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「選挙に行かない」という選択があなたにもたらす恐ろしい影響

低投票率が憂われています。最近の国政選挙でも、4割の有権者が選挙を棄権しています…。選挙に行かないという選択によって、一体どんな影響があるのでしょうか。

更新日: 2016年06月23日

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投票率の低下が深刻な状況

特に若い世代での投票率は、年々低下している。
(図は衆議院議員総選挙年代別投票率の推移)

投票率は、有権者のうち投票した人の割合を示すもので、政治に対する関心がわかる数字と言われています。投票率は全国的に年々低下する傾向にあり、選挙のたびに話題となっています

上の図をご覧いただいてもわかる通り、投票率は年々低下傾向を続けています。

20代の投票率は長らく低迷している。平成以降の参院選では、1989年の47.42%が最高

特に若い世代の投票率の低下が深刻で、60代の投票率の半分以下にとどまっているようです。

年齢が高くなるほど投票は「国民の義務」であると考える者の割合が大きくなり、したがって投票した者の割合が大きくなる。一方、年齢が低いほど「個人の自由」だと考える者の割合が大きくなり、したがって棄権した者の割合が大きくなっている

20歳代では33.1%、70歳代は76.9%が投票は「国民の義務」だと考えています。一方、投票を「個人の自由」と考えている人は、20歳代では42.4%、70歳代は7.2%となっています。

「ネット選挙解禁」により投票率は上がるのか?一時は「若年層の投票率が大きく向上するのでは」といった見方があったものの、有権者の関心を呼ぶような争点や、注目される候補者が出てこない限り、都議選に続き低投票率が懸念される

今年は「ネット選挙」(インターネットを選挙運動に利用すること)が解禁され、国政選挙としてその最初の結果となる参議院選挙が注目されています。

投票率が低い理由

『政治とか興味ないもーん!』

若い有権者の投票率が低いのは、他の世代に比べて、政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低い

例えば衆議院議員総選挙における20歳代の投票率は全体の投票率に比べ、昭和50年代は10ポイントほど低かったが、その差は徐々に拡大し、現在は20ポイントほどの差になっています。

政治と自分の生活が密接に関わっているという実感が沸かない

消費税などの各種税金、教育制度、安全に暮らすための政策など、その国で生活している限り政治と生活は密接に関係していることに対し、実感が沸かない人も若い世代には多いようです。

選挙では数千万票が入るので自分ひとりが投票してもしなくても、何も変わらないと思う

1億人を超える有権者のうち、仮に50%(5000万人)が投票に行かなかったら…。
そして、その5000万人が投票に参加していたら…今の政治は、違うものになっていたかもしれません。

「誰にも期待できない」「信用できない」

政治不信から、このように考え投票に行かない人は多いようです。

レジャー等の優先

投票日にすでに予定があって投票に行けない、という声は、期日前投票がある今はあまり言い訳にはなりませんね。

選挙に行かないとどうなるか

自分の所属する党の優勢を伝える各報道機関の世論調査を受け、「そのまま関心がない、と言って寝てしまってくれれば、それでいいんですけれども、そうはいかんでしょうね」などと低投票率を期待するかのような発言をした政治家(元首相)も…。

政治家というのは当然のことながら自分を支持し、投票してくれる層を重視します

選挙に若者は来ない、というデータがあれば、当然政治家は選挙に来る層の人々を優先し、そういった人々に向けた政策を訴えるようになります。

投票率が高い高齢者向けの政策が並ぶ

これからの国を担う若者への利益の保証は後回し。

選挙棄権により若年世代の投票率が1%低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生

高齢者向けの政策が増えることで、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増加、さらに国債の新規発行が7万5300円増加するとの分析結果が発表されています。

あなたが選挙に行かなければ、組織票の影響力は確実に強まる

各種団体(労働組合、利益団体、宗教団体)などの組織がもととなって特定の候補や政党に投票する票のことを「組織票」といいます。
「選挙に行かない」という選択は、団結力の強い組織をバックに持つ候補者を有利にしてしまい、結果としてそういった候補者を応援していることと同意義になるのです。

組織票が固い公明党や共産党が相対的に有利になるとの指摘があるほか、無党派層の中の政権批判票が棄権に回ることで、与党に有利に作用する

投票率が低いと、現職の多い与党や、組合や労働団体、宗教組織などの組織票を多く持つ政党が有利になります。

有権者が投票に行かないで損をするのは、政治家ではなく、有権者自身

低投票率で得をするのは、強い組織力をもった既得権者です。前述の元首相のように、自分の組織票さえ獲得できれば、あとの人たちには投票に来てほしくない、という意識を持った政治家は(もちろん彼らは口には出しませんが)多いように思います。

意識しておきたいこと

日本では、1946年に日本国憲法が公布され、20歳以上の男女が選挙権を有するようになった。
今では当然の権利のように思われている参政権も、日本ではまだおよそ70年の歴史しかないものなのだ。

選挙の投票に行かない人は、政治に対する文句を言う権利がない

例えば、税金が上がり生活が苦しくなった、会社が残業代を払ってくれない、子供を保育園に預けたくても預けられない…これらはみんな、もしかしたら「投票に行かなかった」人々が選択した結果なのかもしれません。

今のような政治で棄権が増えるなら、与党勢力はより一層、棄権が増えるような政治を行う

政治不信によって自らの意思を「棄権」の形で示してくれる人が増えるということは、固定票の多い政治家にとっては票の計算がしやすくなり、好都合なのです。

自分ひとりが行かなくても影響ないと考える人が多いので、いつまでたっても政治が変わらない

「日本の政治はだめだ」「生活なんかよくならない」…行動を起こす前から、諦めてしまっていませんか?

若年層の投票率が上がることで政策は変わり得る

今の政治は票の多い高齢者を優先しがちと言われています。今まで投票に行かなかった人たちが投票に行くことで、政治は変わるかもしれません。

与党に投票する事は「現在の政治を承認する事」の意思表示になり、野党に投票する事は「現在の政治を承認しない事」の意思表示になる

それに対し、棄権する事は「今後も、政治家が何をやろうとお任せします」という意思表示になるのです。

政治というのは、「Best(ベスト)」を選ぶものではなく、むしろ、その時々にリアルタイムで「Better(ベター)」を選択する事が大事

選挙に行かなかったり、白票を投じるのは全く無駄な行為です。投票したい、と思う人が誰一人いなくても、その中で「一番マシ」と思う人に投票をすることが大事なことだと思います。

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