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日本の公的ブラック企業『教職』の情けない実態がこちらです。

「教職」とは、学校の先生のことだ。彼らの就労状況は、現代日本のブラック企業と呼ばれる企業と同じ体質を持っている。なぜ、ブラック企業が生まれるのだろうか?子供達が最初に身の回りで見ている「社会人」がブラック企業的であるという現実を直視する必要がある。

更新日: 2016年06月15日

palezioさん

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教員のブラックさを知り、教職とったことを本当に後悔しているのだ。

いかにブラックか?

こんな条件が飲めないなら、教職に就くべきではない。

* 残業代はなし。
* 一日平均10時間労働。
* 休日出勤は何時間働いても日当2400円、
   4時間以内ならゼロ円。
* 昼休みは常に顧客の動向に注意を払え
* ただし給料月額を4%上乗せします

【教員の給料の不思議な点】 ①少し多めに給料を払うが、時間外労働に対価は払わない。 ②少し多めの根拠は昭和41年というはるか昔。 ③時間外労働は修学旅行の引率など超勤4項目に限定 ④部活動は時間外労働に含まない ⑤超勤4項目以外の仕事は全て「自発的行為」なので対価は払わない

教職調整額制度というブラック体質

勤務時間の内外を問わず包括的に評価し、教員には、いわゆる残業手当を支給しないこととし、その代わり給料月額の4%を教職調整額として支給しております。

4%あらかじめ余計に払っているという謎ロジックで残業代が支払われない教職。同じことを民間企業の社長がいうと、録音されて大問題になることも、、、

教員は、残業代がでません。
どんなムリな仕事量があったとしても、あるいはなかったとしても4%一律に支給されます。

そんな制度が許されるなら民間企業はみんなよろこんで採用します。4%低い基本給で雇用契約を結べばよいだけです。4%とは、一日8時間に対して、わずか19分12秒相当の割り増しに過ぎません。

残業代なしとか部活動顧問問題で教員はブラックって言われてるけど、ブラックじゃないよ。違法だよ。

★それでも教員になりたかったんじゃないのか?ブラック呼ばわりは疑問★ 日本の公的ブラック企業『教職』の情けない実態 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213716091…

みなし残業は許されていない

実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」ことが法律的に許されているわけではありません。

19分12秒を超えて残業が生じた場合、本来なら支払うべき残業代が支払われないことになるのが教職の実態です。

このようなルールを設けることは、民間企業では違法として行政指導や未払い残業代支払いの対象となります。

生徒を帰し戸締りして17:30から会議が始まり、19:00終了。そこから各自明日の準備。家に帰ると世話の焼ける子供がいて適当な食事を与え、片付け洗濯。自分の子供が小さかったらやってられない。毎日定時で帰りたいな。明日も教材研究や会議の準備、報告書類作成のため7:00には着きたい。

自腹出張まで!?

知り合いの小学校教員はこの土日に日光の奥地まで体験学習の下見に行かされたそうだ。もちろん「自主的な活動」なのでガス代も高速代も自腹で。すごい話だ。/日本の公的ブラック企業『教職』の情けない実態 - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213716091…

@KingoKondo 教師は、残業手当がない。出張の交通費も自腹あり。しまいにゃ、給食費払わないモンスターペアレンツの対応は、教師の給料から、自腹。テレビで、○○ママいってたけど、あれ本当!!

責任感という言葉で従業員をこきつかうブラック体質

労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業

ブラック企業の一般的な定義

期日までに辞めなければ退職金が下がるという決定を、従業員の同意なくしておきながら、退職を許さないブラック体質。

「退職金の引き下げ」という雇用条件の引き下げを決定され、やむを得ず退職しようとした教員達に対して、文部科学大臣や地方公共団体の長が無責任呼ばわりしたのは記憶に新しい。

期日までに辞めなければ退職金が下がるという決定を、従業員の同意なくしておきながら、退職を許さないブラック体質。

文部科学大臣や地方公共団体の長まで堂々と無責任と呼んだ。

退職金減らされるので早期退職の何が悪いのか理解できない。義務感を盾に無理に働かせるとかブラックそのものじゃん。教職は若い人になりたい人はたくさんいる。

法令で定められた休憩を与えないブラック体質

第34条 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

出典労働基準法 第4章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

実際に仕事はしていないけれども、指示が出されたら直ちに仕事に取り掛からなければならない状態を手待ち時間と言いますが、この手待ち時間は休憩時間には当たらず、賃金の支払が必要な労働時間となります。

残業扱いとなり1.25倍の割増賃金を求めることができます。

例えば、生徒に注意を配らなければならないような昼休みは、生徒にとっての休憩であって教員にとっては休憩ではありません。また、授業の準備をしなければならないような休み時間も休憩時間とはみなされません。そのような場合、雇用主は、1時間の休憩時間を別途設けなければなりません。

民間企業だったら、休憩時間中の電話待ち待機でも労働基準法違反となり労働基準監督署にばれれば指導や罰則の対象となります。

『休み時間は、子どもにとっての休み時間であり、子どもがいる間の教師にとっては、ほとんど1日中連続勤務である(十分な体力を養っておこう)』 ブラック会社はあくまで建前上ホワイトもどきを演じるくせに、実習要項に堂々とこんなこと書いてるとかもう隠しようのないブラックさ。 流石教員。

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