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「3度目の正直」 改正労働者派遣法が成立 派遣受け入れ期間制限を廃止

企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する改正労働者派遣法は11日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党など野党は「生涯派遣が続く」と反発し、過去2度も廃案になったが、「3度目の正直」で成立した。安倍晋三政権が推進する、多様で柔軟な働き方の実現に道を開くことになる。

派遣見直し 来春からを予定されていました

厚生労働省は5日、届け出制で開業できる特定派遣事業を廃止し、すべての派遣会社を許可制の一般派遣事業に移行させる方針を固めた。

2013.11.6 07:26

派遣法、事実上断念=週内の審議見送り―与党

与党は12日、今国会の焦点となっていた労働者派遣法改正案の成立を事実上断念した。同改正案を審議している衆院厚生労働委員会の理事会で、週内の審議を見送る考えを野党側に伝えた。

2014/01/09
岡部 一詩=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)
出典:日経コンピュータ 2014年1月9日号  p.8
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

2015年4月から始まる新たな労働者派遣制度が29日決まった。一定の条件のもとで、どんな仕事でも、企業が継続して派遣労働者を受け入れられるしくみを整えた。派遣先企業にとっては制度を利用しやすくなる一方、派遣元(人材派遣会社)の負担は重くなる。人材派遣業界には、再編・淘汰への警戒感も出始めている。

派遣見直し案決定 企業、制度利用しやすく
2014/1/30 1:00日本経済新聞 電子版

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。

2014/01/09
岡部 一詩=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)
出典:日経コンピュータ 2014年1月9日号  p.8
(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

現在「派遣」というと、大きく分けて派遣元の正社員ではない人員を派遣する「一般労働者派遣」と、ITエンジニアなどの特定の業種について自社の正社員を他社に派遣して働かせる「特定労働者派遣」があるが、今回の改正案はこれらの区別を無くすことが目的のようだ。「特定労働者派遣」は届け出制だが改正後は許認可制となる見込みで、派遣元に対しより厳しい制約が加えられることも予想される。

特定派遣事業が廃止されれば、すべての派遣業者は一般派遣事業の許可を取る必要がある。2000万円以上の資産規模が求められるほか、5年ごとの更新となる。行政の指導が入ることで、業界全体の信用向上につながることが期待されている。

2013.11.6 05:18

派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。

2014.11.11 05:20

【図表】派遣労働者の同一の「組織単位」での派遣終了は3年が上限

同じ職場で安定的に働き続けられない

これまで情報システム開発については、専門26業種のために派遣の期間制限が原則はなかったが、今回の派遣法改正でそれが撤廃されると、同じ職場で安定的に働き続けることが難しくなる可能性がある。

2014.11.11 05 20

厚労省が5万8,305人としている「特定労働者 」はソフト技術者全体の1割に満たないうえ 、これはまっとうな派遣契約で就労している人数で、後ろにはこの数倍が隠れている。ITエンジニア業界では4次請けも珍しくないという受発注形態の多重化もあって、契約は「受託(請負)」だが客先常駐や出向、同業者間で技術者を融通し合うなど、「就労実態は偽装請負と紙一重」というケースが散見される。ITエンジニアの世界では地下水脈のように実質派遣が広がっており、その数は30万人を超えていてもおかしくない、というのが業界に詳しい関係者の見立てである。

2014.11.11 05:20

ソフト会社への影響は

現在、特定労働者を派遣している事業者が派遣事業を続けるには、「基準資産額2,000万円×事業所数」「現金・預金1,500万円×事業所数」「基準資産額が負債総額の7分の1以上」「管理責任者講習の受講義務」「5年ごとの更新」――などといった要件に対応しなければならない。ソフト会社の多くは資本金が小さくて、資産も決して多くない。直接の影響はソフト会社ということになる。

2014.11.11 05:20

労働現場では二つの問題

多くの派遣社員が失職するリスク

10年2月、長妻昭厚労相(当時)の肝いりで「専門26業務適正化プラン(通称“長妻プラン”)」が実施された。期間制限のない派遣労働者が酷使されているので取り締まろうという目的だったが、この制度は結果的に、専門26業務から派遣社員を長きにわたって締め出し失職させた。人材会社が業務改善命令を受けたり、労働局の指導で派遣社員の雇用契約が終了するケースが増えたりした。

 こうした状況下で、企業が派遣社員を入れ替え続ける期間が3年程度続いた結果、「来年5~7月にかけて、3年の雇用期限を迎える派遣社員が多数いる。改正法が施行されなければ、彼らは派遣先に直接雇用されることなく、路頭に迷う」(人材会社幹部)という。

2014.11.04 07:00

派遣社員を使っている派遣先にも混乱が生じる

改正法が4月に施行されることを前提に導入された、「労働契約申し込みみなし制度(みなし制度)」が、来年10月1日にスタートする。派遣先が、違法派遣と知りながら派遣社員を受け入れている場合に、派遣社員に労働契約の申し込みをしたもの、と見なす制度のことをいう。

 改正法が施行されなければ、定義が不明瞭な「専門26業務」も廃止されない。つまり、違法派遣であると判断する根拠が曖昧なままに、みなし制度が見切り発車してしまう。派遣先の混乱は避けられそうにない。

2014.11.04 7:00

今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。

与党、派遣法改正を断念 人材派遣会社など「非常に残念」

「雇い止め」になるとの懸念が消えない

改正派遣法は専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働く期間は一律3年になることから、派遣期間が無制限だった専門業務は3年で「雇い止め」になるとの懸念が消えない。

派遣業界は再編も

法改正による派遣労働市場の期待は大手ほど大きい。平成25年度の労働者派遣事業報告書によると、全国の派遣労働者は126万人。ある技術系派遣会社は、20年のリーマン・ショック前の約200万人から大きく落ち込んだ市場が、「再び活性化する」と予測して、派遣登録者の拡大を急ピッチで進めている。

中小の会社は、大量の派遣労働者の無期雇用への対応や、業態転換が容易ではない。場合によっては「廃業や事業売却を迫られる」(派遣会社幹部)ことにつながる。大手は市場拡大を見通す中で中小などの買収に乗り出すとみられ、業界再編が進む可能性が高まる。

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