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ウクライナ情勢がどうしてこうなったのか分かりやすいまとめ

ウクライナの首都キエフで反政権デモ隊と治安部隊の衝突が拡大。ヤヌコビッチ大統領が首都を離れたことで、クーデターが成功したかに見える。どうしてこうもドロドロになってしまったのだろうか?一時、第三次世界大戦の可能性までささやかれた。

更新日: 2015年12月06日

palezioさん

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2013年末のウクライナ独立広場

2013年12月時点での、キエフの独立広場の様子だ。特設ステージが作られ、演説やコンサートが行われていた。2012年の11月下旬から続く大統領退陣を求める抗議行動で最大規模となったこの日、20万人が集結したと報じられました。

どうしてこんなにドロドロになってしまったのだろうか?

日本人の多くは、この時期にウクライナ報道が増えたと感じているようです。

大規模だが暴力的ではないデモが昼夜を問わず数ヶ月間続いていました。

EUの旗も見える。

デモから暴動に変化

2014年2月19日、デモは暴動へと展開した。

2月19日ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、世界は「ウクライナ内戦の最初の数時間」を目撃しているのかもしれないと議会で発言、実際にその数時間後には大規模な暴動に発展した。

独立広場で「ウクライナに栄光を」と気勢をあげる反政権デモの参加者ら=21日、キエフ(AP)

小銃を撃つ参加者も見られる。

ウクライナ保健省は2月20日夜、首都キエフで続く反政権派デモ隊と治安部隊の衝突による死者が18日以降で75人にのぼったと発表した。「治安部隊の銃器使用で犠牲者が急増した可能性」との報道がなされた。

ウクライナ議会は20日夜、先に治安当局が宣言した「対テロ作戦」を禁じ、治安部隊に通常の駐留地に戻るよう命じることを決議した。

キエフに投入された地方部隊を引き揚げさせるという決議を議会がだしたことになる。警察は事実上手足を縛られたことに。

致死的な武器を使う「デモ」参加者も

「デモ」に参加する「市民」

日本での報道、欧米での報道では、あくまで「市民のデモ」という観点から映像選択がなされている。実際には拳銃などの殺傷能力の高い武器を用いる過激派がかなり撮影されていることに注意したい。

合法的なデモとの立場で報道を続けた西側諸国

今後は、過激派が暴力を停止するかに加え、ヤヌコビッチ氏が大統領選の前倒し実施などの合意事項を履行するかが焦点だ。

「過激派が暴力を停止するかに加え、ヤヌコビッチ氏が大統領選の前倒し実施などの合意事項を履行するかが焦点となる」などと報じられていた。

実際には暴力が発展、政府機関および与党事務所が占拠され、ヤヌコビッチ氏と与党議員がキエフを離れることになった。与党不在の議会で決議が行われる事態に発展。

EUが干渉・制裁を発動

欧州連合(EU)は2月20日、ブリュッセルで開いた緊急外相理事会で、反政権派デモ隊と治安部隊の衝突が激化するウクライナに対し、「関係者の資産凍結や査証発給禁止などの制裁を科すこと」を決定。

制裁発動で事態沈静化への圧力を高める狙いと報じられる。しかし、制裁の科されたのは、政府側要人のみであり、反政府勢力側による暴力は黙認した。思惑は別の部分に働いていた。

ソチオリンピック、ウクライナ選手団が喪章の着用を望むもIOCが却下

ウクライナ五輪委員会のセルゲイ・ブブカ会長(50)は19日、首都キエフでデモ隊と治安部隊の衝突で20人以上の死者が出たことを受け、国際オリンピック委員会(IOC)に、自国の五輪代表選手が黒い喪章をつけて今後の競技に臨むことができるよう要請。しかし、IOCは、ユニホームの規則を定めた五輪憲章に照らして、ウクライナ側の申請を却下した。

禁止されてはいない。ウクライナ・オリンピック委員会が、連帯を示すには他の方法があるとの結論に至っただけ

IOCはこのように説明、しかし「他の方法」については言及しない。選手らの望みを拒否するにあたって政治的な配慮が働いたか。いずれにしろ、オリンピックゲームの期間中に事態は揺れ動いていた。

米国も干渉を拡大しはじめる

アメリカ政府は、ウクライナ市民に対する治安部隊の暴力を強く批判し、この暴力の関係者の即時退陣を求める

欧米・日本の報道・政治発言は、「暴力の当事者」ではなく、「暴力の関係者」と表現していることに注意しよう。

欧米は、この時点から、親露派のみに責任を求めている

ウクライナの人々、そして国際社会は、この暴力の関係者に混乱の責任があると見なす。アメリカは、暴力を生じさせたウクライナの関係者に対して制裁を発動した

出典アメリカ合衆国ケリー国務長官

「暴力の当事者」というのは、政府の閣僚などのことである。これ以前にアメリカは、20人のウクライナ政府関係者に対する査証発給を禁じると発表した。EUの制裁と同様に、資産凍結などの措置もなされた。これにより、政府関係者の在外資産はロシアにあるものを除いて動かせなくなったものと思われる。

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