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祝!子供が生まれたらするべきこと

子供が生まれたらするべき手続き等をまとめます。制度は上手に利用しましょう。

更新日: 2013年01月12日

seniorさん

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【1】 出生届を出す

出生の日から14日以内(国外で出生したときは3か月以内)

生まれた日が1日目となるので注意。国外で出生したときは、国籍留保届も必要

必要なもの

必要なのは、病院のお医者さんまたは助産師さんが出生証明書に記入した出生届の届出用紙と母子手帳、国民健康保険に加入している人は健康保険の保険証です

出生届の用紙は、病院で出産した場合には病院からもらえる。修正があったときのため、印鑑を持って行っておくと良い

・出生届、出生証明書
・母子健康手帳
・出生届の記入で使用した印鑑
・両親の加入している健康保険証

http://www.e-ikuji.info/baby/registration_birth.html

※名前が決まっていなくても出す

名前が決まっていない場合でも14日以内に届けなければならないので、14日以内に決まりそうにない場合は先に空欄で出生届を出しておき、名前が決まったら追完届を出すことになる

戸籍をみれば、出生届を出した後で名前を加えたことがわかることになる

提出先

本籍地、居住地又は出生地の役所で受理される

出生届は24時間365日受付が可能(休日等は通用口にいる警備員・守衛等に預ける形となる)

【2】 出産育児一時金を受け取る(産院への直接払可)

健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、子供1人につき42万円が受け取れます

在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39万円

直接支払制度(請求&受け取りを医療機関等が行う)

2009年10月に、 出産育児一時金 の請求と受取りを妊婦に代わって医療機関が行う「直接払い制度」が導入されました

直接支払制度を導入するかどうかは、分娩施設の選択になる

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります

受取代理制度(妊婦が手続きをする)

小規模の医療機関の場合は、妊婦が手続きをして、病院へ直接支払われる「受取代理制度」も利用できるようになっています

妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です

問合せ&申請

会社員や公務員、退職後に健康保険の任意継続をした妻は、勤務先の健康保険に申請します

夫が会社員・公務員で、妻が健康保険の扶養になっていた場合は、夫の職場の総務など担当部署か、健保・共済組合の窓口へ

【3】 児童手当(旧こども手当て)の申請をする

市区町村に申請手続きを行います。(初めて手当を受け取る場合は、「認定請求書」、既に手当を受け取っていて、手当額が増額となる場合には「額改定認定請求書」による申請手続きになります

申請が遅れると、原則として、遅れた月分の手当を受け取れない

0歳 ~ 3歳 未満 15,000 円(一律)
3歳 ~ 小学校修了前 10,000 円(第3子以降は 15,000 円※)
中学生 10,000 円(一律)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/jidouteate240618-3.pdf

所得限度額(年収ベース)960万円未満(夫婦と児童2人)

所得制限以上⇒一律5,000円(当分の間の特例給付)

支払期月 毎年2月、6月及び10月 (各前月までの分を支払)

↓会社で働くお母さんであれば、

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