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日本は財政破綻をするのか?

アベノミクスにしても日銀の異次元緩和にしても借金が1000兆円もあり、世界一の借金大国である日本が、過去に例のない政策を動員して行う実験や革命と世界から言われています!成功した場合は超格差社会の到来ですが、失敗したら財政破綻の可能性が非常に高まります!

更新日: 2016年02月14日

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日本が財政破綻するのか?しないのか?それは自分にも分かりませんが、このような議論がある以上は、まさか!?の事態に個人で備える時代になっています!

この新聞は1946年の日本の新聞になります。

高齢者の方は知っていますし、体験もしていますが、日本は戦後にハイパーインフレが起き、財政破綻しました。

その時は銀行などの貯蓄が没収されて、当時の紙幣は紙くずになり、
新円が発行されました。

近年も日本の財政破綻の可能性が言及されつつありますが、現実に起きる可能性はあります。

当時の国民もこんな事が起きるはずはない!

と、思っていたと思います。

今の日本人も同じだと思います。

実は、国内最大手の三菱東京UFJも日本国債暴落(日本の破綻)が
数年先には起きるかもしれない!!!

と、実は対策をしています。

国債が暴落したら、日本のほとんどの銀行と保険会社は
連鎖倒産しますからね、、、、、。

日銀がマイナス金利を導入したからといって、自分達の銀行預金の雀の涙(笑)の金利はマイナスにはなりません。

とりあえずは何が何でもインフレ(物価を上げて、紙幣の価値を下げる事)にしたい決意と短気的にはプラスに働くけど、さらに躊躇なく緩和の規模を大きくしていくと、長期的にどうなるか?(恐らくやる事になる)

異次元の緩和なので、分かりません。(笑)

金融緩和は人間だと麻薬と同じです。やめて、正常に戻る時に、禁断症状が出るか?出ないか?

未来が分からなくて不安なら、勉強して、自己責任で対策をしましょう!

規模の小さな銀行はマイナス金利の情報で、すぐに画像のように対応しましたが、メガバンクも対応してきました。

ちなみにこのメガバンクはアベノミクス効果もあり、ここ数年は1兆円近くの純利益を上げています。内部留保も莫大でしょう。

にも関らず、すぐに負担を国民に押し付けてくる。

そして、政府や日銀はインフレに全力でしたい。

国内の銀行預金のみでは資産の目減りが今よりも加速していくのが分かる方には分かるかと思います。

え?どうして?と思われる方は是非、勉強会に参加してください。

今後の日本は知識がないと、毎年のように資産が目減りしていく時代になるのです。

今の政府と日銀は物価上昇率2%(インフレ2%)に必ずする!と言っています。日銀は原油暴落から2度目の異次元緩和をしています!現状の円安で原油価格が1バレル100ドルくらいに戻れば、インフレは2%ではなく3%くらいになる可能性があります。

多くの日本人はインフレの罠や恐怖を知りません。もしインフレ率が3%になった場合の利子がぼぼ0の銀行預金での資産の目減りの図をアップしました。

最低でも、インフレ2%にするという事は、毎年、自分の資産を2%以上は何かしらの金融商品で増やさないと実質資産は目減りしていきます。

現在の日本

収入:40兆円
支出:90兆円
借金:1000兆円になります。

 一般家庭なら

手取り年収が400万円
年間の出費が900万円
借金が1億円の家庭です。

※これが、今の日本の現実です。この状況が長く続くはずはありえません!

国の借金、1038兆円=1人当たり817万円―9月末

国の借金が減少したので財政再建が進んでいると思いきや、しっかりとカラクリがあったのですね。2015年の3月には1143兆9000億円ですか?(笑)一体どうするのかな?

いつもこの記事が出ると1人当たりの借金と言いますが、これは間違いで基本的に、国民は国にお金を貸している側で「債務者」なんですが。

国民の方が立場は上なのに借金をしている国が立場が上というおかしなカラクリが起きていて、しかもお金を返せ!という権利は国民にはなく、借金をチャラにする権利は国にはある!という不思議なシステムがここにはあるのです!この不思議なシステムは自分も手に入るなら手に入れたい打ち出の小槌です!(笑)

財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1038兆9150億円になったと発表した。過去最大だった6月末に比べて4981億円減少した。10月1日時点の推計人口(1億2709万人)で割った国民1人当たりの金額は約817万円に上る。

国の借金の減少は、為替介入の原資を調達するための政府短期証券の借り換えを一時的に見送ったことが主因だ。高齢化を背景とした医療、年金など社会保障費用の増加傾向は変わっていないため、借金は2015年3月末には1143兆9000億円に膨らむ見通し。

国債を日銀が毎月7兆円購入するから、長期金利は必ず下がると言う
黒田総裁のお話でしたが、下がる事はなく、逆に急上昇しました。

5月の日経平均の大暴落は、これが原因です。

最近は動きは落ち着いてはいますが、いつ長期金利が急上昇しても
おかしくない状況です。

ちなみに長期金利が上昇したら、日本は破綻します。

ギリシャやポルトガルやアイルランドなどのEU諸国で破綻した国も
金利の急上昇が原因でした。

今後は少子高齢化がさらに進む中、年間2兆円も増加していく

社会保障費を国や政府は必ず削減します!

