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食費0円の達人が!美味しい特産品を取り寄せる、お得な「ふるさと納税」

好きな自治体に寄付金を贈る事ができる「ふるさと納税」を知っていますか?08年4月から導入された制度でたくさんのお得さが隠れています。ちょっとのお金で地域貢献できて、税金が控除され、いろんなものがもらえて……と、いいことずくめ。

更新日: 2015年01月06日

ueko_uekoさん

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▼食費ゼロ円の達人がいるようだ

不動産投資会社などを経営する金森さんは、この制度を通じて、各自治体の特産品を取り寄せており、その特産品のおかげで、年間の食費はゼロ円

住民税を節税できるシステムは他にありませんので。ダイレクトに住民税が引かれるのってふるさと納税ぐらいですからね。

▼ふるさと納税、なぜ関心高まる?

増加した背景には、制度の認知度が向上したことや、平成23年に発生した東日本大震災以後、ふるさと納税を利用した震災地支援が考えられます。

そして、何といっても魅力なのは、寄付の見返りとしてもらえる、各自治体の特産品。すでに「ふるさと納税」を始めている人の中には、特産品の内容で寄付する自治体を決めている人も多いのだとか。

▼人気を集めている「ふるさと納税」とは

まず、「ふるさと納税」といわれると「自分の生まれ育った故郷の自治体に税金を納めること」だと思いがちだが、これは間違い。

「ふるさと納税」は、自分が選んだ都道府県や市町村に「寄付」する制度のことを指す。寄付金は控除を受けることができるため、「支払うべき税金から減税される」のが仕組みだ。

個人が2,000円を超える寄付を行なったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度。寄付した自治体からはその自治体の特産品がもらえる

▼複数の自治体に寄付しても実質2千円

1万円をふるさと納税(寄付)すると税金が最大限で8000円安くなる上に、5000~6000円分相当の「お礼の品」がもらえるケースなどがある。つまり、実質2000円の負担で6000円の品物がもらえる

例えば、年収600万円の人が3ヵ所に1万円ずつ寄付をして、それぞれの自治体から5000円相当の特産品を受け取ったとすると、実質2000円で1万5000円の特産品をもらえることになる。

▼実質自己負担が2千円になる寄附上限額(目安)

結婚している人は、扶養家族(妻、子)がいるかどうかがポイント。例えば共働きでも子どもがいない人や、子どもを扶養家族に入れていない人は、納税額は独身と同じ

また中学生以下の子どもは表を見るに当たっては人数にカウントしない。これは税制上、扶養控除の対象は16~22歳の子どもに限られているからだ。

▼損をしない寄付の始め方

年収300万円で単身者だと、「ふるさと納税」で寄付できる額は、年1万6000円くらいが上限で、それ以上寄付してしまうと損になってしまいます。

まずは「米」や「野菜」「肉」など日常的に食べるものを特産品にしている自治体に寄付するのがいい

実際に、年収300万円強のある派遣社員女性は、ご当地の米・コシヒカリ10kgがもらえるという奈良県御杖村に1万円ふるさと納税し、食費が浮いた。

▼特典に「お米」がもらえるコスパ最強の自治体は?

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ueko_uekoさん

日常生活で気になることやメモ代わりにのんびりまとめています。主に仕事術、ライフハック、健康、暮らし、雑学などの情報をまとめています。これからもよろしくお願いします!



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