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拝啓 大阪に住む20~30代のみなさまへ ~ 大阪都構想を実現させてください

新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。

更新日: 2014年11月01日

panpiiさん

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大阪に住む20~30代のみなさまに知ってほしいこと

私は、関東に住む一般人です。

特に政治に関心が無い「大阪に住む20~30代のみなさま」にお手紙を書かせていただきます。
これから2015年4月の統一地方選挙までの間、大阪に住む20~30代のみなさまに知ってほしいこと、について書いていきたいと思います。

この大阪維新の会のサイトを見てもらえば「大阪都構想」についてなんとなくわかっていただけるかと思います。

ここからは、新聞やテレビでは知ることができない(メディアが意図的に伝えない)”大阪で起きている政治闘争の理由”、などについて詳しくお伝えします。

大阪都構想に反対する政治家の“オモテ向き”の理由とは!?

いま、大阪市議会では、意見が完全にまっぷたつに分かれています。
大阪都構想を推進する「大阪維新の会」と、大阪都構想に反対する「自民党・公明党・民主党・共産党ほか」です。

大阪都構想に反対する議員が言っている“オモテ向き”の反対理由は、こうです。
①「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」
②「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」
③「都構想をやれば住民サービスが低下する」
④「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」

これらの理由は本当にそうでしょうか?
ひとつひとつ検証してみます。

①「大阪都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」は本当か!?

ここではまず、「二重行政」という言葉と、なぜ二重行政がダメなのか、について簡単に整理します。

「二重行政」とは?
「2つの違う組織によって、同じ行政の仕事が別々に行なわれること」です。大阪でいえば、大阪市と大阪府が、同じ仕事を別々にやること。特に大きな権限を持っている大阪市が、「広域行政」といわれる「大阪府」の仕事の領域にまで手を出している状態のことを表します。

「二重行政」は、なぜダメなのか?
経営者になった自分を想像してみてください。
あなたの会社で、従業員1人でできる仕事を従業員2人でやっているコトに気づいたとします。あなたならどうしますか?当然ムダはなくそうとすると思います。ムダをなくしたお金で、古くなった設備を買い換えることができるかもしれない、あるいは、従業員にボーナスを多く出して従業員がやる気を出してくれるかもしれない。ムダをなくせば、他のことにお金を使うことができます。だからムダを発生させる“二重行政”はダメなのです。もしかすると、経営者のなかには、自分の経営判断で、「それでもいいんだ」と考える人もいるかもしれません。それはそれで、そういう判断もアリでしょう。しかし、行政は“税金”によって行なわれます。税金は国民であり市民であるあなたが負担しているものです。自分が負担した税金がムダに使われていて「それでもいいんだ」と心からそうは言えないはずです。

では本題へ。

2011年11月、大阪では、市長選挙と府知事選挙のダブル選挙が行なわれ、同じ政党で同じ考えを持つ2人の政治家が市長と知事になりました。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事です。

この2人が市長・知事になり、「府市統合本部」という組織をつくり、ここで2つの組織が二重にやっていた仕事の権限について見直しをし、役割分担していきました。そうすることで、すべてではないものの、これまで「二重行政」と言われてきた一部が解消しつつある、というのが大阪の現状です。

なぜこんなことができているのか?
それは、同じ政党で同じ考えを持つ市長と知事が誕生したからです。組織の権限についての考えが、2人とも同じだからこそ、「こっちは私がやるから、そっちはあなたがやって」ということが可能になります。

では、もし、今後、考えが異なる市長と府知事が誕生したら、どうなると思いますか?
答えは簡単です。
また元の二重行政に苦しむ大阪に戻ります。
なぜか?

