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【イスラム国と日本】北海道大の学生がイスラム国に加わろうとした…先進諸国の若者の間で一体何が?

日本の北海道大学の学生が、過激派組織「イスラム国」に参加しようとして、刑法の私戦予備・陰謀の疑いがもたれている。日本の大学生がテロ組織に参加を企てるという、日常では考えられない現実。ただ、以前より、欧米や韓国などの先進国でも若者がイスラム国に参加したとして問題となっていた。なぜこんな事態に?

更新日: 2014年10月07日

shiro05さん

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日本でも「イスラム国」参加を企てた若者が摘発された

・日本の北海道大学の学生が、過激派組織「イスラム国」に参加しようとして、刑法の私戦予備・陰謀の疑いがもたれている。「私戦予備・陰謀の疑い」で家宅捜索などに至った例は初めてだそうです・・・。

イラクやシリアで勢力を伸ばす過激派「イスラム国」に戦闘員として参加しようとしたとして、警視庁公安部は6日、20代の北海道大生の男から任意で事情を聴くとともに、私戦予備・陰謀容疑で都内の関係先数カ所を家宅捜索した。

・日本の北海道大学の学生にまで「イスラム国」(ISIS)の影響が及び始めた。

イスラム国に参加しようとした日本人の存在が明らかになるのは初めて。

今年5月ごろから、東京都千代田区の古書店内にシリアへの渡航を呼びかける広告がはり出されていた

・そもそも、なぜこんな広告が日本に?そして、千代田区といえば、例えば神田地域の古書店を利用する大学生は多いのですが、学業目的で古書店を訪ねた際に、仮に「イスラム国」の影響を受けてしまうとするなら。ちょっと心配な事態です。

大学生はシリアに渡航する求人広告を見て応募したということで、任意の事情聴取に対し、「イスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話している

・あのような残酷な組織に参加すること自体、普通の人なら思いつきすらしない事なのに。いったいなぜこんな事を考え付いたのだろうか?

ほかにも複数の日本人が渡航を計画していたという。公安部は、男とは別の日本人がイスラム国への参加を呼びかけたとみて詳しい経緯を調べている。

・複数の人数でテロ組織に参加しようとした可能性もあり、日本社会にとって大きな脅威です。

今回適用された、刑法の「私戦予備及び陰謀罪」。この適用は極めて異例

(私戦予備および陰謀)
第93条
外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。

・日本の刑法の規定によって今回の摘発が行われたが、これの適用例は初めてであり、極めて異例のことです。

国家の意思とは無関係に私的に外国に対して武力の行使を行う目的で武器や資金の調達、それに兵員の募集を行うことなどが、「準備」に当たる

「陰謀」とは、2人以上の人が戦闘を実行するために謀議などを行うこととされています。

・謀議そのものに対して法律でどこまで規制すべきか、あるいは規制できるのかは法律家の間でも議論が分かれる話になりますが、今回のケースでは摘発の対象になりました。

イスラム国に若者が参加する事態…以前から西側先進諸国で社会問題化しつつあった

・日本の大学生がテロ組織に参加を企てるという、日常では考えられない現実。ただ、以前より、欧米や韓国などの先進国でも若者がイスラム国に参加したとして問題となっていた。

イスラム国と連携する新たなテロ組織や支援細胞などが世界で次々と生まれており、世界各地から戦闘員が合流している。彼らは出身国の国籍・パスポートを持ち、「帰国テロ」も警戒されている。

・現地でのテロ活動参加のみならず、「帰国後」に本国でテロを起こす可能性すら指摘されるため、各国にとっては、治安上の脅威でもある。

報道によれば、イスラム国の戦闘員の国籍は50カ国近くに上り、欧米先進諸国からも若者たちが流れ込んでいるという。

・欧米や韓国などでは既に問題視されてきた問題。日本も他人事ではなくなってしまった。

「イスラム国には多様な国籍の人がいた。その中には韓国、ノルウェー、米国、カナダ、ソマリア、中国、タジキスタン、エジプト、リビア、ドイツ、フランスから来た人がいた」

・韓国やドイツ、フランスなどの先進諸国でも「イスラム国」参加者がいるとされ、社会問題になりつつある。

先月米国人フリーランス記者のジェームズ・フォーリー氏を殺害したイスラム国の隊員は英国の裕福な家庭出身のアブデル=マジェド・アブデル・バリーであることが明らかになった。

・イギリスのみならず世界中に衝撃を与えた出来事だった。

先進諸国の人々がイスラム国に参加しつつある背景は?

イスラム教徒が自分たちがないがしろにされてると、差別されてると、疎外されてるという感覚がやっぱり強い

・イスラム教徒のみならず、生まれながらの貧困・差別で苦しんでいる人など含め「自分の努力ではどうにもならない理不尽な環境」に置かれた人々の不満が先進諸国では大きくなっている。この点については、日本も例外ではないだろう。

アジアでイスラム国に対する共感が広がる背景に、貧困や腐敗の蔓延(まんえん)など、社会の不条理への強い不満があるのは間違いない。

・西側諸国における、不条理な環境に置かれた若者の思いに対して、社会の側が容赦なく冷たすぎる現状があり、そのことが社会のひずみとなって様々な問題を引き起こしている。

先進国では高学歴の者もいるが、こちらでも社会に失望した若者が勧誘されている。

・大学卒などの若者がイスラム国に参加するケースが後をたたないという実態も、懸念されている現象の一つだ。

・「イスラム国」が展開しているプロパガンダによって騙されるような形で、テロ組織に流入する若者達は少なくないだろう。各種の社会問題について、その解決策を「イスラム国」に見い出すのは間違った選択なのに…。

ISのプロパガンダ戦略は相当練られています。斬首映像にしても、ライティング、複数のカメラによるアングルチェンジ、処刑役のセリフなど、どうやれば“響く”のか熟知している。一方で、自分たちの日常生活を“ゆるい感じ”の映像で紹介したりもする。

・イスラム国のプロパガンダは極めて巧妙。イスラム国への参加のハードルを低く見せようとして、プロパガンダ戦略によって若者を勧誘しているようです。

世界を対象に巧みな宣伝活動を行っていて、イスラム教の教義を知らない日本人でも、影響を受けかねない

・いわゆる、プロパガンダが巧妙に行われているため、先進国の若者がプロパガンダに騙されて、テロ組織に加わってしまう傾向にある。その脅威に晒される事については、日本人も無縁ではないのだろう…。怖すぎます。

では、このような事態を根本的に防ぐためには?

軍事的対応だけではテロをなくすことはできない。若者に生きがいを感じさせることこそが解決の本筋だ。そのためには、各個人が貧困、病気、差別、格差などから解放され、自分の能力を如何なく発揮できる環境を作り上げていくことが不可欠だ。

・先進国における差別や貧困などの内政問題を個々の国が解決していかない限り、このような出来事が繰り返されるだろう。日本においても例外ではない。安倍政権の今後の社会保障や教育政策、とりわけ「機会の平等」の確保というテーマが大きく問われることになるだろう。

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shiro05さん



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