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最高裁が初の判断?!NHKの受信料滞納は「5年で時効」、今後はどうなる?

NHKが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、「受信料の請求権が消滅する時効は5年」とする初判断を示し、NHK側の主張を退けました。

更新日: 2014年09月06日

kyama77さん

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●NHKの受信料の滞納は、「5年で時効」と最高裁が初の判断を示した

(イメージ画像)

NHKが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決

最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「時効は5年」との初判断を示した。

最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。

・横浜市の男性が「時効5年の金銭債権」と主張し、NHKは「一般債権の10年」を主張し、上告していた

今回の訴訟では、NHKに約7年間の受信料滞納分約19万円を請求された横浜市の男性が「受信料は時効5年の金銭債権に当たる」と主張。

NHKが「一般の債権と同じ10年が時効だ」として上告していました。

・一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に当たると判断、1,2審判決を支持した

第2小法廷は判決で、NHKの受信料は2カ月ごとに支払うか、半年または1年分を一括して前払いする方法が取られており、規定が適用されると判断。

時効を5年とした一、二審判決を支持し、10年と主張したNHKの上告を棄却した。

判決は、受信料は1年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は5年と判断した。

この訴訟では、受信料を2005年から7年間支払わなかった横浜市の男性にNHKが約20万円を請求したが、今回の判決により、支払額は約15万2000円で確定した。

・判決について、NHKのコメント

(イメージ画像)

「判決を真摯に受け止め、以後、今回の判断を踏まえて対応する」とコメント。

「引き続き滞納全期間について請求するが、視聴者から時効の主張が合った場合は、消滅時効を5年として取り扱う」としている。

・受信料の時効をめぐる確定判決は、101件が「5年」、4件が「10年」とされていた

同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権(時効5年)か、一般的な債権(10年)のどちらと考えるかが争点になり

NHKによると、受信料の時効をめぐる裁判の確定判決は今年8月末時点で109件あり、そのうち101件が「5年」、4件が「10年」だった。

●受信料については、NHKの会長が「ネット視聴者からも受信料を徴収する」という意向を示したことも話題となった

NHKの籾井勝人会長は7月23日、新聞各社のインタビューにおいて、放送法を改正した上で、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにしました。

ネット上では「PCやスマートフォンを持っているだけで徴収されるのか!?」「テレビとの二重徴収もありえる?」など危惧の声が噴出している。

現NHK会長が受信料の主旨を理解しないままネット接続の環境にあるユーザーからの徴収を目論んでる件を誰か止める人はいないんだろうか…。

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