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色覚異常の自覚なく、就職や受験が困難な人が増えている現実

一人でも多くの人に知ってもらいたいと思います。自分が当事者である可能性を忘れないでください。本人が気付いていないだけで、実は身近に色覚の異常をもってる方がいるかもしれません。あやしいと思ったら早めに検査を受けましょう。

更新日: 2013年12月22日

ppp_comさん

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■色覚異常の自覚がない人が増えている

色覚異常の子どもの2人に1人が異常に気づかぬまま、進学・就職時期を迎え、6人に1人が、進路の断念などのトラブルを経験している

日本眼科医会の調査で分かった。

■色覚異常とは

色の区別ができないか,困難な状態をいう

一般には色盲color blindnessあるいは色弱color weaknessとして知られるが,最近は色覚異常としてまとめることが多い

生まれつきの色覚異常は男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合で見られる

人数にすると全国に300万人以上いるとされています

色覚の異常には、先天性と後天性があります

先天性の場合は原因が遺伝的なものなので、現時点では有効な治療法がない一方、色覚異常の程度は変化せず、また色覚以外の視機能は問題ないことがほとんどです。
後天性の場合は、なにかの病気(緑内障や網膜の病気など)の一つの症状として、色覚に異常が現れます。ですから色覚以外の視力や視野にも影響が出たり、病気の状態によって色の見え方が変わることがあります。

正常者は2(紫)の方が読みやすい
色覚異常者は9(青緑)の方が読みやすい

■色覚異常に気づかない原因

小学4年で行われてきた学校の色覚検査が03年度以降、ほとんど行われなくなった影響

現在は任意での検査のみとなっている

今後、検査を受けないまま色覚異常の事実を知らない色覚異常者がますます増加する恐れがある

■なぜ検査は行われなくなったのか

検査が社会的な差別にもつながりかねず、異常があっても生活に支障がない人が多いことが理由

ちょっとこの理由は横暴な感じがします

差別に繋がるという理由

小学校での健康診断では必須の検査項目から外されており、ほとんど検査は行われていないようです。

「色の見分けがつかない」「自動車の運転は無理だ」「教師や技術者には不向きだ」などの強い偏見

就学・就職についての機会均等が奪われる状態がありました。

■色覚異常者と仕事

国は01年の労働安全衛生規則の改正で、雇用者が雇用時に色覚検査を行う義務を撤廃

色覚異常があるだけで、採用を制限しないよう指導してきた。

航空や写真関係、食品関係の一部、警察官などの公務員では、色の識別が難しいと職務に支障が出ることを理由に現在も制限されている

自分が色覚異常があることを気が付いていない色覚異常者が就職後に困難を生じるケース増えている

問題が生じるのは、広告・印刷業、映像関係、デザイナー、カメラマンなど厳密な色識別を必要とされる業種で、それ以外に美容師、服飾販売、懐石料理の板前、食品の鮮度を選定する業務、救命救急士、看護師、サーバー監視業務、航空鉄道関係の整備士にも影響が出ることが予想されます。

内定を頂いた企業の健康診断で、色弱と分かり内定を取り消されてしまいました。

電気主任技術者という試験に合格し、内定を得たそうです。
なお、この方は健康診断でご自身も初めて知ったそうです。

■子どもの小さなサインを逃さないで

日常生活の中で「あれ?」と思うような事があれば、早めに検査を受けましょう。

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