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未納にするなら利用しないと損!年金の「保険料免除制度」とは

年金保険料を未納のままにしておくと、将来老齢年金をもらえないだけでなく、障害年金や遺族年金までもらえなくなる可能性が出てきます。「年金の保険料の支払いが難しい……」というときは、“保険料免除制度”を利用されてみてはいかがでしょうか?そんな『保険料免除制度』について、まとめてみました。

更新日: 2014年06月04日

aduminoさん

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相変わらずの年金不安です。

年金破綻やTPP、移民受け入れ、原発関連、東電と鹿島建設の無駄工事といい、本当にこの国は破滅に向かってるなぁと思う…今から産まれてくる子供達が可哀想。正直、今の世代の僕達が馬鹿で無力で本当に申し訳無い(´・ω・`)

今の20代なんてあと50年は年金貰えないし、40%だって怪しいもんだ。

承認されれば保険料の納付が免除!

国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが難しい場合もあります。
そのような場合は、未納のままにしないで、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

『障害を負った』、『金銭的に余裕がない』等の理由により、保険料を納付することが出来ない方のために、国民年金保険料の免除制度があります。
法定、申請による全額・半額・1/4・3/4免除、学生納付特例、若年者納付猶予の7種類です。お困りの方は、該当する免除制度の手続きをしてください。

基本的には毎年度申請が必要ですが、前年度に全額免除となった方が継続申請を希望した場合は、当年度の申請を省略することもできます。

この免除制度を利用すれば、収入が少ないなどの事情で、国民年金保険料を満額払うことが難しい方や、「全額は無理だけど、半額なら納められる」という方も、国民年金に加入し、障害基礎年金や遺族基礎年金といった年金のメリットを受けることができます。

これまでは、さかのぼって免除申請ができる期間は、申請時点の直前の7月(学生納付特例の申請は4月)まででした。
平成26年4月からは法律が改正され、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。

免除申請しないと半分ももらえなくなる!

免除されている間は、年金加入期間としてカウントされます。なので、加入期間が足りなくて老齢年金が受け取れないという事態は少なくなりそうです。また、将来の老齢年金の受け取れる年金額も少しは増えます。

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

保険料の免除や猶予を受けないまま保険料が未納の場合は、万一の事態が発生しても基礎年金を受けられないことがあります。もしも25年間の支払いが認められなければ、基礎年金をまったく受け取れないことになるのです。

免除期間などについては、10年以内であれば後から保険料を納めること(追納)ができます。
追納することにより、老齢基礎年金の年金額に算入されます。ただし、3年度目以降は、当時の保険料に加算金が上乗せされます。

免除は前年所得や失業などの状況に基づき審査を行いますので、承認されない場合があります。

事故後の申請では遅い!

未納のままにしておくと…
障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。

国民年金の「障害年金」「遺族年金」は、 保険料を払うべき期間の3分の1以上が未納であり、かつ直近1年間に未納の月が1ヶ月でもある場合には、もらうことができない仕組みになっています。

「初診日の前日において、初診日の属する月の前々月迄の過去1年間に年金保険料滞納月が無いこと」
これが保険料納付要件です。

重要ポイントとして、障害年金が請求可・不可は、現在の保険料納付状況ではなく初診日時点の保険料納付状況によって決まります。

免除等の申請が遅れると、万一障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。免除等の申請はすみやかにお願いします。また、過去分の免除等の申請は、申請が遅れると申請できる期間が短くなりますのですみやかに申請してください。

△ いざという時のためにも、年金保険は納めましょう!

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aduminoさん

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