1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

[土砂災害] 人災と言われても仕方なしか 国がついに動き出す

広島で避難勧告を出す基準の140ミリを大幅に超える171ミリを記録していたが、避難勧告を出すのが遅れてしまった、また被害を受けたほとんどの地域が土砂災害警戒区域に指定されてませんでした。国もまた非常災害対策本部を立て動きだしました。その土砂災害についてまとめてみました。

更新日: 2014年08月25日

15 お気に入り 20836 view
お気に入り追加

すぐに避難勧告出さず・・・

今回の広島市の多数の死者を出した土砂災害について松井広島市長は次のように発言している。土砂災害発生の安佐北区三入では午前3時に避難勧告を出す基準の140ミリを大幅に超える171ミリを記録していた。

日午前3時に一部の地域で避難勧告を出す基準の雨量を超えるなどしていたにもかかわらず、実際に避難勧告を出したのは1時間以上あとだったことが分かりました。

避難勧告なぜ遅れたのか?広島の土砂災害、雨量読めず

今回は、午前1時15分に基準の一つである土砂災害警戒情報が発表され、午前3時には安佐南区や安佐北区で計算上の地中の雨量が基準を超えた。

だが、市は勧告を出すのを躊躇した。計画には「今後の気象予測を勘案して対応する」との文言があるからだ。結果として市はこの予測を誤った。

「避難勧告が出ていればどこか安全なところに行けたかもしれない」。松井市長は、勧告の運用について改善する考えを示した。

要するに災害発生後に避難勧告を出した。既に災害が発生しているのだから、避難勧告を飛び越えて一定の強制性を持たせた避難指示を即刻出すことはせず、住宅に土砂が流入して行方不明者を出してから避難指示を出した。

住民からはこんな声も・・・

あまりの雨に深夜12時くらいに避難したという住民もいたが、多くはとどまっていた。避難指示、避難勧告がなかったためだ。

「もし避難するというなら、お年寄りや小さな子供もいる。広島市がバスなどで迎えに来るのかと思った。それが無理でも、広報車などで呼びかけくらいはしてくれ、近くの学校に誘導するとかしてくれると。それが何もない。見殺しじゃけんの」

1999年6月の豪雨では同じ地域でも土砂災害が発生していた

専門家の間でも「特に土砂災害の多い地域」として知られ、1999年6月の豪雨では同じ地域でも土砂災害が発生。水害を含め県内で32人の死者・行方不明者が出ている。

これを教訓に国は01年、土砂災害防止法を施行。県も警戒区域を指定するなど対策に乗り出したが、「県内の半分はまさ土が分布し災害を防ぐ工事が追いつかない状態」(県防災課)というのが実情だ。

被害を受けたほとんどの地域が土砂災害警戒区域に指定されておらず

今回の土砂災害で住民が死亡したり行方不明になったりした7つの地区のうち、6つの地区は「土砂災害警戒区域」に指定されていませんでした。

広島県は、過去に土砂災害が起きた地区や病院や老人ホームなど避難に支援が必要な人たちの施設がある地区を優先していたため、指定が進んでいなかったとしています。

住民の命が関係してくる以上、どこを優先させて、結果として他は後回しとなるということは許されないはずだ。他の事業を後回しにしてでも、カネと人手を集中させて危険区域の指定を完了させるべきだったが、そうしなかった。

人災と言われても仕方なしか・・・

土砂災害警戒区域に指定すればとなるが、土地の価格が安くなり、簡単にはいかない。訴訟されることもる。国がシステムを作ってほしい。地方自治体レベルではどうにもできません」(広島県幹部)

広島・土砂崩れ、政府が激甚災害指定へ 県や市が要望

広島県や広島市は被災地の早期復旧に向けて、激甚災害法の適用を求める。現地視察を調整している安倍首相に対し、「土砂災害警戒区域」の指定を進めるための防災関係予算の大幅増額も求める方針。

広島市で起きた大規模土砂災害について、政府が復旧事業などを財政支援する「激甚災害」の指定に向けて調整に入った。復旧に必要な見込み額を査定した上で検討する。

1 2





ヴォイテクさん

気になったことを色々まとめていこうとおもいます。

このまとめに参加する



  • 話題の動画をまとめよう