例をもとに考えてみましょう。
あなたは友達と2人で車でドライブに行くことにしました。
あなたは「自分の車で行きたい」、友達も「自分の車で行きたい」、と主張したとします。あなたも友達も自分の主張を譲りません。このままいけば2人とも別々にドライブに行くことになり、ガソリン代や高速代が二重にかかるムダも発生します。もっといえば、そもそも2人でドライブに行くという目的も果たせません。

この問題を解決するには3つ方法があります。
1.どちらかが折れて、相手に合わせる
2.相手も合意しそうな別の案を提案する
3.ドライブに行く前から、“今度ドライブに行くとしたら使う車”を決める権限について、ルールを決めておく。

1も2も、解決すればハッピーな結果になりますが、根本的な解決にはなりません。主張が対立して友達と絶交してしまう可能性も十分にあります。
一方、3についてはどうでしょうか。これは1や2よりも解決の可能性がグッと高くなります。なぜなら、あなたに権限があると仮定したときに、いくら友達が自分の主張をぶつけてきても、「ルールで決めたでしょ」と言える。そして、友達のほうも、「自分には権限がないというルールだから仕方がない」とあきらめがつくからです。(ルールを決めた後にそれをひっくり返すなんてことはしにくいという前提にたっていますが。)

つまり、上記3のように、権限について前もってルールを決めておこうというのが、大阪都構想をやるべき重要な理由のひとつです。

2011年11月の市長・府知事ダブル選挙以降のように、同じ考えの市長・知事が誕生することは奇跡に近いといえます。もし、今後、全く違う考えの市長と府知事が誕生すれば、また、元の不幸な大阪に戻るはずです。大阪都構想を実現し、権限について法律で定めていくことが、二重行政を解決する方法として最適であると言えます。

よって、大阪都構想に反対する政治家が言っている“オモテ向き”の反対理由①「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」、は“ウソ”ということになります。

②「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」は本当か!?

この②についての結論は、あまりにも簡単なので、先に結論を言います。
答えは、“NO”です。

みなさまのこれまでの人生を振り返ってみてください。
「すべて」話し合いで解決して来られましたでしょうか?もちろん、話し合いで解決できたこともあるでしょう。しかし、特に、自分にとっても相手にとっても、どちらかの「権利」が侵されるようなとき、話し合いだけで解決できないこともたくさんあったのではないでしょうか?解決するには、どちらかが折れるしかない。どちらも折れなければ、いつまで経っても解決できません。

なぜ世界中に裁判所があるのか考えてみてください。
話し合いで解決できないことがあるからです。

二重行政を解消することは、イコール、どちらかが相手に権限を渡すことです。
権限を渡すとなれば、これまでその仕事に携わってきた役所の職員(公務員)は抵抗します。
なぜか?
仕事内容、給与、人間関係、通勤場所が変わるかもしれないからです。仕事内容が変わるということについて言えば、これまでやってきた仕事がなくなるということは、イチから新しい別の仕事を覚えないといけなくなります。変化を嫌う人たち、新しいことを覚えたがらない人たちを私はたくさん見てきました。変化を好む人にとっては変化することを“喜び”と感じるんですが、何事もなく今のままやっていきたい人にとっては変化すること自体が“イヤ”なんでしょうね。いくら変化することによって、組織全体が良くなるとしても。
ただ、安定を求めるからこそ公務員になったんでしょうから、公務員の中に変化をイヤがる人がたくさんいることは容易に想像できます。

議員も抵抗します。
なぜか?
権限がなくなると口が出せなくなります。口が出せなくなると自分の影響力が減少します。影響力が減少すると、「自分が議員でいるからこそあなたに利益を与えられるんですよ」ということをアピールして議員になった人にとっては一大事です。
この議員にとっては、口を出せなくなることで、支持者に対して利益を与えられる機会が減少します。利益を与えられる機会が減少すると、次の選挙で自分に投票してくれなくなるかもしれない。投票してくれなくなると議員でいられなくなるかもしれない。無職になるかもしれない。だから、必死で抵抗します。もちろん、そうじゃない議員が全員であると願いたいですが。

このような人間の欲求が背景にあるような話を、話し合いで解決できますか?
このような人間の欲求に関わるような話だからこそ、これまで長い間、解決できなかったわけですから。

よって、“オモテ向き”の反対理由②「大阪市と大阪府の話し合いで解決できる」はまったくの間違いです。「解決できることもあるが、人間の欲求に関わる話である以上、二重行政は、“話し合い”で解決できないことがたくさんある」がより実態を表していると考えます。

③「都構想をやれば住民サービスが低下する」は本当か!?

