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【他人事じゃない!】自然災害に備えて覚えておきたい知識まとめ

自然災害に備えて覚えておきたいり災証明書や保険の知識をまとめてみました。

更新日: 2014年08月27日

ugdjfさん

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日本は世界でも有数の自然災害大国!?

日本は世界でも有数の「自然災害大国」であり、日本人は長らくその災害と共存してきたし、これからもその必要に迫られている。

日本は世界でも有数の地震大国であり、台風、洪水、津波、豪雪、土砂災害などの自然災害が多い国でもあります。

もし災害によって住居を失ってしまったら

災害時に大事なのは、まずは身の安全を守ること。そしてもう一つは、被災後の生活に必要不可欠な「り災証明書』の発行手続きを速やかに行うこと。

必ず被災直後の写真を撮っておきましょう。
写真を撮る前に直してしまいますと、被害の状況が第三者に分らなくなってしまいます。
一刻も早く元の生活を取り戻したい気持ちは分りますが、写真を撮っておく事を優先しましょう。

り災証明書とは?

被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの被災者支援制度の適用を受けたり、損害保険の請求などを行う際に必要となる。

「り災証明書」をもらうためには、被害の程度がわかるよう、証拠として状況を写真に撮っておくことが、後々とても重要になってきます。

住居以外の建物、塀、門扉などの付帯物、自動車などの動産や家財
など、住居以外の被害の事実を証明する書類としては「被災証明書」があり
ます。これは、被災した場合の休業証明など、各種手続きに必要となります。

大ざっぱな説明になりますが、り災証明書は不動産(主に建物)に関する被害を証明し、被災証明書はそれ以外の被害(例えば家財道具とか)を証明する書類です。

二次被害を防ぐ準備も

そのまま放置すると数日後の雨風でさらに被害が拡大する事が想定される場合は二次被害を防ぐ対策が必要です。

屋根にブルーシートを張る、窓にベニヤ板を張る、地下に溜まってしまっている水や泥をかき出すなど、通常の原状復帰作業で問題ありません。これらの対策を怠ってさらに被害が拡大してしまった場合は保険の対象外となることもありますのでご注意ください。

住宅保険の種類に注意!

自然災害に対して国は原則として税金による個人の財産の補償を行なっていません。
ひとたび自然災害に遭えば、私たちの個人財産は大きなダメージを受けます。
国による補償が期待できにくい現状で、そのリスクを補うのは火災保険といわざるを得ません。

火災保険の種類によっては、水害に対応しないタイプもありますので注意が必要です。

保険金ですべてまかなえると思っていたのに、実際は自己負担が発生する場合が多いです。
被害状況の確認のためにも被害の現状は二次災害を招かない程度に保存しましょう。

参考リンク

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まとめを読んでいただいた方には感謝。
ありがとうございます。



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