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人権擁護法案を偽装した公明党のマイナンバー法案が参議院で可決されました。

多くの愛国系日本人が人権擁護法案の成立を阻止する為に活動してきました。 今までに創価学会公明党が法案の名称を変えて出して来るたびに反対の声を上げて阻止して来ました。中川昭一氏に従い安倍晋三氏は人権擁護法案反対の先頭に立って活動してきました。ところが、なんと驚くことに安倍内閣で成立したマイナンバー法案に人権擁護法案の人権擁護委員会とまったく同一の特定個人情報保護委員会の設立が含まれていました。これからその人権侵害の実態に付いて述べます。

第一八三回
閣第四号

第二十九条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。

第十二条中「国家公安委員会規則」の下に「、特定個人情報保護委員会規則」を加え、「公正取引委員会、国家公安委員会」を「公正取引委員会、国家公安委員会、特定個人情報保護委員会」に改める。

【公正取引委員会や国家公安委員会と同等の強力な権力を人権侵害団体に与えます。】

(内閣府設置法の一部改正)
第四十四条 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

第三条第二項中「治安の確保」の下に「、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保」を加える。

【行政サービスを受ける全ての居住者に顔写真付きの番号カードを持たせる事が不可能です
出生、転出、転入、死亡、在日外国人の成りすましやプライバシーの侵害等の煩雑な問題
が解決できると言うのは、嘘でも100回言えば本当に成ると信じている、日本人社会の
破壊者朝鮮気質の勢力が日本国家権力簒奪を目的とするものです。
日本の中に二つの国が作り出されました。】

第四条第三項第五十九号の次に次の一号を加える。
五十九の二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十八条に規定する事務

【第三十八条には特定個人情報の取扱いに関する監視又は監督及び苦情処理しか書いてありません。
人権侵害の受付を意味する特定個人情報の漏洩が問題、
この委員会の正体は人権擁護委員会であることは明白です。
創価学会が言う、小さく生んで大きく育てる旨が読み取れます。】

(収集等の制限)
第二十条 何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(他人の個人番号を含むも
のに限る。)を収集し、又は保管してはならない。

(情報提供等の記録)
第二十三条 情報照会者及び情報提供者は、第十九条第七号の規定により特定個人情報の提供の求め又は提供
があったときは、次に掲げる事項を情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算
機に記録し、当該記録を政令で定める期間保存しなければならない。

一 情報照会者及び情報提供者の名称
二 提供の求めの日時及び提供があったときはその日時
三 特定個人情報の項目
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

(個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護)
放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関と宗教団体、政治団体は免除されている。

(措置の要求)特定個人情報システムを外国(反日国家)へ発注するための伏線
第五十四条 委員会は、個人番号その他の特定個人情報の取扱いに利用される情報提供ネットワークシステム
その他の情報システムの構築及び維持管理に関し、費用の節減その他の合理化及び効率化を図った上でその機
能の安全性及び信頼性を確保するよう、総務大臣その他の関係行政機関の長に対し、必要な措置を実施するよ
う求めることができる。

第三節 雑則
(規則の制定) 小さく生んで大きく育てる公明党の人権擁護法案 支那朝鮮が日本人社会を支配する。
第五十七条 委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の
特別の委任に基づいて、特定個人情報保護委員会規則を制定することができる。

第七章 法人番号
(通知等) 国税庁を支配してありとあらゆる組織団体を支配する。
理由は特定個人情報の漏洩の疑い(人権侵害の疑いと同じ)

第五十八条 国税庁長官は、政令で定めるところにより、法人等(国の機関、地方公共団体及び会社法(平成
十七年法律第八十六号)その他の法令の規定により設立の登記をした法人並びにこれらの法人以外の法人又は
法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるもの(以下この条において「人格のない社
団等」という。)であって、所得税法第二百三十条、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百四十八条、
第百四十九条若しくは第百五十条又は消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第五十七条の規定により届出書
を提出することとされているものをいう。以下この項及び次項において同じ。)に対して、法人番号を指定し、
これを当該法人等に通知するものとする。

第九章 罰則動画
【緊急事態!絶対阻止!『人権救済機関設置法案が閣議決定へ!』】で解説されているものと一緒です。
第六十七条 個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の指定若しくは通知、第八条
第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認
情報の提供に関する事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個
人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工した特定個人情報フ
ァイルを含む。)を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六十八条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で
提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六十九条 第二十五条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の
罰金に処し、又はこれを併科する。

この様な巨大な監視機構が誕生しました。
第一八三回
閣第三号

第一八三回
閣第四号

【関連情報】

【人権擁護法案に対する要請書受付・国民集会03】
http://youtu.be/r1vooGRqjns

【3.10人権擁護法案反対集会~中川昭一氏公演】(3.10人権擁護法案反対集会4/11 )
http://youtu.be/cedMLCA5WfA

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