1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

何がかわるの?『公的年金制度』の改正まとめ

ちょこちょこと報道される公的年金に関するニュース。なんとなく損な改正が多いような・・・実際はどうなのでしょう?最近の改正、予定されている改正、年金制度の仕組みなどについてまとめました☆

更新日: 2014年02月16日

sjapanさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
122 お気に入り 39183 view
お気に入り追加

■最近の年金制度の流れ

*保険料 引き上げ

保険料は平成29年まで段階的に引き上げられる。

厚生年金保険料の保険料率は、改正前は13.58%ですが、平成16年10月から毎年0.354%引き上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)になります。

また、国民年金の保険料は、平成17年4月より毎年、月額で280円ずつ引き上げられ、平成29年4月以降は16,900円(月額)となります。

*新規加入の国民年金保険料 引き上げ

国民年金基金は、4月以降に新規に加入する人の保険料を平均で7%程度引き上げる。
加入者に約束する予定利回りはいまの1.75%から1.5%に引き下げる。

*支給開始年齢 引き上げ

厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ。

国民年金(老齢基礎年金)の支給開始年齢は65歳からです。
厚生年金(老齢厚生年金)は、現在60歳から支給されていますが、2001年度から徐々に支給開始年齢が引き上げられ、男性は昭和36年(1961年)、女性は昭和41年(1966年)の4月2日生まれ以降は全員65歳からの支給となります。

*支給額 引下げ

「特例水準」を解消し、今年4月分から1%減額する予定だったが、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3%縮めた0.7%減額。

厚生労働省は31日、2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると発表した。4月分(支払いは6月)から実施する。

■平成24年度収支決算(厚生年金・国民年金)

歳 入:39 兆 1,600 億円
歳 出:38 兆 7,650 億円
差 引:3,949 億円

歳入は、前年度より1兆2,180億円減少。
歳出は、前年度より9,822億円減少。
歳入から積立金受入額 3 兆 9,015 億円を除くと、差額は △3 兆 5,065 億円。

<積立金残高>
簿価:105 兆0,354 億円(△3 兆5,065 億円)
時価:117 兆8,823 億円(+6 兆3,677 億円)

時価ベースの積立金残高は、前年度末より6兆3,833億円の増加。

歳 入:5 兆 2,220 億円
歳 出:5 兆 1,944 億円
差 引:275 億円

歳入は、前年度より5,489億円増加 。
歳出は、前年度より5,546億円増加。
積立金からの受入額 4,976 億円を除くと、差額は
△4,700 億円。

<積立金残高>
簿価:7 兆2,788 億円(△4,700 億円)
時価:8 兆1,446 億円(+2,250 億円)

時価ベースの積立金残高は、前年度末より2,250億円の増加。

積立金の増減額 :△3兆9,765億円
納付金:△6,290 億円
運用収入:11 兆1,982 億円
積立金の増減額(時価ベース):6 兆5,927 億円


年金積立金の管理や運用は、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)という独立行政法人が行っています。

厚生年金は6兆3677億円、国民年金は2250億円の黒字。いずれも時価ベースの決算がある01年度以降で最大の黒字だった。

さらに今回の発表では、厚生年金の積立金による運用収益が10兆4,691億円、国民年金の積立金による運用収益が7,291億円あることも分かった。

年金財政は長期的な観点から評価する必要があるものの、平成24年度の決算に限れば、好調だったといえそうだ。

歳入合計 52,220億円(5490億円)
歳出合計 51,944億円(△5547億円)

歳入・歳出差引残 275億円

業務勘定剰余金の積立金への組入れ 171億円
年度末積立金 72,788億円

■日本の公的年金の特性

日本の公的年金には、「国民皆年金」「社会保険方式」「世代間扶養」という3つの特徴があります。

日本では自営業者や無業者も含め、原則として20歳以上60歳未満のすべての国民は公的年金に加入する。

広義では、公的医療保険、年金保険、労働保険を合わせたものをいいますが、 狭義では、医療保険である健康保険と年金保険である厚生年金保険を指す。

日本では社会保険方式を採用していますが、現在は給付に必要な財源の3~5割は税金を財源とした国庫負担が行われているため、税方式の特徴も持ち合わせています。

社会全体で現役世代が高齢者世代を扶養するという考え方です。昔の日本は、高齢の親を同居する子どもが扶養する私的扶養が一般的でしたが、核家族がすすみ、世代間扶養の機能を持つ公的年金制度が徐々に高齢者の生活を支える制度として定着してきました。

■財政方式

「その年の年金給付はその年の保険料で行う」というもので、インフレによる資産価値の変動リスクを回避しやすいのが利点(インフレヘッジ)。

日本の国民年金制度発足時は積立方式を採用していました。その後1960~70年代にインフレが続いたことと、制度が生まれた時点ですでに中高年となっていた人々が積み立て不足で年金を十分受けられなくなってしまうため、賦課方式との折衷的(せっちゅうてき)な方式(修正積立方式)に変わり、現在では賦課方式を基本としています。

1 2





sjapanさん



  • 話題の動画をまとめよう