張では 課税対象額にこれほどの差ができてしまいます

1億4000万円と29億円です

額が大きいので この差はかなりのインパクトがあります

しかし実はこの課税方法

この男性に限ったことではないのです

一時所得は その都度の所得が課税対象となりますので 例えば・・・「年間ではマイナス収支だったが 有馬記念で100万円儲かった」 この場合もマイナスだった馬券収支は関係ありません。儲かった有馬記念の100万円に対してのみが課税対象となり 当然 100万円の当たり馬券の購入費しか支出は認められません(本当に納得がいかないですが・・・)

競馬場やウインズで馬券を購入し 例え高額払い戻しがあった場合でも 高額払戻し窓口で 住所・氏名が聞かれることはありませんので(身分証明書は不要です) 税務署が競馬で儲けた人を把握できないのが現実です

上記引用はこのサイトからです
http://www.zeikin-taisaku.net/2008/03/post_158.html
(馬券に関する税金について非常に詳しく載っています)

このように 大阪国税局の課税方法が 今回に限った特別なものではないことがわかります

なぜ当たり馬券の購入費のみしか経費と認めないのかというと ハズレ馬券を拾い集めるなどして経費の水増しをできないようにするためだとか

つまり 誰にでも このように課税されるわけです

ただ このサイトによれば 高額配当を受けても きちんと申告している人はまれだとか

税務署が 競馬で儲けた人を把握できないからだそうです

ではオンラインの場合はどうなるのでしょう

電話投票やインターネット投票(PAT)などは 直接 銀行口座に入金されますので バレるんじゃないの?と思う方もいるかもしれませんが 銀行 JRAとも 税務署に対して個人情報を提示する義務はありませんので よほど競馬で儲けているということを税務署が内偵し 裁判命令が出ない限りバレることはないでしょう

ただし税務署が 「こいつは競馬で大儲けしているくせに申告していないな」ということを確信し 数ヶ月に渡って内偵捜査を行い裁判命令を取り付ければ お金の出所について聞かれ 残念ながらバレる可能性もあります

今回の男性はオンラインで馬券を購入し 入金は決済用銀行口座にされています

取引が明白なオンラインなので 大阪国税局はがっちり収支をつかめていた

そう思いがちですが 上記サイトによれば 個人情報は保護されているので オンライン取引でも国税局が収支を把握することは不可能なのだそうです

ではなぜ男性の収支がバレたかというと 上記引用にあるように「よほど儲けていた」からだと思われます

男性は 競馬の儲けのうち約7000万円を 株や投資信託につぎ込んでいたようなので その資金の出所がどこなのかを探られ その辺からバレたのかもしれません

配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており 口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかった

配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし 一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になる

オンラインでの取引では ハズレ馬券を拾うなどしての経費の水増しは不可能

男性の収支は明白なわけです

しかし今回 大阪国税局は その取引方法を考慮に入れませんでした

大阪国税局としては この男性が確定申告してなかったことを軽く見ることはできず 悪質な脱税行為と認定したため 巨額な課税になると知りつつ告発の判断をしたのでしょう

そこに男性との見解の相違が生まれたわけです

国税関係者は 「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と 審理の成り行きを注視しているとのこと

果たしてどのような結果になるのでしょうか

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このまとめへのコメント2

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  • Longqazさん|2013.02.09

    今回の事件

    国税局は まともで正しい
    問題は 公正な判断が出来ない 裁判所にある

    国税局の職員(もちろん一部の聡明な人)は
    裁判所の判決に苦笑いしているのでは
    そこまで いじめるかーって

    日本競馬界も顧客をもっと大切にしなければ
    彼のような人が 1000いれば6000千億円の利益
    売上は3兆円ですよ
    彼に弁護士を三人ほど追加して
    やり直しの裁判してもいいのでは
    業界の発展のために
    それぐらいの汗はかくべきです


    今回の判決は 明かに詭弁です

    国民審査が出来れば
    [大阪地裁(西田真基裁判長]に

    私は罰点を付けます

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んぽんぽんさん



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