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サクっと解説・特定秘密保護法案とは

法案ができた経緯、目的、罰則対象、隠された狙い、特定秘密保護法必要論への反論、同じような法律を導入している米国の状況は。

更新日: 2014年10月16日

nasukoBさん

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▼経緯

元々は米国からの要請だったが、政府や官僚にも都合のよいものだったので彼らがそこに便乗し、強引に推進している

軍事機密の漏洩を防ぎたいアメリカと、国民を監視したい政府や官僚、両者の利益が合致した。

…ただ、基本的に日本の権力者はアメリカに弱いので、自分たちに都合の悪いものでもアメリカの言うことなら大抵のことは聞くことにはなるのですが…

▼目的

▽米国が日本に秘密保護法を要請する目的

1.米国の軍事機密漏洩の防止

自衛隊が米国の指揮下に入り、共同オペレーションをする。その時に、米軍と同等の軍事機密が必要になる。

自衛隊を米軍の下請化する際に、米軍の軍事機密が漏れないようにする必要があった。

2.TPP交渉の妥結のため

アメリカ側にとって利益があり、日本側には不利益しかないTPPの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力レベルを格段に上げてきた

▽日本政府と官僚にとってのメリット

秘密保護法は、政府や官僚にとって都合の悪い者を微罪で検挙できる恰好の武器となる。

官僚は「特定秘密保護法」によって公然と自らの権限行使に都合の悪い事項を「特定秘密」に指定し世論や国民からの批判を免れることができる。

▼対象

▽政府や官僚が取り締まりたいのはスパイではなく自国民

▽日本では「国民が政府の秘密を知ること」が対象に

外国にも情報保護を定めた法律はあるけど「重罰の対象となる漏えいの定義」がまったく違う。他国はスパイを念頭にしているが、日本は国民が政府の秘密を知ることを対象にしている。

▽「秘密を守りたい」はずの日本政府がスノーデン事件では沈黙

ドイツ、フランス、ブラジル、スペインなど世界各国の首脳が米国に猛抗議するなか、日本は菅官房長官が「米国政府に事実確認はしない」「全く問題ない」と静観する構えをみせている。

スノーデン元CIA職員が提供した機密文書から、NSA(米国家安全保障局)が、日本を含め外国の首脳の電話を盗聴したことが判明し、世界中に波紋を呼んでいる件について。各国が猛抗議する中、日本は「問題ない」と何の抗議もしない。「スパイから国家機密を守りたい」とは到底思えない行動。

孫崎氏は、「日本政府は『秘密を守りたい』として秘密保護法まで考えているなら、本来どこよりも先に、スノーデン事件に真剣に取り組まなければならないが、全く取り組む姿勢がない」と指摘

▼政府や官僚の狙い

▽国民を萎縮させたい

「何を秘密にしたのかも秘密」だから、国民にとっては情報の地雷があちこちにあるようなもの。

逮捕されるかどうかが問題ではなく、「逮捕されるかも」という不安で言論活動が萎縮、自己規制するのが大問題。

そのような自粛ムードを作ることに政府、官僚の狙いがある。

▽気に入らない行動をとる国民を排除したい

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