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超わかりやすい特定支出控除解説!【2014年確定申告から】サラリーマンに朗報!?

2013年の収入分(2014年に確定申告する分)から、特定支出控除制度が改定され、サラリーマンも経費を税額控除できる可能性が出てきました。少しでも節税を期待している皆さんに、わかりやすく特定支出控除の解説をまとめました。

更新日: 2014年12月14日

random21さん

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【New!】サラリーマンの妻の働き方が「配偶者控除廃止」と「夫婦控除の新設」により変わるかもしれません。

とうとう残業代ゼロ時代が現実化しそうですね。「特定支出控除制度」もサラリーマンを守る武器として利用すべきかもしれません。

消費税がアップ!(5%→8%)特定支出控除はサラリーマンの救世主になるか?

平成25年度から、特定支出控除制度が改定。サラリーマンも経費を「控除」できる?

平成25年(2013年)の収入分にかかった「経費」について、サラリーマンも確定申告で取り戻せるかもしれない!そんなニュースに胸ワクワクのサラリーマン諸兄も多いのではないでしょうか?

この中で、2013年に見直されたのが、特定支出控除。
控除範囲が、仕事に必要な資格取得費、そして書籍、定期刊行物、また制服、事務服、作業服など、仕事に必要なもの、交際費、接待費などにも広がり、仕事に関係していれば控除対象になるかもしれない。
これは、18日からの申告ではなく、2013年に使用した分が2014年の申告対象となる。
しかし、作業服、事務服の線引き、例えばスーツはどうなのかなど、具体的な線引きはまだ決まっていないという。
さらに、勤め先の証明書も必要となったり、収入によって申告可能額も変わるので、税務署や税理士に相談する必要がある。

そもそも特定支出控除って何?

「『特定支出控除』とは、職務遂行上必要な支出には税金をかけません、というもの。そもそも『控除』には配偶者控除など様々な種類があるのですが、サラリーマンであれば所得額に応じて必ず受けているのが『給与所得控除』。

■ 給与所得控除とは

サラリーマン(給与所得者)の給与には、所得控除額、というのがあり、
自営業者が「経費」を計上して所得控除するのと違って、
「だいたいこんな額でしょ」という額を年収によって決めているわけです。

例)年収400万円だと、所得控除額は134万円。
400万円のサラリーマンは、「134万円はスーツとか、業務に必要なものを買って使っている」
事にしてあげるよ。残りの266万円を課税対象にするからね。という事です。
(実際はそこからさらに扶養控除、社会保険料控除、医療費控除等が引かれます。)

24年度までの特定支出控除はハードルが高かった

平成24年度までの特定支出控除は、年収400万の場合134万円を超えた分を、確定申告で申請すれば所得控除の対象にできる制度でした。
しかし、額面年収400万のサラリーマンが、月11万強以上、業務に必要な経費の支出を(会社の立替でなくて)支払っている例などほとんどなく、この制度は実質形骸化していました。

平成25年度からは特定支出の基準額を半分に下がった。134万→67万(年収400万の場合)

平成25年度(2013年)分からは給与所得者がその年に支払った「特定支出」のうち、
所得控除額の二分の一を超えた金額を、(年収400万なら67万円を超えた額)
元々あった所得控除額にプラスして、給与から所得控除としてあらかじめ引いて計算してあげるよ」という事です。

おおまかに年収別モデルケースを調べてみた

65万円以下の給与:所得控除で税額は全額控除なので無意味
97万5000円:特定控除基準額は32万5000円
162万5000円:特定控除基準額は32万5000円
180万円  :特定控除基準額は36万円
400万円  :特定控除基準額は67万円
600万円  :特定控除基準額は87万円
1000万円 :特定控除基準額は110万円
1500万円 :特定控除基準額122万5000円
1500万円を超えると:特定控除基準額は125万円で一定
[平成25年4月1日現在法令等]

注意して欲しいのは、特定控除基準額とは、その金額を控除するのではなく、
基準額を「超えた金額の分」が控除対象になる、という事です。
年収400万円なら67万円を超えた額分、というのはそういう意味です。

特定支出とみなされるであろう経費とは

1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
5 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

4※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。

さらに25年度分からは以下の項目も控除対象になります!

6 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

多くのサラリーマンには「ぬか喜び」制度かも!?

良く誤解されるようですが、
「やった~!仕事のスーツや、自腹の接待費が立替経費として戻ってくるぞ~~」
という事では決してありません!

そもそも所得控除とは、払ったお金が戻ってくるわけではなく、
年収のうち、「経費は自分の収入とはならず、業務のために出ていってるわけだから、課税対象とはしないであげる」というだけです。
しかも元の所得控除の半額を「超えた」額のみなので、
年収400万の人は「特定支出」が67万円を超えなければ控除はありません。
しかも67万円を超えた分だけです。

例)特定支出を1年間に100万も使ってしまった!
 100万ー67万円=33万円 が支出控除(所得控除)されます。
 あなたのお給料は額面400万でなく、367万円(400万-33万)としてカウントして、そっから税金を計算するよ! という事です。

そもそも一般のサラリーマンは1~5の経費はほぼ会社が負担している

そもそも、一般の給与所得者は、こういった経費は全て会社負担の事が多いです。

1 通勤のための支出(通勤費)
 →通常、定期代は会社より支給されている。

2 転勤に伴う転居のための支出(転居費)
 →会社都合の転勤は、通常転居費用は会社が負担。

3 職務に直接必要な研修を受けるための支出(研修費)
 →会社が命じる研修については通常会社が費用を負担している。

4 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
 →会社が取得を命じる資格は、会社が費用を負担することが多い。

5 単身赴任などの場合で、通常必要な支出(帰宅旅費)
 →帰宅旅費についても、会社が規定する頻度(年に2回とか)については会社が交通費を負担している

こう見るとサラリーマン(給与所得者)って結構優遇されているんですよね(^_^)
収入も安定しているし・・・
自営業者はこういった優遇がないので、確定申告によって経費を申告するわけです。
(収入も不安定だしね・・・ポツリ)

6(勤務必要経費)についても、適用されるサラリーマンは多くなさそう

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random21さん



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