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脱サラして「起業」するには何をどうしたらいい?

起業したい!と思って検索してみたけれど、スパムサイトだらけ・・・・。どんなことをやれば起業できるのか?まとめ内ですべて紹介するのは難しいですが、ある程度大きな枠で手順を紹介してみたいと思います。

更新日: 2012年12月06日

Startinさん

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Photo by Brand X Pictures / Brand X Pictures

いつかは脱サラして起業をしたい・・・。
だれもがそんな希望をもっているかと思います。
それでは、具体的にどうすれば起業ができるのでしょうか?

1.まずは準備が大切です

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起業理由をはっきりさせ、具体的なビジネスプランを描く

「起業に理由など必要ない」とおっしゃる方もいるかも知れません。
しかし起業はゴールではなく、スタートです。継続して発展し続ける事業をつくることこそが重要です。

十分な自己資金を用意する

金融機関などから融資を受ける場合には、ある程度の自己資金が必要となります。
500万円必要ならば、その半分の250万円は自分で用意してくださいというのが一般的な借り入れの考え方です。

正しい情報収集と具体的行動をする(事業計画の作成)

事業計画は自分の会社の航海図になるだけではなく、経営者としてまだ知名度不足のあなたの身元を明確にする「名刺」代わりにもなる。
業界のことや競合他社のことを実際に調べて事業計画書を作成してみるなど、小さなことから行動していきましょう。

身近な人たちから起業への協力を引き出す

起業すると、様々な人間関係やビジネス上でのトラブルや予想外の出来事も起こる可能性が多いもの。
厳しい状況になっても、最後まで支えてくれるのが家族です。

2.自分に最適な起業のスタイルを選ぶ

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事業形態は大きく分けて2種類ある。

個人事業主

法人を設立せずに、起業家が個人として事業を行う形態。

株式会社

法人形態の代表。他の会社形態に比べて社会的な信用が高い。

3.それぞれのメリットを知ろう

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日本の個人事業者は約350万人いる。

事業開始の手続きが簡単

税務署に書類を書いて提出するだけで開業ができる。

会計処理や決算が簡易

ある程度の知識があれば自分で会計ソフトで記帳、決算書作成業務ができる。

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日本の法人(株式会社)は約250万法人ある。

個人事業に比べ信用力が上がり、融資や取引先獲得に有利になる

決算・申告が「個人事業主」に比べより厳密で、信用度が増す。
財務内容等がより正確であるため、金融機関から借入しやすくなる。

株を発行すれば一般の人達から資金調達ができる

設立したばかりの小さな会社では、銀行からの融資はきわめて困難。
株式会社ならば株を発行することにより、一般の人達から資金調達ができる。

節税しやすい

所得の分散を行いやすく、配偶者控除・扶養控除などの制度も利用しやすい。

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最初は個人事業主で始めて、その後、株式会社に移行する人が多いとか。

4.個人事業主になるには?

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【開業に必要なもの】
・個人事業主開・廃業届出書
・シャチハタ以外の印鑑
・銀行口座開設
・住民票
・事業名

(1)国税庁のサイトから書類をダウンロードし、記入する

国税局:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
こちらから書類をダウンロード・印刷して必要事項を記入する。

(2)記入した書類を税務署に提出する

開業後1ヵ月以内に、現住所の所轄の税務署に書類を提出する。

(3)届出書のコピー・印鑑・住民票を持って銀行に行き、口座を開設する

※銀行によって対応がまちまちなので事前調査が必要です。

●起業を成功させるための心得

Photo by Ryan McVay / Lifesize

最低でも5人の起業家に会うこと

生々しい経験談を聞くことができ、自分自身が起業をしたときの大きな力になる。

ビジネスアイデアを人に話す

人に意見を聞いて否定的なことを言われるのは苦痛かも知れませんが、それは軌道修正をする良い機会でもある。
必ずビジネスをスタートする前には、人に話をするようにしましょう。

起業に対しての「想い」を考える

同じビジネスでも、「想い」があるかどうかでは大きく違ってくる。
「想い」のないビジネスには、相手となる顧客がいないので、あっという間に廃れてしまう。

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Startinさん

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