既に高齢者の医療負担は引き上げられ、年金の受給年齢は引き上げられ、

定年も引き上げようと国はしています!

ようは、社会保障費を支払いたくない!という事です。

現在、年金の受給開始年齢は65歳への引き上げが始まっているが、これを67歳から68歳までさらに引き上げるプランが検討されている。

だが現実には75歳程度まで引き上げないと制度の維持は困難という見方も多い

基本的には現行制度のまま、給付額を減額し、給付を受ける時期を遅くするという形で、制度を維持するということになる。いわゆる世代間不公平の問題は解消されそうにない。

現在の日本の予算の内、借金返済が約25%で、社会保障費は約30%であり、予算の半分以上の負担になっている。

IMFなどは、増え続ける社会保障費や財政赤字削減の為には、日本の消費税を20%以上にしなければ意味は無い!との報告書をまとめています!

今後もこのような事はどんどん増加していくのは間違いないので、我々、国民生活や特に若い世代は大きな影響を受けるのは間違いない。

現在の日本の予算の内、借金返済が約25%で、社会保障費は約30%であり、予算の半分以上の負担になっている。

IMFなどは、増え続ける社会保障費や財政赤字削減の為には、日本の消費税を20%以上にしなければ意味は無い!との報告書をまとめています!

今後もこのような事はどんどん増加していくのは間違いないので、我々、国民生活や特に若い世代は大きな影響を受けるのは間違いない。

日本の財政は、うまく回っておらず、 破綻を防ぐために、手を変え品を変え、徐々に国民から税金を徴収していかなければいけないそういった現状なのです。

借金が1000兆円を超えましたが、GDP比で考えますと、この借金の比率は世界2位の比率です。

1位は? ジンバブエですよ。

ジンバブエは数年前に経済が破綻してハイパーインフレが起きて、1兆ジンバブエドルなどを発行し、カバン一杯の札束でもパンが1個買えるか?買えないか?という状況でした。

世界一のスピードで少子高齢化が進んでいる日本は社会保障費が必要な高齢者が急増して、税金を払う労働者(若者)は減少します。

そして、人口は年々減っていきます。

今後はどれだけ各種税金を上げても追いつく事はありません。

本当に問題を解決し、国力の衰退を防ぎたいなら少子高齢化問題を本気で解決する必要があります。

この成長戦略はあまりに大企業の為!目先の株価の為!が露骨過ぎて酷すぎませんか?(笑)

他には武器輸出三原則を見直して、戦争兵器の輸出。TPPの参加。原発再稼動かな!?

この政策の前に政治家の身を切る改革や何故に?このような政策をしないといけなくなってしまったのか?という政治家の失敗を認めて、国民にしっかりと説明をしてもらい、総選挙の後に、それでも自民党を国民が選択したら、仕方がないのですが。

外国人投資家のために株価を支えたり、武器の輸出で死の商人を儲けさせたりするのがアベノミクスです。

私たち庶民には、まったく関係のないお話。

むしろ、消費増税や年金引き下げなどで、一層苦しい生活を強いられるわけです。

ちなみにアベノミクスの円安で国民1人辺りのGDPは2012年の10位から2013年には22位まで転落。先進国では最低水準にまで転落しました。

所得が少ない非正規雇用者数は2000万人近い。

非正規雇用者の社会保障負担能力は高くなく、

事実、国民年金が実質的に破綻していることからもその深刻さが窺える。

国が財政的に破綻すると、、、、。

銀行に預けていた貯金が強制的に没収されたり、仕事を失う人が多発。年金も削除されるので、生活に苦しくなった人がデモを行い治安が悪化します。欧州の破綻した国では失業率が20%以上で20代の若者は50%を越えています。ギリシャやスペインでは家賃を払えない人たちが作りかけのマンションに勝手に大量に住み着き、スラム化している街もあります。

公務員も大幅にリストラされ、教育・医療・福祉・衛生などの各種補助金や人員も最低限まで減らされるので、イタリアのようにゴミの回収も来なくなったり、学校や病院や図書館などが閉鎖される。ホームレスになる人が増え、支援団体の配給や炊き出しに頼る人が増加する。

アベノミクスが強いる国民負担の数々。

問題は消費増税だけではありません。マスコミが余り報道しないだけで、安倍政権が発足した後から、これだけの増税やら国民負担が増えています。

恐るべきです。安倍政権が打ち立てた輝かしき政策の数々をとくとご覧下さい。


2度に渡る消費税増税(5%→8%→10%)

相続税増税

所得税増税 

住民税増税

株式売却益が10%→20%に倍増

自動車税増税

固定資産税増税

贈与税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%

石油石炭税の増税→ガソリン代に上乗せ

社会保障費値上げ

診療報酬引き上げ(医療費値上げ)

高速の平日割引(3割引)を廃止

TPP参加

配偶者控除廃止

残業代ゼロ

派遣労働法改悪

大企業優遇政策

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