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義務教育を5歳からに引き下げ検討 「6・3・3制」から「4・4・4制」へ

現代の子供の心身の発達状況に応じて、現行の「6・3・3制」から「4・4・4制」へ変更する可能性が出てきました。日本の義務教育の在り方が変わってきそうです。

更新日: 2013年10月26日

sanada64さん

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義務教育5歳から検討、「4・4・4制」可能に

政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の5歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。

現行の「6・3・3制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。

一律の改革は影響が大きくコストもかかるため、小中一貫の義務教育学校を設置した上で、柔軟に学校段階を区切れるようにする方式が有力だ。

教育改革案の中間取りまとめを発表

5歳児教育の義務化や大学の「9月入学」の促 進、教科書検定制度の見直しが柱。衆院選公約に盛り込み、政権を奪還すれば早期実現を目指す。

学校体系について、幼稚園の1年を義務教育化するか、小学校 入学を1年前倒しする形で9年間の義務教育を10年間に延長する。

他国の例も参考に検討

米国では州や地域によって学制が異なり、フィンランドでも小中一貫の9年制総合学校の設置が進む。実行会議では、海外の事例も参考に議論していく。

アメリカの義務教育は

フィンランドの義務教育は

義務教育の引き下げ 文部科学省の見解

義務教育の始期である就学時期について,現行制度では,一律に満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めとされている。諸外国においても,就学開始年齢は概(おおむ)ね4歳から7歳であり,6歳とする例が主流と考えられるが,その中で,例えば,フランス,ドイツ,韓国などのように,満6歳に達しなくても,保護者の申請等により一定の条件の下に早期就学を認める取扱いを行う国も見られるところである。
 我が国においても,近年,子どもの身体の発達について全般的な早熟化傾向が指摘されていることや,一方で子どもの発達段階には個人差が大きいことなどにかんがみ,就学の時期についての弾力化を検討すべきとの声も出てきている。

分科会の審議での意見等

分科会の審議では,就学年齢を一律に引き下げるべきとする意見,一定の幅で弾力化すべきとする意見,現行制度のメリットを指摘し,就学年齢の変更に慎重な意見など,様々な意見が出された。

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