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払い過ぎは損!個人でも出来る節税・税金対策

国民の義務である納税も払いすぎてはやはり損。しかしながら社会保険料各種は毎年値上げに加えて増税が続く日本だけにいろいろな節税法があるとすれば是非活用したいところです。

更新日: 2016年04月21日

egawomsieteさん

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■外れ馬券代、自動購入でなくても経費と認定 東京高裁

税務申告で競馬の外れ馬券代を経費算入できるかが争われた訴訟で、東京高裁は21日、自動購入ソフトを使わずに買っていた男性について、算入を認める判決を言い渡した。ソフトを使わなかったケースで経費と認めた判決は初とみられる。

■税金が20万円戻る例も 日本版401kの節税効果

確定拠出年金は、将来の給付額が確定している従来の確定給付年金とは異なり、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わってくる。勤務先の企業が導入する「企業型」と自営業者や勤務先で企業年金を導入していない会社員が金融機関で加入する「個人型」があり、掛け金の上限は企業型が月5万5000円、個人型が6万8000円となっている。

確定拠出年金の運用商品には預貯金、公社債、投資信託、国内外の株式、保険などがあり、加入者が配分を自由に選べる。

「最大のメリットは、掛け金が全額所得控除されること。生命保険の個人年金保険なども保険料は一部控除されますが、確定拠出年金は個人型はもちろん、企業型でも本人が拠出している分は全額非課税となります。

 例えば、年収(課税所得)500万円の場合、所得税と住民税を合わせて約150万円が課税されますが、年間66万円を拠出すれば、全額控除によって約20万円の節税となります」

前述の通り、運用商品は自由に選べるが、実際には約4割が預金といわれる。
 
「税制面のメリットを最大限に活かすためには、金利がほとんどつかない預金ではなく、多少リスクをとってでも資産を増やしたい。

 そこでまずは国内外の株式や債券などに幅広く分散する投信『バランス型ファンド』をお勧めします。値動きの異なる投資先を組み合わせて、外貨に投資する効果も見込めるうえ、一般的な投信に比べて手数料も低く抑えられているので、使わない手はない」(紀平氏)

 あくまで年金である以上、60歳以降まで引き出せないが、確定拠出年金は基本的に転職しても持ち運べる。

■コツコツ控除を積み上げ、税金を取り戻せ!【元税務署員の節税アドバイス】

会社員が年収を増やそうとしたり、企業が売上高を増やそうとしても、簡単にできるものではない。となると、「会社員は控除を、企業は控除や経費計上などの節税方法を駆使して利益を調整するしかない」と元税務署員のA氏はアドバイスする。

「税務調査の対象件数のうち実際に調査した割合を示す『実調率』を見ると、個人事業主への実調率は1%にも満たない。税務調査員には『増差所得』と『調査件数』のノルマがあります。税務調査でどれだけ所得を増やしたかというもので、個人を調査してもたいした成果があげられないからです」

 税務署では7月に人事異動があり、9~12月、4~6月は個人への調査が本格化する時期。

「だいたい週に1件くらい、年30件程度は調査に入り、合計500万円程度が最低限の目標とされています。都心ならその数倍が目標。多ければ多いほど調査員の得点となり、出世に大きく影響します」

税務署はあの手この手で税金を取ろうとする。確定申告をしていない会社員は無縁のように思えるが、決してそうではない。

「確定申告をしない会社員は、本来払う必要がない税金を払っているケースが多々あります。会社員でも医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、雑損控除、ふるさと納税など、さまざまな節税方法があるものです。複数の控除をコツコツと積み上げて、課税所得を下げて節税するのも大切。ルールに則って、利用できるものは利用しないと取られっぱなしになりますよ」

◆会社員でもできる節税テクニック

●生命保険料控除
「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」のそれぞれ最大4万円、合計12万円が所得税から控除される。例えば「生命保険」については年間8万円以上支払っていれば最大の4万円の控除となるので、かなり多くの人に当てはまるはず。

●雑損控除
災害や盗難、横領などによって資産の損害を受けた場合に、一定の所得控除を受けることができる。例えば「大きな地震で住宅の壁にヒビが入った」「大洪水で自宅が浸水被害を受けた」といったケースが当てはまる。

●寄附金控除
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、所得控除を受けることができる。ちなみに、「ふるさと納税」も寄附金控除になる。

●住宅ローン減税
年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって所得税が減額される。最大控除額は400万円(40万円×10年)。課税所得が圧縮できるのではなく、その額だけ所得税が減るので圧倒的にお得な制度。

■2016年の税制改正、サラリーマンはここに注意!

今回の大綱は、自民・公明の両党が2015年12月16日に正式決定。17年4月に消費税率が10%へ引き上げられる際の軽減税率が注目されるが、それ以外にも多くの改正が予定されている。

その1つは空き家対策だ。居住用の住宅を売却した場合には、一定の要件を満たすと、売却益から特別控除として3000万円を差し引くことができる。言い換えれば、自宅を売却しても利益(売却額-取得費)が3000万円以内なら税金がかからないということになる。

ところが、長期間誰も住んでいない空き家を売却したときには、特別控除が利用できない。そこで、今回の改正では、相続により空き家になった古い実家でも相続が開始してから3年後の年末までの売却で売却額が1億円以内などの要件を満たせば3000万円特別控除の対象とする制度を新設した。

