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失脚した中川昭一とストロス・カーンは米国債を流通させようとしていた

強姦疑惑で失脚したIMF理事で将来のフランス大統領候補とも言われたストロスカーン氏。泥酔会見で失脚し、怪死した将来の日本の総理大臣と言われた中川昭一氏、彼らは何をしようとしていたのか?

更新日: 2015年07月03日

palezioさん

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この2人は、それぞれフランスと日本の時期大統領・首相と言われていた人物だ。だが、その2人は、今、国際政治の表舞台には居ない。

2009年2月の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議での写真です。

中川昭一財務相(当時)は、日本の外貨準備金1000億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済すると発表し、ストロス=カーン氏は「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」とこれを絶賛しました。

2009年のG7は、2008年9月15日に発生したリーマンショック後の国際金融政策の転換点となった

このG7以降、急速な円高局面をむかえることになりました。

ドルの価値が下がり、円の価値が上昇すると期待されるとともに、米国中心の経済から、発展の中心がそれまで後進国だった中国やインド、東南アジア、ブラジルに移ったのです。

G7での合意はどういう内容だったのか

日本の外貨準備金1000億ドルを拠出して財政破綻寸前の国々を救済する

日本円換算して10兆円という莫大な資金を日本国がIMFに拠出することを決定しました。

しかし、そんなお金はあったのでしょうか?そしてそんな重要な決定をなぜ日本国内では大きく報じなかったのでしょうか?

実は、この拠出金は日本銀行や財務省が外貨準備として保有しているアメリカドル・アメリカ国債が原資となっている。

実は、このとき約束した融資は、日本がこれまでに購入してきたアメリカ国債が原資となっていたのです。これを、IMFへ貸し付けるというのでした。

日本の外貨準備9969億ドル。内訳のほとんどは8535億ドルの証券が占めます。このなかに、米財務省証券、すなわち米国債残高が含まれているのです。

米国債に流動性を与えてしまう重大な決定だった

日本が保有する米国債は、これまで一度もアメリカが日本に返してくれたことのない借金です。会計上はどんどん増え続けていますが、今後も日本は米国に返済を迫らないだろうと期待されていました。日本は米国の破綻と同時に心中する国だと考えられていたのです。

ストロス・カーン氏や中川昭一氏は、この「帳簿上の動かせないカネ」をIMFに貸し付けるとことができると考えました。しかし、これは米国債が担保として使われて流動し始めることを意味する重大な決定でした。

米国債の保有の意味

国債とは、期限が来たら、金利と元本を返すと約束した紙切れのことです。

日本はアメリカからこの紙切れを90兆円以上買って保有しています。そして、その紙切れがお金に戻されたことは一度もないのです。

米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も日本には返ってきません。

米国が破綻すると、文字通り紙切れとなってしまい一円も返ってきません。しかし、この紙切れを売却すると、市場にドルが出回ることになって円高になってしまいます。日本が紙切れを紙切れのまま保有しているという実績が、現在の為替相場を大幅に円安よりに固定しているのです。

円高になると、日本の貿易はたちゆかなくなるため、日本は決してアメリカ国債を売却することができません。それゆえ、米国は日本から無尽蔵に借金をし続け、日本の納税者のお金がアメリカ政府の勘定に移り、代わりにこの紙切れが積み上がっていくという仕組みになっています。

いわば、帳簿の上の数字でしかない、この売ることのできない米国債をIMFに融資するとはどういうことでしょうか?

日本の帳簿にはIMFへ融資したという数字だけが残り、米国債を所有しているという数字がIMFの帳簿に加わることになります。

IMFはその数字を根拠に、資金を各国に融資するというのです。

IMFへの出資は、米国債が日本から離れることを意味する

市場で売却するわけではないが、将来IMFの判断によって米国債が流動性を持つ可能性が生じました。このことは、世界経済に重大な衝撃を与えました。

2009年G7合意ではじまった円高局面

日本の保有していた米国債の一部がIMFにつけかえられたことで、日本円の価値が大幅に上昇しました。

ニュースは連日円高を伝え、輸出企業の多くは決算予想を悪い方向に修正しました。

日本は、戦後ずっと米国債を買い続けるだけの国家だったはずだったのが、G7での合意はこれを翻すものだったのです。

本来、国の通貨の価値が上昇することは、国民の財産が増加することを意味します。

安価に食糧を輸入したり、安価に燃料を輸入するためには通貨高が必要です。しかし、日本の保守層は、通貨下落を歓迎し、通貨上昇を忌避します。

日本の産業構造は、産業構造が労働者を働かせ成果を安売りすることで成り立っている一方、日本人は財産をもっていないからです。

中川氏の失脚

この合意の直後、中川氏は何故か酩酊状態で記者会見を行い、日本国内で大規模なバッシングにあい失脚、その後の選挙で落選し、同時に自民党政権は下野し、民主党政権へと移行しました。

様子のおかしい中川元財務相の横で平然としていた不思議な随行官僚・篠原尚之財務官(当時)は、この不始末を問われて失職させられていてもおかしくなかったにもかかわらず、2009年11月、国際通貨基金副専務理に就任し、ストロス=カーン氏の直下に配属されました。

中川昭一は米国債を売ろうとして失脚させられたという説がある。 フジ産経の女性記者なんかも暗躍してたよね。 そこから311、IMFのカツアゲ、消費税増税という一連の流れは、日本への制裁だったのだろうか?

その後、中川氏は自宅で変死されました。

ストロス・カーン氏も

中川氏の謎の死の後、ストロスカーン氏も妖しい事件に巻き込まれます。

NY滞在中に、メイドを強姦したとの疑いで逮捕起訴されたのです。その後、被害者が証言を撤回し、訴訟継続不能に陥ったものの、ストロス・カーン氏はIMF理事を辞任、フランス大統領選挙への出馬も取りやめることになってしまいました。

国際通貨基金(IMF)前専務理事、ドミニク・ストロスカーン被告(62)がホテル従業員の女性(32)に性的暴行を働いたとされる事件で、被害者の女性は、ニューヨークで記者会見し、ストロスカーン被告に損害賠償を求めて提訴する意向を明らかにしました。

事件は、被害者が実名を公表して対決する異例の展開となったのです。

新興国の飛躍

2009年のG7移行、2012年まで多くの先進国ではいまだに回復が遅れる一方、新興国は景気過熱が懸念されるほど力強い経済成長を示した。

アベノミクス

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