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太陽光発電買取り制度が破綻! 電力会社が新規契約を拒否,これからどうなるの?

原子力発電が稼働できずにいる中で,再生可能エネルギーとして普及していくかに見えた太陽光発電に暗雲が垂れてきた。電力会社が買い取りの新規契約を中断するというのだ。設置を計画していた人たちは困惑している。

更新日: 2014年10月22日

koyagisatoさん

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北海道、東北、東京、関西、四国、九州の電力六社に続き、沖縄電力も三十日、八月八日から新たな受け入れを中断していたことを明らかにした。

太陽光を中心とする再生可能エネルギーの新規受け入れを中断する動きが拡大し、太陽光発電を予定していた事業者などからは怒りと戸惑いの声が上がっている。

関西電力、東京電力、中部電力は現在も買取りを行っているもようだが、将来も新規買取りを継続するという保証はない。

■なぜそうなったのか?

このまま受け入れを続ければ,

太陽光の発電効率が高まる初夏の晴れ間など、瞬間的に消費量を上回る電力が、送電網に流れ込み,需給バランスの崩壊が周波数の乱れを招く。周波数が乱高下すれば、半導体など精密機械の生産現場では不良品が続出することになる。さらに発電所の発電機に負荷を与え、連続的な大規模停電さえ引き起こす事態となる。

電力側の設備の事情で受け付けができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。

家庭用でも10キロワット以上なら受け入れられない:

九電の場合↓

四国電の場合↓

東北電の場合↓

家庭用などの低圧契約(50キロワット未満)は従来通り受け入れを継続する。

北電の場合↓

家庭の屋根に置くような10キロワット未満の設備は制限しない。

というが,家庭用でも10キロワット以上も多い。

■ではこれからどうなるのか?

東北電は受け入れを中断する数カ月間で、地域間連系線を使った他社への融通、蓄電池や揚水発電による需給調整力の増強といった対応策を検討する。

九電は再生可能エネルギーの買い取り再開を判断するため、今後数カ月かけ、九州外への送電や揚水発電による供給抑制などで、受け入れ可能な容量を検討する。

今後は、国の制度改定の動きをみながら、受け入れ量を引き上げる対策を検討する。契約を中断する期間は未定だが、四電は「数カ月はかかるだろう」としている。

■苦情や憤りの声が湧き上がっている:

企業や自治体が電力の需給バランスまで考えが及ばなくても、電気や発電設備の特性を熟知する九電、それに制度を導入した経済産業省は、当初からこの課題があることは把握していたはずだ。

太陽光発電を計画する東京都内の事業者は「国は、電力会社の受け入れ態勢が整っていないまま次々と事業計画を認定していたので不安は感じていた。国の政策は無責任だ」と憤る。

宮崎市は、九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを制限したことを受け、市有施設の屋根を業者に有償で貸し出す事業を中止する方向で検討を始めた。
設置業者の男性社長(68)は「九電の受け入れ制限は身勝手すぎる」と反発。

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