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2020年問題。「空き家」は増加。不動産価値は暴落。2040年には地方都市が消滅。

2040年 消滅する可能性がある自治体が896に上る。増加の一途をたどる空き家。「空き家ビジネス」まで登場。(:空家等対策の推進に関する特別措置法、地方衰退、 地方消滅都市、 自治体 消滅、 消滅自治体、 地方都市消滅、 消滅可能性都市、負動産、2020年問題, 格安、激安 不動産,特定空き家)

更新日: 2016年06月03日

guggugu-さん

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2040~2050年 日本の地方都市は、人口減少が加速。

2014/5/8
自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく

 日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802O_Y4A500C1EE8000/

2050年には、人口減少で日本の国土の約6割が無人になる。
 (国土交通省の試算)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H6W_X10C15A4EE8000/

2015/4/18

 地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。

奈良県に衝撃のデータ! 自治体3分の2が「消滅可能性都市」 日本創成会議分科会

 奈良県内39市町村のうち2/3の、26市町村が「消滅可能性」の危機-。こんな衝撃的なデータが、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が発表した2040年の人口試算で示された。
 試算では26市町村で若年女性が今後約30年間で50%以下に減り、うち4町村では減少率が80%を、さらに4市町村で減少率が70%を超える。

http://www.sankei.com/west/news/140515/wst1405150078-n1.html

2020年 人口予測と地価予測
 3大都市圏と沖縄を除く、地方各県・各都市の商業地の地価は、多少の上下はあれども値下げ傾向にあるということだ。これらの地域の小売業は、相当厳しい経営環境になることは間違いない。

「基本的には、人口の減少は不動産価格の下落につながります。過疎化している地域の不動産価格が首都圏に比べ低いのと同じ

日本創成会議・人口減少問題検討分科会 の 提言

(1)人口減少の深刻な状況について国民の基本認識の共有を図る。
(2)長期的かつ総合的な視点から、有効な政策を迅速に実施する。
(3)第一の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現」に置き、国民の国民の希望阻害要因の
  除去に取組む。
(4)上記の実現のため、若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての
   政策を集中する。企業の協力は重要な要素。
(5)女性だけでなく、男性の問題として取り組む。

(6)新たな費用は、「高齢者世代から次世代への支援」の方針の下、高齢者政策の見直し等に
   よって対応する。
(7)第二の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えること」に置き、   『東京一極集中』に歯止めをかける。
(8)「選択と集中」の考え方の下で、地域の多様な取組を支援する。
(9)生産年齢人口は減少するので、女性や高齢者、海外人材が活躍できる社会づくりに強力に
   取り組む。
(10)海外からの受け入れは、「高度人材」を中心に進める。

国土の長期展望に向けた検討の方向性について(国土交通省)

・ 都市部で相対的な人口集積が進む一方で、地方部で人口が疎になり、
 さらにところによっては無居住化する地域が増えると予測される。

・ 高齢人口や高齢単独世帯の増加は東京圏においてより深刻となることが予測される。
 大都市に起こる未知の事態の詳細についてさらなる検討が必要。

人口減少 → 空き家が増える。→ 不動産価格は暴落。

人口が減少すれば、空き屋が増える。
 需要供給バランスが崩れ、地方都市の不動産価格は崩壊する。
  「所有者不明な土地が増加」
  「居住地域の2割が無居住化」
  「里地里山から人間がいなくなる」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2075

http://www.daisen.jp/p/1/10/2/7/1/

空き家率、最高の13.5%  2013年10月時点で820万戸

国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5%になった。総務省が29日、発表した。人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。中古住宅の活用が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える原因だ。活用か撤去を促す政策への転換が急務となっている。

野村総合研究所(以下、野村総研)は22日、2018年、2023年、2028年、2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測結果を発表した。それによると、住宅の除却・減築などが進まない場合、2033年の空き家数は約2,150万戸へ増加すると見込んでいる。

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75426880Y4A800C1W07001/?df=2

総務省の住宅・土地調査によれば、2013年の住宅全国総数6063万戸のうち820万戸が空き家で、空き家率は13.5%と過去最高を更新した。 2040年には空き家率が43%にも達するという。

東京・葛飾区は3日朝、70代の女性が所有する空き家が倒壊する危険性があるとして、取り壊し作業を始めた。所有者が特定されている空き家への行政代執行は全国初。  取り壊しが行われているのは、葛飾区宝町にある木造2階建ての空き家。
http://www.news24.jp/nnn/news890121544.html

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シリーズ日本新生
~どうする?これからの家と土地~

年末年始に多くの人々が帰省し、くつろいだであろう実家。しかし近い将来、その実家の処分に頭を悩ます時代が来るかもしれない。人口減少が進む中、売ることも貸すこともできず、税金を払い続けるだけの「負の遺産」になりかねない。すでに空き家の問題は、全国で深刻化し始めている。今や7~8軒に1軒は空き家、今後も急増すると予測されている。
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都市整備局が中心となって不動産のプロたちを一堂に結集して、「マンションの2020年問題」について話し合う審議会を始めた。

審議会の正式名称は、東京都住宅政策審議会。
1年間の議論を答申にまとめたのだが、この答申が業界に大きな波紋を広げているのだ。

「空き住戸の増加や管理組合の機能低下等によって管理不全に陥り、スラム化を引き起こす」

「一たびマンションがスラム化すれば、周辺市街地や生活環境における、治安や景観、衛生面での悪化を招き、地域社会における深刻な問題へと発展する」

答申にはマンション危機に警鐘を鳴らす言葉がズラリと並ぶ。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_83431

都心部と郊外で二極化が進むマンション相場ですが、首都圏で500万円未満の物件が急増しています。1都3県だけでもおよそ400件に上るほどです。神奈川県厚木市にある2DK約34㎡の築50年の物件は190万円。横浜市戸塚区の2LDKは約65㎡で380万円です。実はバブルなどでマンション価格が高騰した際、郊外の団地を購入したのは主に団塊の世代。高齢化で住み替えをしようと物件を手放すケースが増えていますが、物件にエレベーターがない、駅から遠いなどの理由で、価格が下がっています。

10万円でも売れない“負動産” ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」

 空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150128-00000500-fsi-bus_all

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