1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

最初から決まっていた?消費税10%はほぼ確定みたい

消費税増税から半年、やーっと8%にも慣れて来たところですが、政府は既に10%に向けて動き出していました。

更新日: 2014年09月15日

NYANCHUさん

  • このまとめをはてなブックマークに追加
49 お気に入り 55171 view
お気に入り追加

消費税8%になってもうすぐ半年

先月発表された4~6月の実質国内総生産は年率9.7減と、前回(3%から5%)の増税時よを上回る落ち込み具合になった

%から8%に増税することで、年収によって負担額は異なりますが、一般的な家庭なら消費税だけでも10万円前後の負担が増える

そんな中、早くも次の増税が…

TOKYO, JAPAN - SEPTEMBER 12: Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during The World Assembly for Women in Tokyo: WAW! Tokyo 2014 at Keidanren Kaikan on September 12, 2014 in Tokyo, Japan. The issues to be discussed included the economic benefits of promoting active roles of women, diversity in working styles, and other common issues relating to women throughout the world. (Photo by Atsushi Tomura/Getty Images)

前々から言われていた消費税10%の決定時期が近づいている

安部首相は2014年内に2015年10月からの消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断する

首相は消費税増税に関し「経済が腰折れしてしまったら、思惑通りに税収が上がらない。そこをよく見極める必要がある」と指摘

PETERSBURG, RUSSIA - SEPTEMBER 06: In this handout image provided by Host Photo Agency, Japanese Finance Minister Taro Aso attends the second working meeting of the G20 heads of state and government, heads of invited states and international organizations at the G20 Summit on September 6, 2013 in St. Petersburg, Russia. Leaders of the G20 nations made progress on tightening up on multinational company tax avoidance, but remain divided over the Syrian conflict as they enter the final day of the Russian summit. (Photo by Grigoriy Sisoev/Host Photo Agency via Getty Images)

麻生財務相「(消費税を10%に)上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられると、影響が見えない」

「まず、景気が確実に上がる、という流れを作る必要がある。景気が落ち込んできた時のやり方は、何回も経験があるのでよく分かっている」

前回首相だった時とは違うということですかね

谷垣幹事長「上げた時のリスクはまだいろいろな手で乗り越えられるが、上げなかった時のリスクはなかなか打つ手が難しい」

「引き上げは(世界各国が)織り込み済みで『日本はこうやっていく』と思っている。織り込み済みのことをやらない影響はリスクだ」

どうせまだ決まったわけじゃないと思いきや、、

2012年に成立された社会保障・税一体改革法案により、平成26年4月に8%、27年10月に10%と2段階で消費税が引き上げられる

何だってΣ(゚Д゚)!?

もし、消費税率引き上げを食い止めたければ、新たな法律を作って成立させる必要がある

新しい法案をつくって議会に認めてもらうとなるとかなりの労力を要するので、難しいというのが現状

そもそもなんで10%まで引き上げるの?

高齢化で社会保障費が増え、国の借金が1000兆円を超える中、社会保障を維持し、将来世代への負担の先送りを減らすために増税が必要

消費税は、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担するため、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい

一方で、全員が8%なり10%なり同じ税率なので、所得の低い人ほど負担をより重く感じてしまうというデメリットがある

また、税収は増えるものの、モノやサービスの値段が上がるために個人の消費はもちろん、企業の成長も鈍化させる恐れがある

それでも、10%路線は止まらない?

増税を8%のままに据え置くと、政府が増税によって確保しようとしている子育て支援の財源が3000億円不足してしまう

1 2





NYANCHUさん

大学生です。暇な時にまとめ作ってます。まだまだ初心者ですがよろしくお願いします



  • 話題の動画をまとめよう