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日本が破綻したときIMF(国際通貨基金)が日本国民に強制するプログラム

日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通貨基金(IMF)だ。借金を返せなくなったとき、国民の意見や主張よりも債権者が設定したプログラムに支配されることになる。

更新日: 2015年08月19日

palezioさん

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もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろう

出典衆議院会議録情報 第154回国会 予算委員会 第10号

日本が国債の金利を払うことができなくなるなどして破綻すると、日本は破綻し、財政の管理を国民ではなく債権者に委ねることになる。多くの場合、その相手となるのが国際通貨基金(IMF)だ。借金を返せなくなったとき、国民の意見や主張よりも債権者が設定したプログラムが優先されることになるということを意識しているだろうか?

日本が破綻したときIMF(国際通貨基金)が日本国民に強制するプログラム - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213901198… このままアベノミクスを続ければ、間違いなく日本は破綻するだろう。

8項目とは

公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット

破綻してしまった国の公務員に賞与(本来余剰の利益を分配するものである)をだすことは当然無い。人員も、最低水準まで落とさなければならない。

公務員の退職金は一切認めない、100%カット

退職金とは、本来雇用者が支払う義務のないカネである。そのような支出は当然ながら認められない。

年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止

採算制のない年金を維持することは原則としてできない。生存権を補償するぎりぎりはかろうじて認められる可能性がある。

消費税を20%に引き上げる

消費税は諸外国の中でも最高水準になるように引き上げられる

課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う

当然諸外国で最低水準まで課税最低額を引き下げられる

資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税

資産に対して課税される。原則として破綻した国の国民が財産を所有し続けるなら、一定のコストを負担しなければならない。

債券、社債については5~15%の課税

預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする

国民の預金は凍結し、30ないし40%は、没収する。

日本が破綻したときIMF(国際通貨基金)が日本国民に強制するプログラム - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213901198… この内容で出直せるなら、若い世代は救われる。苦しむのは団塊世代のジジババだけ。1日も早く「破綻の日」が来てほしい。

ギリシャ破綻時にIMFが課したプログラム

ギリシャ破綻時にIMFが課したプログラムを見てみよう。

1.公共部門の縮小  
公務員給与の20%削減、更に約3万人の公務員は給与が60%にカットされ、1年以内に新たな公務員職を探すことが求められます。

2.年金改革 
毎月の給付額が1200ユーロを超える受給者の年金を20%カット。55歳前に退職した受給者の年金は最大40%カット。
財務省はこれにより平均で4%の年金給付削減につながると試算していますが、前回の緊縮財政措置で給付額は既に10%削減されています。 

3.増税 
2012年失効する不動産増税を少なくとも2014年まで継続し、年間の非課税対象額を1万2000ユーロからさらに引き下げ、5000ユーロに。
電気料金と一緒に徴収される不動産税により、2014~14年に国内総生産(GDP)の1.1%に相当する税収を見込んでいます。
さらに、付加価値税(日本の消費税に該当)を19%から23%へ引き上げ。自動車、タバコ、アルコールへの課税強化。

3.民営化・構造改革 
公的機関の民営化により9月末までに17億ユーロの調達。 

4.一部の職種を開放 
タクシー運転手や薬剤師など免許取得が難しいとされる一部職種をより多くの人に開放。

ウクライナ新政権に課される可能性のあるプログラム

ウクライナ新政権は、国際通貨基金(IMF)から融資を受けるために必要な条件を全て満たす意向。それは、ガスや電気などの公共料金の引き上げ、昇給の凍結、年金や国家公務員の削減など、社会セクターの改革を意味している。

非公式情報によると、国家公務員の数が3分の1削減される可能性がある。また、ガスや電気などの公共料金も引き上げられる見込み。ガス料金は2-3倍に値上がり、電気料金は5割高になる可能性があり、ウクライナ国民の生活は非常に苦しくなる恐れがある。

これらに続いて、必然的に工業製品の価格も高騰し、インフレに拍車がかかるだろう。インフレ率は今のところ約8.6パーセントと予測されているが、ウクライナの経済状況が変わらなければ、数倍に上昇する可能性がある。

専門家たちは、緊縮政策により、今後数ヶ月で、ウクライナ人の8割の生活水準が著しく低下するとの見方を示している。ウクライナではすでに現在、10人に1人が貧困状態にあり、平均給与は1月だけで15パーセント減少している。

前にぼんやりどうなんのかなーって考えてたけど、こう表されるとヒリヒリするな。とりあえず公務員の皆様御愁傷様です。 日本が破綻したときIMF(国際通貨基金)が日本国民に強制するプログラム - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/213901198…

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