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【派遣法改正】法改正で派遣はどうなる!?2015年9月30日施行の労働者派遣法改正の内容とは

労働者派遣法改正案の内容について説明し、関連ニュースについてもまとめています。

更新日: 2015年10月01日

inuinuwanwanさん

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このまとめの内容

◆改正案は、どんな内容なの?

◆与党は早期の国会通過を目指す
―民主党は抗戦の構え
―採決はいつ?
―民主党「委員長に飛びかかるよう」文書で指示

◆組合から意見を聞けば、派遣受入期間を延長できる

◆正社員ゼロ法案?
―正社員は簡単には代替されないとの声もある

◆2015年10月までに改正されないと混乱が予想される(10.1問題)
―違法企業の免罪が目的?

◆塩崎大臣の「とりあえず通す」発言

◆派遣労働者をモノ扱い発言が波紋を広げた

◆2014年通常国会では異例の「条文ミス」で廃案に

◆2014年臨時国会でも、政治とカネ問題で審議に遅れ
―委員会での審議が始まる前に、与党から修正案が示されたことに野党が反発
―アベノミクス解散のため、また廃案に・・・

Photo by Paul Bradbury / OJO Images

改正案は、これまでに2度、廃案になっており、一部からは「呪われた法案」とまでいわれている。

派遣法改正案は、2014年の通常国会において、条文や配布資料にずさんなミスが相次ぐという「前代未聞」のトラブルで、頓挫してしまった。

2014年の臨時国会にも改正案が提出されたが、解散総選挙のため、再び廃案になった。

「2度廃案になった法案は呪われているので成立しない」という説もありますが、科学的な裏付けもありませんので、もし現政権が継続すればもう1回出てくる可能性は極めて高いと思います。

◆「3度目の正直」で成立した

企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。

民主党など野党は「生涯派遣が続く」と反発し、過去2度も廃案になったが、「3度目の正直」で成立した。

◆改正案は、どんな内容なの?

改正1)専門26業務の撤廃

これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。

26業務という区分及び業務単位での期間制限は、わかりにくい等の様々な課題があることから撤廃した上で、一定の場合を除き、派遣労働者個人単位と派遣先単位の2つの期間制限を軸とする制度に見直す

専門26業務の何が問題なの?

今までは通訳やアナウンサーといった「専門26業務」のみ期間の制限をなくしていたが、業務の区分がわかりにくいうえ、パソコンの入力など今では専門的とみなされない仕事もある。

全ての仕事を一律に扱うことで、規制をわかりやすくする。

専門業務の定義こそが、大変なくせ者なのだ。例えば、事務用機器を使用した書類作成は専門業務、その書類の梱包・発送は非専門業務。一度でも梱包・発送業務に手をふれると、派遣就業期間が3年で終了してしまう。

書類作成の延長でその書類の発送を依頼すると、「私、発送業務を行うと、契約期間が縛られてしまうので、できないのです」という回答が返ってくることになる。

規制に忠実に従おうとする派遣会社や企業は、専門業務以外に従事する派遣社員を期間3年で契約終了する。これはもちろん派遣社員保護とは逆行する。

改正案で、派遣社員の働き方は改善される。

たとえば、情報機器操作等で雇われた派遣社員にとって、従来は禁止されていた電話への応答や、来客サービス等、一般の社員であれば当たり前の業務を行うことができるようになる。

改正2)新しい期間制限(個人単位と事業所単位)

個人単位の期間制限(3年)

1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限する

・同じ派遣労働者 が、同じ「課」(同一の組織単位)で働ける期間は、3年が上限となります。

「課」を異動すれば、同じ派遣労働者が、3年を超えて就業を続けることもできる

派遣労働者としての勤務を希望している人については、今回の改正により、継続的な勤務が確保されるメリットが生じます

派遣先の事業所単位の期間制限(3年、組合等の意見聴取で延長可)

3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも、3年を超えて派遣労働者に仕事を任せることが可能になる

・同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入れは、3年が上限となります。
・ただし、期間経過日の1か月前までに過半数組合等から意見を聴取すれば、さらに3年間延長可能です(その後も同様に何度でも延長可能です)。

※現行法では、通訳など26の専門業務を除いて、業務ごとに最長3年までの派遣期間に制限されています。3年ごとに派遣労働者を変えれば、どの業務でも、3年を超えて派遣労働者に仕事を任せることが可能になります。
※無期雇用派遣労働者は、期間制限の対象外です。つまり、派遣会社に無期雇用されている派遣労働者は、3年を超えて派遣先での仕事を続けることができます。

改正3)その他

■全ての労働者派遣事業を許可制に

・特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別が廃止されます。
・労働者派遣事業の健全な育成を図る目的です。

■雇用の安定を図るための措置

派遣元事業主は、期間制限の上限に達する派遣労働者に対し、新たな就業機会(派遣先)の提供など、雇用の安定を図るための措置を講じなければなりません。

■均衡待遇の確保・キャリアアップの推進

・派遣元事業主と派遣先の双方で、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化します。
・派遣元事業主に計画的な教育訓練等を義務づけることにより、派遣労働者のキャリアアップを推進します。

◆与党は早期の国会通過を目指す

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