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【固定資産税】過徴収で家を失った夫婦。知っておくべき特例・軽減措置

埼玉県新座市で、27年間固定資産税をを多く徴収され、払いきれずに家を失った夫婦がいます。この夫婦はどんな特例を受けられたのか、そして他にはどんな軽減措置があるのかをみていきます。

更新日: 2014年06月12日

njip.fibさん

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27年間、誤った固定資産税を払い続ける

新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。

ミスを見つけたのは、市ではなく不動産業者

住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収し過ぎた税や延滞金の大部分を返還しました。

しかし平成5年度以前に徴収した分については、すでに時効になっていて返還されないということです。

ローン完済も、現在は賃貸暮らしの夫婦

夫婦が失った住宅のローンを完済したのは数年前。現在、市内で賃貸アパート暮らしの夫婦は「なぜ課税額が違っていたのか、市から原因の説明はなかった。失った家にはもう別の住人がいる。未納だった責任は感じるが、請求の6分の1の額なら、家を手放さずに済んだかもしれないという思いは、どうしても捨て切れない」と複雑な胸中を明かす。

おそらく老後の不安を解消するために家を買ったんでしょうに……。

新座市が謝罪

新座市が60代の夫婦に対し約27年間、誤って固定資産税額を過徴収していた問題で、須田健治市長は11日、緊急に召集された市議会全員協議会で、市の課税ミスを認め、「課税誤りのあった方に多大な迷惑を掛け、心よりおわび申し上げます」と謝罪するとともに、市民の信頼回復に向け、7月から12月にかけ、市内全戸約6万棟の土地、家屋を対象に同様の誤徴収がないか調査する考えを明らかにした。

夫婦が払い続けた金額は

本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを11万9200円が課税されていた。

固定資産税額は他の税額の基準にもなるため、夫婦は国民健康保険も余分に支払い続けていた。

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産(これらを「固定資産」といいます。)の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。

固定資産税の計算式 ⇒ 固定資産税評価額(課税標準額) × 1.4%(標準税率)

200平方mを超えても3分の1軽減される

毎年1月1日現在で、課税台帳に登録されている土地・家屋などの不動産または償却資産の所有者に対してかけられるのが固定資産税。税額は固定資産税評価額(課税標準)の1.4%が標準ですが、土地に関しては次のような軽減措置が講じられます。

住宅用地で200m2以下の部分(小規模宅地)の課税標準は6分の1とする
住宅用地で200m2を超える部分の課税標準は3分の1とする

今回問題になっているケースは200平方m以下ですが、これを超えても軽減措置を受けられます。

新築や、改修内容によっては減額措置も!

新築住宅(認定長期優良住宅含む)・耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修については、一定の減額措置があります。

要件を満たす新築住宅については、新たに課税される年度から3年間(3階以上の耐火・準耐火建築物は5年間)に限り、120m²までの部分に対する固定資産税額の1/2が軽減されます。

不服申し立てもできる!

課税の内容について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、東京都知事に対して不服申立て(「審査請求」といいます。)をすることができます。

なかなか個人では気づきづらいかもしれませんが、こちらも知識として持っておくべきです。

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