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知らなかったじゃ済まない!WEBサービスを運営する上で知っておくべき法律まとめ

2013年になり今年もどんどん新しいWEBサービスが開始されていくと思いますが、意外と知られていないWEBサービスを運営する上で知っておくべき法律をまとめてみました。需要がありそうなものを中心にまとめましたが、随時追加していければと思います。

更新日: 2014年06月26日

unificさん

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WEBサービスをおこなう上で様々な決まりがあります

インターネット上でのサービスを提供するのにはドメインとサーバがあれば誰でも簡単に、サービス開始できますが、事前に届出が必要なものや、義務付けられている事がたくさんあります。

意外と知られていない法律も多く、一部の法令・規則・内容などをまとめてみました。
※特に最後の「捜査関係事項照会」は誤解が多い内容なので、一読する事をお勧め致します。

有料職業紹介事業&無料職業紹介事業

求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること

ポイントは「斡旋」という点。
Find Job!などは「求人広告」なので紹介事業にはあたらない。
ただし、@typeなど求職者に掲載企業へ就職を勧めたりするのは、斡旋なので許可が必要。

有料職業紹介事業については許可制(有効期間は新規3年、更新5年)

無料職業紹介事業については許可制(有効期間は5年)

有料職業紹介事業&無料職業紹介事業をおこなうには厚生労働大臣の許可が必要です。
学校等が、学生生徒等へ、商工会等が、構成員等に紹介する場合は、届出のみで可能。

スカウト行為およびアウトプレースメントのように職業紹介の付加的サービスを伴う事業も、職業安定法上の職業紹介であるから、職業安定法に従わなければならない。

スカウト機能がある求人サイトも許可が必要です。

特定商取引に関する法律

商品に限らず販売業者などの各種情報の表示が規定されている。

【通販における必要表示事項は以下の事項】
・販売価格(役務の対価)
・送料
・その他負担すべき金銭(例・「代金引換手数料」など)
・代金(対価)の支払時期
・商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
・代金(対価)の支払方法
・返品の特約(権利の返還特約)に関する事項(特約がない場合は、ない旨の表示が必要)
・事業者の名称(法人の場合)又は氏名(個人事業者の場合)
・事業者の住所
・事業者の電話番号
・法人の場合には、事業者の代表者の氏名又は通信販売業務の責任者の氏名
・申込みの有効期限(申込みに有効期限がある場合のみ)
・瑕疵責任についての定め(瑕疵責任についての定めがある場合のみ)
※商品の損傷などの場合。
・特別の販売条件(販売数量の制限など、特別の販売条件がある場合のみ)

住所については、現に活動している住所について、省略せずに(たとえば部屋番号まで)表示することが必要です。個人事業者についても、事業所の所在地を住所として表示する必要があります。個人が自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の住所を表示する必要があります。

私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。

よくバーチャルオフィスの住所を表示している販売事業者がいますが、事業所・活動している住所ではないので、特定商法違反になります。

事業を行ううえで、消費者からの問い合わせへの対応等のため、電話番号を広告に表示することが必要です。個人事業者についても、事業所の電話番号を表示する必要があります。個人が自宅で事業活動を行っているのであれば、自宅の電話番号を表示をする必要があります。

よく電話番号を記載していない販売事業者がいますが、記載していない場合は特定商法違反になります。
電話回線開設中or準備中などは理由になりません。

電話番号がない方が、電話番号を表記していないケースが多いですが、Skypeで050番号を月750円で取得する事ができます。2分程で取得できるので、Skypeを利用する事をオススメ致します。

インターネット異性紹介事業

異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう

所謂「出会い系サイト」「ソーシャルマッチングサービス」などの事を指します。
インターネット異性紹介事業をおこなうには、警察署への届出が必要です。

近年「ソーシャルマッチングサービス」と謳い届出をおこなっていない事業者も多いですが、始末書を書けば、悪質でない限り事後届けでも可能です。

資金決済に関する法律

電磁化されたものを含む金券、および銀行業以外による資金移動業に関する規制

要約すると電子マネーなど現金と同等のものを第三者へ送金してはいけないという規則。
PayPalが海外ではユーザー間の送金が可能なのに対し、日本ではできないのはこの法律のためでしょうか。

また、資金決済法も特定商法と同様、下記事項の表示義務があります。

・発行者の商号
・前払式支払手段の支払可能金額
・有効期間(表示がない場合、有効期限がないものとして扱われます。)
・苦情・相談に応ずる営業所・事務所の所在地・連絡先
・その他、内閣府令で定める事項

但し、有効期間が6ヶ月以内の場合には、適用されない

有効期間が6ヶ月以内のサービスが多いのは、この資金決済法が理由です。

電気通信事業

電気通信役務を行う事業のことである。

電話回線、プロバイダからレンタルサーバーなど電気通信事業は幅広くあります。

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