これも、大阪の自民党があちらこちらで言っているみたいですね。

「住民サービス」とは、「住民が権利として持っている、行政から受けるサービス」のことです。
例えば、小・中・高等学校教育、住民窓口サービス、ごみの収集・処理、保育事業、各種医療費助成など、さまざまなものがあります。

現時点で言い切れるわけがないんですけど。。。

大阪都構想が実現した場合、住民サービスがどのような形になるかは、選挙で選ばれた特別区長の方針次第で変わります。よって、現時点で「低下する」とか「向上する」とかを決めつけることは、未来の予言者で無い限り絶対にできないはずなんです。予言できるわけがないことを「低下する」と決めつけて主張している大阪の自民党は明らかにおかしいといえるのではないでしょうか。大阪都構想について住民を誤解させるために巧妙に主張しているとしか考えられません。

「全体の予算規模」と「住民サービスの為の予算規模」をごっちゃにしてますよね。。。

また、大阪の自民党は、住民サービスが低下すると主張する根拠として、「財政規模が縮小するから」ということを挙げています。これも巧妙な住民を誤解させるための主張です。

なぜそう言えるのか?

大阪都構想は、大阪市がやってきた広域行政の権限を大阪都に渡すこと、すなわち、広域行政の仕事を大阪都にやってもらうということ。よって、大阪市が広域行政に使っていた予算は、大阪都に移るので、5つの特別区全体の予算規模が縮小するのは当然のことです。

ここからが、重要なんですが、全体の予算規模は縮小しますが、広域行政で使っていた予算がそのまま大阪都に移るだけなので、残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
もう一度言います。残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。それなのに、このことについては一切触れず、あたかも「住民サービスの為の予算規模が縮小する」かのように表現をするのは、“巧妙な手口”である、と言わざるをえません。

それにしても、スゴイ巧妙ですよね。私も初めはダマされました。
何も知らない人が聞いたら「へー、そーなんだー、大阪都構想ってダメだね」って思いますよね。みなさまはダマされないでくださいね。

財政効果のこと忘れてませんか?

大阪都構想が実現し、二重行政の解消によりムダが省かれることで、約数百億円以上の財政効果が見込まれています。これはどういうことかというと、約数百億円のうちいくらかを住民サービスに充てることができるということです。ということは、住民サービスを向上させる可能性が高くなることはあっても、「低下する」と言い切ることなんて絶対できないはずです。

総務省も「問題ない」って言ってますけど。。。

2014年7月24日、大阪都構想の協定書(設計図)が総務省に提出されました。そして、2014年9月2日、総務省から「法令上の不備はなく容認できる」とする意見書が出されました。

これは総務省が大阪都構想に問題はないかどうか審査するという手続きでした。そして、結果は「検討したところ、特段の意見はない」と。
もし、大阪都構想が実現した後、住民サービスの低下があったら、総務省がOKしてくれますかね。総務省の職員もあとで自分たちの責任になっては困るから、約1ヶ月ちょっとかけて審査したんだと思います。それでもまだ、大阪の自民党は「住民サービスは低下する」なんていい続けるんでしょうか。

「大阪都構想」の設計図に当たる協定書について、総務省は2日午後、法令上の不備はなく容認できるとする新藤義孝総務相の意見書を大阪府・市法定協議会の浅田均会長(大阪維新の会政調会長)に渡した。

よって、“オモテ向き”の反対理由③「都構想をやれば住民サービスが低下する」という主張については、”何の根拠も無いデタラメな主張”ということになります。

④「都構想をやっても当初言っていた4000億円の財政効果が出ない、あるいは、ほとんど効果が出ない」は本当か!?

