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どこまで増えるタカタ製エアバッグのリコール

TAKATA(タカタ)のエアバッグのリコールはどこまで増え続けるのか。日本を代表する部品メーカーなので、何とか乗り越えて頑張ってもらいたい。トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・GM・富士重工(スバル)・三菱自動車・BMWでリコール。全米規模リコールをNHTSAが指示!とうとう財務支援要請へ。

更新日: 2016年07月18日

taker7さん

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▼ ホンダ インドでもタカタ製エアバッグリコール

タカタ製エアバッグのインフレータの不具合による大規模なリコール(回収・無償修理)問題。この問題でホンダがインドにおいて、追加リコールを実施する。

これは7月14日、ホンダのインド法人、ホンダカーズインディアリミテッドが明らかにしたもの。「タカタ製エアバッグのインフレータの不具合に関連して、およそ19万台の追加リコール行う」と発表している。

▼ タカタをどこが支援するのか?

タカタの支援先スポンサー企業には、複数の会社やファンドが興味を示しているとされる。米国投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)がすでに支援先として名乗りをあげているほか、中国系サプライヤーも興味を示しているとされる。

▼ タカタ 株主らの不満が高まる

エアバッグ問題で揺れるタカタの高田重久代表取締役会長兼社長は、6月28日に都内で開いた定時株主総会で進退を問われて、一連の問題が落ち着いた後に辞任する意向を示した。

欠陥エアバッグの原因については一部で解明が進み、自動車メーカー各社はリコール費用の分担について交渉を本格化させる見通し。一方でタカタは経営再建に向けてスポンサー企業探しを本格化している。タカタは生き残りに向けて、今夏にも正念場を迎える。

株主総会で高田氏は、エアバッグ問題について株主に対して謝罪したものの、株主からは説明責任を果たしていないとして高田氏の経営責任を問う厳しい質問が相次いで投げかけられた。これに対して経営側は、自動車各社とのリコール費用の分担、経営責任やスポンサー探しについて外部の外部専門家委員会に委ねていることを説明するにとどまり、出席した株主らの不満は高まるばかりだった。

▼ タカタ 米運輸省が最大4000万個のリコール要請

タカタのエアバッグ欠陥問題を受けて、米運輸省は2016年5月4日(現地時間)、追加としてエアバッグ部品を最大4000万個リコールするよう要請したと発表した。

追加の背景には、エアバッグの異常破裂による事故が収まらず、潜在的に高リスクな製品もリコールに含めたことがあるとされている。これで、タカタ関連のリコール台数が、世界で1億個規模に膨らむ見通しになった。

これに対し、タカタはこの日、異常破裂は確認されていないとしながらも、将来の安全性を考慮して米運輸省と追加リコールに合意したことを明らかにした。

▼ タカタ製エアバッグ 米で10人目の死亡者

アメリカ運輸省は6日、自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグの異常な破裂が原因で新たに1人が死亡したと発表し、これでアメリカで死亡した人の数は10人になりました。

アメリカ運輸省の道路交通安全局は、先月テキサス州で起きた車の衝突事故で17歳の少女が死亡したのはタカタのエアバッグが異常な破裂をしたことが原因だったと発表しました。少女が運転していた車は2002年型のホンダのセダン「シビック」で、2011年にリコールの対象となりましたが、まだ修理は行われていなかったということです。

アメリカでタカタのエアバッグの破裂が原因で死亡した人の数はこれで10人となり、マレーシアの1人と合わせると世界で11人に増えました。

▼ タカタ批判高まる

エアバッグ異常破裂問題に揺れるタカタ(7312.T)は自動車メーカー各社に原因調査の中間報告を説明し、リコール(回収・無償修理)費用の分担や経営支援の協議に向けて動き出した。だが、米国ではリコール拡大への動きが再び活発化しており、費用は一段と膨らむ恐れがある。

タカタは早ければ4月中に協議をまとめて5月の本決算に間に合わせたい考えだが、事故の原因や責任の所在はまだ不明瞭で、自動車各社は支援には慎重な姿勢を崩していない。

現時点のリコール費用はインフレータ―1個当たり8000円で計算すると4000億円超に上り、自動車各社がほぼ肩代わりしている。タカタの純資産は昨年12月末で約1451億円。タカタは工程作業上のミスなど自社の責任が明確な一部のリコール以外は合理的に見積もれないとして多くの費用計上を見送っている。だが、監査法人の判断で引き当てを迫られたり、自動車各社に全額請求されれば債務超過になる恐れがある。

しかも、ここにきてその費用がさらに膨らむ恐れが出てきた。昨年12月には米フォード・モーター(F.N)の車で初の死者が出て、米国での死者が9人になった。24日には14年の全米リコール実施を促した米上院議員2人が欠陥が疑われるタカタ製エアバッグを「作動中の時限爆弾」と表現し、NHTSAに対して検討中のリコールを急ぐようあらためて要請したからだ。

これまでの米国でのリコール数は約2900万個。ロイターの取材では、NHTSAは新たに最大9000万個のリコールが必要かどうかを調査中で、米国世論が高まれば同国で新たなリコールに踏み切る可能性がある。その場合の追加費用は1兆円超に及ぶとの試算もある。

▼ タカタ9000万個追加リコール?

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