注意しなければならないのは、相続後に短期間でも賃貸に出すと、特別控除の対象外となってしまうことだ。空き家を相続した場合には、売却する可能性があるのかどうかを判断し、あるなら中途半端に賃貸に出さないほうが有利な場合も多くなるだろう。

3世代同居のために家をリフォームした場合の税額控除も新設される。50万円を超える一定の3世代同居改修工事の費用(最大250万円)を住宅ローンで用意した場合には、その年末のローン残高の2%の税額控除が5年間適用される。自己資金を利用した場合は、その標準的な工事費用相当額(最大250万円)の10%が税額控除される。

前回の大綱に盛り込まれながらも、審議継続中なのが個人型DC(確定拠出年金)の対象者拡大だ。いまのところ加入できるのは、企業型DCのない会社員と自営業者だけ。改正案が成立すれば、加入対象者が専業主婦や公務員、企業型DCに加入している人まで広がるもようだ。

最大のメリットは毎月の掛け金が一定額まで全額所得控除になること。積み立てる運用商品は投資信託のほか、預貯金や保険もある。何度売り買いをしても運用益は非課税のまま再投資ができるので、譲渡益非課税枠が一度きりしか利用できないNISAよりも税制上のメリットは大きいと言えるだろう。60歳まで解約できない点が難点だが、老後のための資産形成と考えれば、むしろ理にかなった制約とも言える。

すでに法律が改正され、16年から実施されはじめたものもある。国債や地方債などの公社債の利益に対する課税だ。売却益は非課税、利子は20.315%の源泉分離課税だったが、16年1月からは、いずれも上場株式などと同じ20.315%の申告分離課税となった。公社債に投資する投資信託も同様だ。上場株式などとの損益通算や特定口座の利用もできる。

■平成28年から使えなくなる少人数私募債の節税

少人数私募債という節税手段が、平成28年から使えなくなる。こんな話を聞いたこともある方も多いと思います。少人数私募債は、中小同族企業にとって非常に優れた節税手段だったのですが、その節税に平成28年から規制がかかることになります。
少人数私募債とは、会社が50人未満の少人数の投資家に対して募集する社債をいいます。少人数の投資家と言っても、中小同族企業であれば、役員でもある株主がすべて引き受けていることがほとんどです。

少人数私募債の節税とは

少人数私募債が都合のいい節税手段であった理由は、その利息の取扱いにあります。社債ですので利子をつけて償還するわけですが、その利子は会社の経費になりますので、法人税の節税として使えます。この点、同じ投資家に対するリターンでも、配当は会社の経費になりませんので、非常に使い勝手がいいことになります。

一方で、社債利子を受け取る個人についても、その利子は20%の源泉分離課税で課税される、というメリットがあります。一律20%の源泉分離課税ですから、他に所得があるため、高い税率で所得税がかかる場合には、大きなメリットがあります。

これらのメリットがあるため、かなり広範囲で行われていたのですが、それが平成28年からは規制がかかります。具体的には、同族会社の株主などが受ける少人数私募債の利子については、源泉分離課税の仕組みが取られず、総合課税の仕組みで課税されることになります

法人税の節税効果は変わりませんので、まったくメリットがないわけではありませんが、今までよりメリットが相当小さくなることは間違いありません。このため、今のうちに解消するかどうか、検討する必要があります。

ところで、この改正ですが、平成25年と平成26年、二回連続で行われています。平成25年の改正段階では、平成28年以後に発行した少人数私募債について規制するとされていました。このため、平成28年までに駆け込み的に発行した方がいい、といった話も非常に多く、実際に発行した会社も多数ありました。

その一年後に、これではまずいと手のひらを変えて、平成28年以後に受ける利子について、上記の規制をかけるとしたものです。非常に汚いやり方、と個人的には思いますが、悪法も法ですので適切な対応が必要になります。

■「領収書」と「レシート」、法律的には何が違う?

飲食店で会計時に領収書を頼んだら、レジからプリントアウトされた紙を渡されて戸惑ったことはないだろうか。ただのレシートじゃないかと思ってよく見ると、一応、「領収書」と印字されている。領収書といえば手書きのイメージがあるが、レシートと領収書の境目は、はたしてどこにあるのか。

そもそもレシートや領収書をもらうのは、社員にとっては経費精算のためであり、会社にとっては、税務調査でお金の使い方を証明するためだ。

法人税法では、レシートや領収書は保存が義務づけられている帳簿書類の「書類」にあたるが、その要件は明文化されていない。要件が明確になったのは、消費税の導入時だ。消費税法上は「課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類」に含まれ、この書類の要件として「書類作成者(店名や会社名)」「年月日」「商品やサービスの内容」「金額」「買い手(宛名)」の5つの情報の記載が定められた。

ただし、5つ目の要件である「買い手(宛名)」の記載には例外があり、小売業や飲食店など不特定多数の客を相手に商売する事業者が発行するものについては、宛名を省略していいことになっている。領収書の宛名が「上様」でも許されるのは、この例外規定があるからだ。

注目したいのは、レシートや領収書はどちらも「課税資産の譲渡等を行った者が作成する書類」に含まれ、とくに区別がされていない点だ。公認会計士の山田真哉氏はこう解説する。

「数字が並んでいただけの昔のレシートと違い、最近のレシートは店名や日時、費目、金額がきちんと記載されています。つまり最近の多くのレシートは消費税法上の4要件(宛名は省略可)を満たしており、法的には領収書と同じ扱い。領収書とレシートに境目は存在しないといえます」

手書きと印刷に違いはあるのか

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