これもあちらこちらで大阪都構想に反対する人たちが言っているみたいですね。

たしかに、大阪市が行なった財政シミュレーションでは、大阪都構想が実現したときの財政効果額は、数百億円~千数百億円という数字が出てきました。4,000億円という数字は出てきませんでした。
この4,000億円という数字は、当時、松井一郎大阪府知事が発言したものです。
松井府知事ご本人も認めていますが、「大阪市と大阪府の予算を合計したら8兆円。その5%である4,000億円くらいは財政効果が出るんじゃないか。」ということのようです。

で、いったい、この発言の何がダメなんでしょう?
あくまで目標を口にしただけじゃないですか?
この発言のあとすぐに住民投票が行なわれるなら、「住民をダマした!」となるのはまだ理解できます。しかし、最終的に財政シミュレーションが行なわれるまでは結果がわからないこと、住民に説明する機会がちゃんとあること、それぐらい松井府知事本人もわかっていたはずですし。「絶対に4,000億出ます」と契約書に書いてハンコ押したわけではないですし。

あ!思い出しました!
高い目標を口にしたあと、それがダメだったときに、その発言した人間を叩く人たちがいることを。この日本に。

最近で言うと、サッカー・ブラジルW杯で戦った日本代表選手たち。ネットやメディアからさんざん叩かれてましたね。日本代表選手たちは「W杯優勝」ということを公言し、結果、予選グループ敗退。そして、ネットでは、「『優勝する』と言ったのに予選敗退だったじゃないか!」とか、「そんなこと発言する資格は無い!」とか。残念だけど、こうやって叩く人たち、いましたね。

これと同じじゃないですか?
松井府知事も「何とか大阪を変えたい」、そういう思いで、高い目標を設定した。それで財政シミュレーションの結果、目標には達しなかった。ただそれだけのこと。
目標に達しなかったものの、数百億、千数百億という財政効果が出ることがわかった。それで十分じゃないでしょうか。

目標を発言し、目標に達しなかったことを叩く政治家たち。
この政治家たちは、今まで自分が発言したことをすべて実現してきた立派な方たちなんでしょうね。さんざん税金のムダ遣いをしてきた自民党・公明党・民主党・共産党の政治家さん。

大阪都構想の「財政効果」はどこからどこまでを含めるべきか?

大阪都構想に反対派の主張は、
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。民営化は、今の大阪市のままでもできる。それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。だから大阪都構想を実現しても意味がない。」というものです。

一方、大阪維新の会の主張は、
「大阪都構想には、権限を大阪市と大阪府で区別する”分権化”や、今まで役所でやってきた仕事を民間に任せる”民営化”が含まれている。よって、民営化による財政効果も財政効果額に入れている。」というものです。

この2つの主張の違いを考えるときにポイントになるのは、「“大阪都構想”という言葉をどのように定義するか?」、つまり、言葉の定義の違い、これだけです。

簡単な例を挙げます。
「車の維持費」という言葉があります。「車検代は”車の維持費”に入りますか?」と質問されて、
Aさんは「車検の時期が来る前に車を売れば車検代はかからない。だから、”車の維持費”に入らない」という。
一方、Bさんは、「車を買えば、3年以上乗る人にとっては、車検代は必ずかかるから”車の維持費”に入る」という。
どちらが正しいですか?

って言ってるのと同じです。
”大阪都構想”と”車の維持費”の2つに共通しているのは、はっきりとした定義が決まっていないということです。もっと言えば、どちらも間違っていない、ということです。
というわけで、大阪都構想の財政効果はどこからどこまでを含めるべきかについては、「民営化による効果を含める」ということも、「民営化による効果を含めない」ということも、どちらも間違っていない、ということになります。

民営化は今の大阪市のままでもできる?

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panpiiさん

関東在住の一般人です。
大阪に住む20~30代のみなさまにお手紙を書きます。



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